日本株再浮上させた海外勢の買い、「全員参加型」から変わる中身

［東京　２０日　ロイター］ - 日経平均.N225を２万円近くまで押し戻したのは、またしても外国人投資家の買いだが、その「中身」は以前と異なる。オイルマネーの勢いが減衰する一方、特定の外資系証券からの大口先物買いが目立つ。アベノミクスや日本株に対する海外勢の見方は楽観と悲観に二分されてきており、これまでのような「全員参加型」ではなくなりつつある。

＜オイルマネーに陰り＞

海外勢の買い越し額が小振りになってきた。現物株と先物合わせて、海外投資家の日本株の買いは、１０月第３週から前週まで４週連続の買い越しとなったが、その平均額は週４０６７億円。４月の４週連続の買い越し時は平均５８９５億円、２─３月の５週連続の買い越しの際は平均６１０８億円だった。

こうした外国人投資家の買い越し規模の縮小の背景には、オイルマネーの勢いが弱まってきたことがあるとみられている。「原油価格の下落により、財政面で苦しくなった産油国が、余剰資金を運営してきたソブリン・ウェルス・ファンド（ＳＷＦ，政府系ファンド）などを取り崩す動きが出ている」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフエコノミスト、神谷尚志氏）という。

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実際、サウジアラビア通貨庁（中央銀行）の対外純資産は昨年８月に過去最高の７３７０億ドルを記録したが、今年９月には６４７０億ドルまで減少。２０１２年１１月以来の低水準を記録した。計９００億ドル、日本円（１２０円で計算）で１０兆８０００億円減ったことになる。

オイルマネーは「ロンドンを中継所として、日本に入ってきている」（外資系証券トレーダー）との見方がもっぱらだ。財務省が公表している地域別の対内証券投資をみると、英国からの株式・投資ファンド持ち分は、８、９月と、２０１２年１１月以降の「アベノミクス相場」で初の２カ月連続のマイナス（計２兆４２１６億円の流出）となった。７月までは３兆５７１６円の買い越しだった。

＜モルガン・スタンレーの大口買い＞

一方、市場の話題を集めているのが、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の大量の先物買いだ。

実は、前週の海外勢の現物と先物の買い７４５５億円の中には、同社の買いが多く含まれていた。市場筋によると、２２５先物とＴＯＰＩＸ先物を合わせて、約５１００億円を買い越していたと推計されている。外国人投資家の前週の先物の買い越し額は４４５１億円だったため、同社分を除けば先物は売り越しとなる。

この背後にいる「買い主体」については明らかになっていない。「これまで同社はこうした大量の先物買いをみせることが少なかったため憶測を呼んでいる。ＣＴＡ（商品投資顧問業者）は別の証券会社を使うことが多いとされることから、グローバルマクロ系ヘッジファンドではないかといった思惑が出ている」（国内大手証券トレーダー）という。

ただ、こうした一部投資家からの買いを除けば、海外勢の動きは、これまでの「全員参加型」のアベノミクス相場とは様相が変わり始めている。

海外投資家は８月第２週から９月第５週まで、８週連続で計７兆０７９９億円を売り越しており、「足元の買いはその反動にすぎない」（大和証券・投資戦略部シニアストラテジストの塩村賢史氏）との見方もある。２０１５年は前週までの累計で約１．８兆円の売り越し。１３年は１５．６兆円の買い越し、１４年は７０００億円弱の買い越しだった。

＜「テスト期間」に入るアベノミクス＞

海外勢の買いが一様ではなくなりつつある背景には、日本経済や日本株への見方が分かれてきたことがある。

メリルリンチの１１月のファンドマネージャー調査によれば、グローバル投資家による日本株の配分状況はプラス２８％と前月から５％ポイント増加し、引き続きオーバーウエートとなった。国内の企業業績や景気に対する懸念は後退し、日本株は割安との見方が維持されているという。欧州に次いで２番目の高さだが、今回のパリ同時多発攻撃で、日本株にシフトする動きが強まる可能性もありそうだ。

しかし、日本経済は、２年で２％の物価目標をいまだ達成できず、実質国内総生産（ＧＤＰ）も２期連続のマイナス。デンマークの投資銀行サクソバンクのスティーン・ヤコブセン最高運用責任者（ＣＩＯ）は１７日、ロイターとのインタビューで、アベノミクスについて「すでに失敗している」と述べた。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの主席エコノミスト、榊原可人氏は、アベノミクスが「テスト期間」に入ってきたと指摘する。「名目成長率が金利を上回り、デフレ脱却のための環境は整った。円安効果が薄れ、物価も伸びが鈍くなりつつあるなかで、今後も企業が利益を出し続けていけるかを見極める段階だ。その点で海外勢も見方が分かれている」と話している。

（伊賀大記　編集：石田仁志）
http://jp.reuters.com/article/2015/11/20/cross-market-japan-stocks-idJPKCN0T90K120151120?sp=true

来週のドルは122―124円に収まる公算大、米利上げ後のシナリオ描けず

［東京　２０日　ロイター］ - 来週の外為市場では、確実視されつつある１２月の米利上げ開始を受け金融市場がどのように反応するかのシナリオが描けず、投機筋が新規ポジションの構築を手控えることが予想される。ドルは月初からのレンジ１２２―１２４円に収まりそうだ。

予想レンジはドル／円が１２２．００―１２４．００円、ユーロ／ドルが１．０６００―１．０８００ドル。

直近のレンジに安住し、トレンドが出ないドル／円相場について、ＦＸプライムｂｙＧＭＯの常務取締役・上田眞理人氏は「１２月の米利上げ開始が確実視されているとはいえ、利上げ後の株、債券、商品市況の反応が読み切れない」ことを背景の一つとして挙げた。

また、あたかも１２月利上げを前提とするような米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官らの発言に対して、市場の反応が鈍いのは「情勢が変われば、高官らがすぐにトーンを変えてくると思われているため」（上田氏）だという。

結果的に、投機筋はドル買いにもドル売りにも身が入らない状態で、米利上げは金利高でドル買いか、株安でドル売りかというコンセンサスすら形成されていない。

ニューヨーク連銀が米プライマリーディーラーを対象に１０月１５─１９日に実施した定例調査では、ＦＲＢの政策担当者が発した利上げをめぐるメッセージに対して、分かりにくいという不満があったことが鮮明に示された。

さらに、市場シェアを拡大しているアルゴリズム取引では、あらかじめ狭いレンジを想定した売買が活発で、相場観とは無関係に「下値では押し目買い、上値では戻り売り」の流れができあがっている。

一方、ユーロについては、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による追加緩和の見通しが強まり、中長期的なユーロ安見通しを持つ参加者が多いが、ドルの方向性が定まらないため、ユーロも当面は方向性が出づらいとみられている。

市場で注目されるドル調達コストの上昇については「市場の流動性が薄いため、調達コストが跳ねる可能性は残っている。ただ、値ごろ感からの円運用（円調達／ドル供給）も少し出ている」（金融機関）という。

円投／ドル転スワップでは「ベーシス」と呼ばれる日米金利差からの乖離が９日に３カ月物で８７ｂｐまで拡大し、２００８年１０月以来の高水準となった。ベーシスを加味した３カ月物の円投／ドル転コストは１８日にも１％を超えた。

来週は、２４日に米第３四半期ＧＤＰ改定値、２５日に米新規失業保険申請件数、米個人所得・支出、米耐久財受注などが予定されている。

(為替マーケットチーム)
http://jp.reuters.com/article/2015/11/20/next-week-dollar-yen-idJPKCN0T90GG20151120

「緩やかで着実」な利上げペースが米株に最善−過去のデータが示唆
2015/11/20 14:59 JST

　　　　（ブルームバーグ）：米株式市場はイエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に対し、利上げは急激に進めるよりも緩やかで着実な方が好ましいとのシグナルを送っている。過去のデータはこれを裏付けるだけでなく、利上げペースの違いで株価が大きく異なり得ることを示している。
ネッド・デービス・リサーチのデータによれば、ＦＲＢが利上げを緩やかに進めた場合の株価は年平均で11％上昇。一方、速い利上げペースでは平均で2.7％下げた。
イエレン議長は2006年以来となる次回の利上げを慎重に進める意向を示しているため、このデータは株式投資家にとっては好材料となる。この数カ月間、投資家は利上げの時期とペースをほのめかす当局者の発言に振り回され、株価は変動を繰り返した。
テーミス・トレーディング（米ニュージャージー州）の株式トレーダー、マーク・ケプナー氏は電話インタビューで、「速い利上げペースの時は投資家は対応が遅れていると考える。緩やかなペースでは経済情勢に沿っているとしか思わない」と説明。「市場にとって、ＦＲＢがインフレへの対応などで後手に回っているという考えは気掛かりだろう」と語った。
原題：History Shows ‘Slow and Steady’ Is Best Rates Mantra for Stocks（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Kate Garber kgarber1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Jeff Sutherland jsutherlan13@bloomberg.net Christopher Condon
更新日時: 2015/11/20 14:59 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NY3K3F6JIJUV01.html

［東京　２０日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は、日経平均株価の２万円台回復が視野に入る。国内では政府がＴＰＰ（環太平洋連携協定）や「１億総活躍社会」の実現に関連した対策をまとめる予定。法人税実効税率の引き下げも含め、経済対策に対する期待感が根強いなか、米国株が堅調に推移すれば、戻りを試す展開となると想定されている。

日経平均の予想レンジは１万９４００円─２万円。

仏同時多発攻撃によるリスク回避の流れが警戒されるなか、日経平均は心理的節目の２万円に接近するなど、底堅い展開となっている。１６日発表の７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）速報が２期四半期連続のマイナス成長となったことを受け、景気対策への期待が高まったことが一因だ。

今後も政策への関心が継続し、株価の下支え要因となるとの見方が多い。ただ「目先のところ一段高を確信できる材料は乏しい。２万円突破には米国株次第の部分がある」（国内証券）との見方もある。　

３兆円台とみられている補正予算の規模については、一部では上積み期待も出ている。ただ「ＴＰＰや１億総活躍関連の対策については小粒なものになるとの見方も市場では多く、具体的な中身が出た段階で利益確定売りが出る可能性がある」（銀行系証券）という。

一方、米国では２４日に米７─９月期ＧＤＰ改定値のほか、２５日には１０月耐久財受注、新築住宅販売など経済指標の発表が相次ぐ。「市場予想を上振れる形となれば、米国株も上に行きやすい。そうなれば自然に日経平均も２万円を回復するだろう」（国内投信）との声も聞かれる。

三井住友アセットマネジメント・チーフストラテジストの石山仁氏は「米利上げに対する懸念が相当薄くなっており、市場心理が好転しつつある」と指摘。日経平均も上値を試す展開となりやすいとみる一方、国内では「来年の参院選に向けた安倍首相の本気度が試されている。補正予算や法人税実効税率引き下げなどで、今後どのようなメッセージを送るのか、政策面での期待が高まりやすい」と話している。

来週は国内では２５日に１０月３０日分の日銀金融政策決定会合の議事要旨が公表されるほか、２６日には１０月消費支出や失業率・有効求人倍率、消費者物価指数も公表される予定となっている。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/20/next-week-tokyo-stocks-idJPKCN0T90LV20151120

３回連続で書くしかない。

不思議だ。でも買えない。

若しかしてだけど、安全資産として日本株を外人が買ってる？
それぐらいしか理由が思い浮かばない。

予想を上回ることを予想って愉快ですね