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訪日客３０００万人超へ！免税店拡大で“爆買い”期待も不安材料は「中国」
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151121-00000502-biz_san-nb
SankeiBiz 2015/11/21 13:30
政府観光局は１８日、１〜１０月の訪日外国人旅行者が推計１６３１万６９００人となり、過去最高だった昨年の年間記録を２９０万人上回ったと発表した。また観光庁は、訪日客が買い物する際に消費税が免除される全国の免税店が１０月１日時点で２万９０４７店となり、１年前の９３６１店から３倍以上に増えたことを明らかにした。
政府観光局によると、１０月の訪日客は推計１８２万９３００人で、月間としては今年７月に次ぎ過去２番目に多かった。国・地域別のトップは中国の４４万５６００人で、月間４９万〜５９万人だった７〜９月よりやや減少した。
免税店は食料品や化粧品を含む全品目に対象が広がった昨年１０月１日以降、急速に増えた。東京、大阪、愛知を中心とする三大都市圏の店舗数が全体の６２％を占めるが、そのほかの地域でも１万店を超えた。中国人客らの旺盛な購買需要を取り込む動きが全国的に広がっている。
観光庁は、民芸品など少額の買い物でも免税を受けられるようにするため、来年度の税制改正要望に適用金額の引き下げを盛り込んだ。実現すれば、地方での免税店登録の動きはさらに加速しそうだ。
■低い目標に官邸「待った」
「３０００万人プラスアルファに向けた対応を検討」。政府が９日に開いた「観光ビジョン構想会議」初会合を前に国土交通省が準備した資料の文言に、首相官邸から「待った」がかかった。
「３０年に３０００万人超」の目標は既にあり「上積みが小幅な印象で、菅義偉官房長官が納得しなかった」と関係者。官邸サイドの意向を踏まえ「新たな目標の設定と対応を検討」に差し替えた。
会議は安倍晋三首相をトップに、来年３月末までに官邸主導による新目標設定を目指す。
安倍政権が観光立国に力を入れる背景には、足踏みが続く経済状況がある。外国頼みとはいえ旅行者数、消費額ともに急増する観光は、実績をアピールしやすい分野だ。
官邸筋は「ビザ発給要件の緩和や、消費税免税の拡充が奏功した」と胸を張り、別の関係者も「地方創生へ大きなインパクトがある」と政策推進に意欲を語る。
■コンビニレジで手続きも
７〜９月期の実質ＧＤＰは２四半期連続のマイナス成長だったが、輸出はプラスに転じた。統計上、輸出に計上される訪日客の消費拡大が後押しする。
コンビニ最大手のセブン−イレブン・ジャパンは、訪日客向けに消費税の免税手続きが通常のレジで簡単にできるシステムを導入。１０月末までに主要駅周辺や観光地など約１０００店舗に広がっており、１５年度中に３０００店舗に増やす計画だ。
「爆買い」で潤う小売業界だけでなく、運輸やレジャー業界も恩恵を受ける。１５年９月中間連結決算では、西武ホールディングスが営業利益で、ＡＮＡホールディングスは売上高でそれぞれ過去最高を更新した。
■先行きは不安視
一方で、中国の景気減速が長引き、訪日客数や消費が伸び悩むことを各社は不安視している。ＡＮＡホールディングスの役員は中国からの訪日客について「伸びは鈍化している」と指摘する。
パリ同時多発テロも、先行きに暗い影を落とす。甘利明経済再生担当相は１６日、「訪日外国人の消費に影響が出ると思う」と述べ、旅行を手控えるムードが広がることに懸念を示した。
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