［核心］日本経済は白雪姫か
「２％」の道は険しけれど　編集委員　滝田洋一

　時の流れは速い。党首討論で当時の野田佳彦首相が宣言した衆院解散から３年。政権交代を経て始まったアベノミクスも成果を問われる場面を迎えている。

　デフレのリンゴを食べて長いこと眠り込んでいた日本経済という白雪姫。日銀総裁の王子が現れて異次元緩和というドラをたたくと、ようやくまばたきを始めた。そこに中東の王様が思わぬ贈り物を持ってきた。贈り物の原油安は喜ばしいが、おやおや姫は再びまどろみだしたようだ。

　安倍晋三首相自ら監督を務めるアベノミクスの劇。最大の見せ場は白雪姫にリンゴの味を忘れさせ、元気に舞台で踊り回らせることにある。それまでは政権が一歩距離を置いていた日銀との間で、政策合意（アコード）を結び、金融政策を前面に押し出した。

　２％の物価目標を掲げた合意が締結されたのは、白川方明総裁時代の2013年１月。それまで日銀は１％をメドとして物価安定を目指してきたが、デフレから脱却できずにいた。

　１％と２％。ちょっとした違いのように見えて、そこには大きな飛躍がある。黒田東彦総裁は２年という期限を切って２％の目標を達成するために、政策手段を総動員したからだ。

　デフレを前提にした経済の均衡を、緩やかなインフレを前提にしたものにジャンプさせる。黒田総裁の言葉を借りれば、経済をデフレの重力から解き放ち、２％インフレの安定軌道に乗せるための、ロケットが異次元緩和なのだ。

　14年の春ごろには、この目標は順調に達成できるかにみえた。が、番狂わせが起きた。

　ひとつは14年４月の消費税増税が、日本経済にとって予想外の重圧になったことだ。政府は14年度の実質成長率を当初、1.4％と見込んでいた。ところが実際には0.9％のマイナス成長。2.3ポイントも成長率が下振れしたことで、物価の頭も抑えられてしまった。

　もうひとつは14年夏からの原油急落である。15年度上期だけでも鉱物性燃料の輸入額は前年同期比で４兆円も減り、日本にとってボーナスとなった。半面、物価は抑えられた。

　そして今年夏ごろから、原油安の背景となっている新興国経済の減速が、日本経済のリスクとして強く意識されるようになった。端的にいえば中国リスクである。ある日銀幹部は「中国とサプライチェーンで結ばれたアジア諸国の下振れが想定以上だった」という。

　かくて輸出という役者が舞台の袖にとどまっていることで、デフレ脱却劇の進行は中だるみしてきた。

　さらに気になるのは、賃上げの機運が盛り上がりを欠くようにみえることだ。労働組合の16年度の賃上げ要求は２％程度。２％以上を目指した15年度の要求を下回る。これでは経済がデフレの引力圏に引き戻されかねない。「もっと組合に頑張ってもらわないと」と別の日銀幹部はつぶやく。

　なかなかデフレ脱却とは言い切れず、２％インフレの目標が逃げ水のように後ずさりする。胸突き八丁を象徴するのは企業だろう。

　過去最高の利益を上げているのに、そのお金が賃上げや国内設備投資に回っていない。政府・日銀はそんな現状に、いら立ちを募らせる。麻生太郎財務相は、12年度と14年度の企業財務の比較をことあるごとに示す。

　経常利益＝16.1兆円、設備投資＝5.1兆円、従業員給与・賞与＝0.3兆円、内部留保＝49.9兆円、現預金など＝20.2兆円。各項目の２年間の増加額はそんなあんばいである。

　足元の企業業績は好調だが、円安の追い風による一過性のものかもしれない。少子高齢化と人口減少を考えれば、国内需要には拡大の余地は乏しい。長引いたデフレ不況で、企業経営者にはそんな思考がこびりついてしまっている。

　いきおい、企業はお金を借りて使うのではなく、稼いだお金をためる経済主体になってしまっている。「企業貯蓄率は恒常的なプラスで、内需低迷やデフレの長期化の原因になっている」と、ソシエテジェネラル証券の会田卓司チーフエコノミストはいう。

　国内総生産（ＧＤＰ）比でみた企業貯蓄率は、１〜３月期には1.1％、４〜６月期は2.7％となっている。実質金利を押し下げる異次元緩和などのおかげで、水準はだいぶ下がってきたものの、足元では景気が足踏みしているために、心持ち上昇している。

　米国でもリーマン・ショックを機に、この企業貯蓄率がはね上がった。09年10〜12月期にはＧＤＰ比で7.7％まで上昇したが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和などのおかげで12年以降はマイナスにもどった。つまり、企業の貯蓄超過は解消した。

　日本の場合はデフレの局面があまりに長く、企業も貯蓄主体であることに慣れてしまっている。その根雪を溶かすのは容易ではない。白雪姫はちょっと油断するとまどろみ始める。パリ同時多発テロなどが誘発する地政学的な不透明感も気がかりだ。

　２％の物価目標の後ズレを批判するのはたやすい。でも、目標を引っ込めた途端に、デフレという重力の精が力を増すだろう。

　法人減税や成長戦略などで、企業にお金を使わせる環境を整えるとともに、物価目標を崩さない。企業と市場の期待を上向かせるには、軸足の堅持が大切だ。

［日経新聞１１月１６日朝刊Ｐ．４］

コメント

1. 2015年11月22日 23:07:30 : jXbiWWJBCA 国内景気「足踏み状態」５８社　主要１００社アンケート 朝日新聞デジタル 11月22日(日)5時19分配信 現在の景気の判断は？ 　朝日新聞が今月実施した主要企業１００社への景気アンケートで、国内の景気が「足踏み状態」にあるとみている企業が５８社にのぼった。６月の前回調査の４社から急増した。個人消費や設備投資が力強さを欠き、今夏以降に中国経済の減速が表面化したことで、産業界に景気の停滞感が急速に広がっているようだ。 　調査は年２回で、原則として経営トップに面談している。今回は２〜１３日に実施した。 　国内の景気が「緩やかに拡大している」とみる企業が前回の９２社から４１社に大きく減る一方、「足踏み状態」にあると判断する企業が大幅に増えた。「足踏み状態」と答える企業が５０社を超えたのは２０１２年１１月調査以来３年ぶり。第２次安倍政権下では最多だ。 　「足踏み状態」とみている５８社に、そう判断する根拠を二つまで選んでもらったところ、「個人消費」が４３社で最も多く、「設備投資」の１５社が続いた。セブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は「個人消費は停滞を始めた。実質賃金が上がっていないことが要因だ。アベノミクスは一つの壁に突き当たっている」と話す。 朝日新聞社 【関連記事】 １０月の街の景況感、３カ月ぶり上昇　訪日客消費が増加 消費増税どう思う？　中小企業の経営者５０人に聞く 保護された姉妹、１カ月ぶり入浴　親子が月４万円で生活 ３畳一間、残金１万５千円　低額宿泊所「抜けられない」 （脱・一極集中）旺盛な消費　郊外の富裕層 最終更新:11月22日(日)10時37分 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151122-00000006-asahi-brf.view-000

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