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<アカン>政府が32%の消費増税が必要と試算!収支の改善がなければ財政破綻と発表!消費税10%は序章
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/765.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 22 日 14:27:05: igsppGRN/E9PQ
 

【アカン】政府が32%の消費増税が必要と試算!収支の改善がなければ財政破綻と発表!消費税10%は序章
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8825.html
2015.11.22 13:30 真実を探すブログ



☆消費税、最終的に最高32%との政府試算 収支改善なければ財政破綻必至か
URl http://biz-journal.jp/2015/11/post_12528_2.html
引用:
 これは、20年度のPB均衡が実現しない場合、財政安定化に必要な収支改善幅は消費税率換算で約3%も上昇してしまう可能性を意味する。また、急増する社会保障費を抑制できず、消費税率引き上げで財政再建を行う場合、最終的な消費税率はケース1で約32%、ケース2で29%に設定する必要があることを示唆する。
:引用終了


☆政府資料 我が国の財政に関する長期推計
URL http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271009/01.pdf



消費税が32%になったら、1万円の買い物で3200円が消えるということですか・・・(^_^;)。これは富裕層でもかなり痛い出費になりそうで、日本の消費活動が完全に死んでしまうと私は思います。


そもそも、消費税というのは加熱した景気(バブル経済)を抑制するために使う制度で、景気が悪い時に増税をするのは本末転倒だと言えるでしょう。
このような経済的な制度の必要性を無視して増税をする必要性がなく、好き放題に税金を使いたい財務省や政府高官が勝手に理想値を弾き出しているだけです。消費税10%すら中止するべきであり、消費税32%なんて政策としてするべきでありません。


“還付金案”は白紙に・・・軽減税率「増税と同時に」(15/10/13)


【消費税】失政を覆い隠す給付金構想、議論は消費減税こそが本筋では?[桜H27/9/11]


関連記事
消費税、最終的に最高32%との政府試算 収支改善なければ財政破綻必至か(Business Journal)
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/800.html




 

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コメント
 
1. 2015年11月22日 16:57:01 : NNHQF4oi2I
<<政府が32%の消費増税が必要と試算!収支の改善がなければ財政破綻と発表

 こう言うのを 詐欺の論理

日本政府、無人偵察機3機を約1500億円で購入へ


2. 2015年11月22日 18:14:18 : 0j6Fc9dhYQ
なぜバランスシートの負債側だけ見て主張するの?
資産はどれだけ保有しているの?
トヨタのバランスシートを見て有利子負債が18兆円あるので今にも倒産すると
わめいている中小企業の親父と同じだ。
資産側にある金額を見てホッとする。
資産はどれでけ持っているの?
ねえねえ?どれだけ持ってるの?

3. 2015年11月22日 19:00:31 : v1gbxz7HNs
まさにその通り。
しかも経営内容に問題がある。
放漫経営で借金までしてメセナに取り組んでいる馬鹿な三代目の図だ。

このままでは会社が破綻する、これからも自分が勝手気儘にムダ使いをできるようにするためには、利益率を倍増しなければならず、全社員は実現のため責任を持って取り組むように、と経営会議で演説するようなもんだ。


4. 2015年11月22日 19:00:57 : JVpXs5hU4U
それならまず先に税金で食っている人の経費を大幅に切ればどうなのか。
話が反対だろう。

5. 2015年11月22日 20:01:10 : jXbiWWJBCA

>政府が32%の消費増税が必要と試算

ただのデマ

http://biz-journal.jp/2015/11/post_12528.html
各ケースのうち、実質経済成長率が24年度以降0.4%まで低下する場合、財政安定化に必要な一般政府のPB改善幅(対GDP)は、ケース2では9.78%(=消費税率換算で19.5%の追加増税に相当)だが、ケース1では11.12%(=同22.2%の追加増税に相当)となることを示している。
 これは、20年度のPB均衡が実現しない場合、財政安定化に必要な収支改善幅は消費税率換算で約3%も上昇してしまう可能性を意味する。また、急増する社会保障費を抑制できず、消費税率引き上げで財政再建を行う場合、最終的な消費税率はケース1で約32%、ケース2で29%に設定する必要があることを示唆する。
 政府は15年6月末、新たな財政再建計画を盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針2015」(いわゆる骨太方針2015)を閣議決定したが、その最初の試金石に位置づけられる16年度の予算案が来月12月に固まる。


6. 2015年11月22日 22:55:25 : C31aL3EEO2
国家財政破綻したらどうか?

くだらんところに使っているから、破綻するのだ。

それとも、税金を上げるための脅しか?

破綻し、富裕層から税金取りまくれば良いだけの話だ。

怖くないのです、貧乏人には、、、。税金出すお金もない、、、


7. 2015年11月22日 23:36:06 : pgRw4mrKNo
32%とか、やれるものならやってみればいい。天下り先なくなるよ。いいの。

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