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三井不動産が本社を置く三井本館（「Wikipedia」より）
三井不動産、ブランド失墜の危機…会見で回答拒否＆途中退席、姿勢に批判集まる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151120-00010003-bjournal-bus_all
Business Journal 11月20日(金)22時31分配信
横浜市都筑区の傾いたマンションに端を発した杭打ちデータ偽装問題で、販売元の三井不動産レジデンシャルの親会社、三井不動産は評判を落とした。最終責任者でありながら、入居者のプライバシーの保護を盾にして、情報公開を避けてきたからだ。
三井不動産は11月6日に開いた2015年4〜9月期の決算発表で、大型マンション傾斜問題に触れ、被害を受けた居住者に謝罪した。同社が公の場で謝罪するのは、これが初めて。事件が発覚してから3週間以上経過している。
三井不動産は問題発覚後、住民に対し複数回の説明会を実施したが、記者会見は開いてこなかった。6日の決算会見では、その点に質問が集中した。佐藤雅敏常務執行役員は「住民のプライバシーの問題であり（会見すると）資産価値に大きく影響する」とかわした。住居の状況や慰謝料などの補償内容については、「顧客のプライバシー」を理由に説明を拒んだ。会見の途中で「次の予定があるため」と言って退席、会場が騒然となる一幕があった。
「これまで謝罪を先延ばししてきたのは、謝罪会見を開くと社会部の記者が出席して厳しい質問を浴びせられるが、経済部記者が相手の決算説明会で謝罪すれば、ダメージは少ないとの計算が働いたため。また、今回の問題は下請けの旭化成建材が杭打ちデータを偽装したからであり、三井不動産は被害者だとの認識があるのではないか。だが、最終的責任は下請けではなく三井にあることはいうまでもない」（新聞記者）
「三井」というブランドの毀損をいかにして防ぐかに腐心している姿が浮かび上がる。
もう一社の事業主である明豊エンタープライズは、ジャスダック市場に上場している賃貸アパート開発が主軸の会社で、三井不動産レジデンシャルが第6位の大株主。明豊は問題発覚後、まったく表に出てこない。
●業績への影響
三井不動産の15年4〜9月期の連結決算の売上高は前年同期比6.8％増の7989億円、営業利益は19.0％増の1096億円、純利益は42.7％増の670億円だった。商業施設の新規開業などで賃貸事業が伸びたほか、個人向け住宅の分譲戸数も増えた。
子会社の三井不動産レジデンシャルが販売した横浜のマンションが傾斜した問題に関連する費用については「算出できない」として、16年3月期の通期予想は5月に発表した数字を据え置いた。通期の売上高は前期比5.3％増の1兆6100億円、営業利益は4.8％増の1950億円、純利益が6.8％増の1070億円を見込む。マンションの建て替え費用や住民への補償費が決まれば、業績を大幅に下方修正することになる。
三井不動産は、全4棟の建て替えを基本方針として、住民との協議に入っている。不動産コンサルタントのさくら事務所によれば、4棟を建て替えた場合に生じる費用は320億円（11月1日付「日経ヴェリタス」＜日本経済新聞社＞より）。販売主である三井不動産がいったん特別損失として計上し、その費用を元請けの三井住友建設、1次下請けの日立ハイテクノロジーズ、2次下請けの旭化成建材が案分して負担する。費用分担交渉が難航することは必至だ。
●三井の危惧
三井不動産が最も気にしているのは、「三井ブランド」に傷がつき今後のマンション販売に影響が出ることである。三井不動産の事業は賃貸・分譲・マネジメント、三井ホーム、その他に分類されている。
分譲事業のうち住宅の分譲の16年3月期の営業収益（売上高に相当）は前期比4.6％増の3120億円、営業利益は10.1％減の240億円を見込む。営業収益は全社の5分の1、営業利益は4分1を占める。
住宅部門を担うのがマンション分譲の三井不動産レジデンシャルだ。ボリュームゾーンの「パークホームズ」からコンパクト型の「パークリュクス」、タワーマンションの「パークタワー」まで7ブランドを展開中。
13年度の全国マンション供給ランキングで三井不動産レジデンシャルは6557戸を供給し、全国1位になった。だが、14年度は消費増税前の駆け込みの反動で需要が落ち込み、供給戸数は4800戸。前年度と比べて26.8％の大幅な減少となり、3位に転落した。15年度は前年度比6.3％減の4500戸を計画している。2年連続してマイナス成長になる。
マンション業界は、野村不動産ホールディングス傘下の野村不動産、住友不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所傘下の三菱地所レジデンスの4強の時代だ。三井不動産と三井不動産レジデンシャルは、傾斜マンションで消費者の信頼を失いライバルに水をあけられることを危惧している。
不動産・建設業界は、マンション販売とゼネコンの業績への波及を食い止めるため、旭化成建材に責任を負わせて、早期の幕引きを図ろうとしている。「急いで決着を焦るあまり、『札びらで頬を叩く』といわんばかりの三井不動産の態度は、三井ブランドへの不信をかえって助長することになりかねない」（業界筋）との声も聞こえてくる。
文＝編集部
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