「家計の金融行動に関する世論調査」（2人以上世帯調査、2015年）の結果が、11月5日に金融広報中央委員会から公表された。6月12日〜7月21日に全国8000世帯（世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2名以上の世帯）を対象に訪問と郵送の複合・選択式により調査し、回収率は43.4％だった。
　このアンケートからうかがえる家計（個人投資家）のリスク選好度合い（金融商品の運用に際してどこまでリスクテークを志向しているか）に関しては、このコラムで14年のデータをもとに考察し（14年11月18日配信「日本の家計はなぜ『草食系』の運用を続けるのか？」参照）、拙著『トップエコノミストの経済サキ読み術』（日本経済新聞出版社）でも取り上げた経緯がある。ここでは最新のデータをもとに、あらためてコメントを加えてみたい。
　「金融商品の選択の際に最も重視していること」についての回答を3つの基準（「安全性」「流動性」「収益性」）に分けた場合、最も多かったのは今回もこれまでと同じく「安全性」（46.1％）だった。前年の調査から比率は0.4％ポイント上がった＜図1＞。
■図1：「金融商品の選択の際に最も重視していること」の回答分布（2人以上世帯）

注：調査方法変更のため03・04年と06・07年は不連続
（出所）金融広報中央委員会
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　具体的な回答分布は、「元本が保証されている」（29.3％）、「取扱金融機関が信用できて安心」（16.8％）となっている（四捨五入の関係で端数は必ずしも一致せず、以下同じ）。
　第2位が「流動性」（23.1％）で、前年の調査から比率は2.0％ポイント下がった。具体的な回答分布は、「少額でも預け入れや引き出しが自由にできる」（17.2％）、「現金に換えやすい」（6.0）となっている。第3位が「収益性」（17.6％）で、前年の調査から比率は0.9％ポイント上がり、11年（18.7％）以来の水準になった。
金利上昇期待も薄く
　具体的な回答分布を見ると、今回は興味深い特徴が1つ浮かび上がる。「将来の値上がりが期待できる」商品の選択を重視するという回答は、2011年から2014年まで4年続けて4.9％にとどまっていたが、今回は5.6％に上昇するという変化があったのである。
　日銀が掲げている2％の「物価安定の目標」が持続的に達成される、すなわち「量的・質的金融緩和」が「出口」を迎えて金利が上昇する――。公約だったはずの2年程度の期間が過ぎ去ってもいっこうにそのシナリオが実現する見通しが立たないことに、この調査が実施された6〜7月の時点で、回答者の何割かはおそらく気づいていたはずである。金利が低い水準に張り付いた状況がこの先さらに長く続くとなると、「利回りが良い」商品への期待は高まりにくい。
　その一方で、日本を含め世界的に大規模な金融緩和がさらに続けられる（例えて言えば「バスタブに水がすでに大量にたまっている上に、日本やユーロ圏の蛇口からは水がさらに注ぎ込まれていく」）中で、株式をはじめとする資産価格の「金あまり」相場的な上昇期待を抱く人は、これまでよりも増えやすい。さらに、NISAに代表される税制優遇を伴った投資の仕組みを政府が整備したことも、そうした動きを後押ししつつあるのだろう。
　また、同日に発表された「家計の金融行動に関する世論調査」（単身世帯調査、2015年）でも、リスクテーク意欲が増していることを示す特徴が1つあった。金融商品を選択する際に重視することのトップが2年連続で「収益性」となり、比率は2007年調査開始以降の最高を更新したのである。
　調査実施期間は6月19日〜7月1日で、全国2500世帯（20歳以上70歳未満で、単身で世帯を構成する者）が対象。ただし、こちらはインターネットモニター調査の形式で実施されており、IT（情報技術）リテラシーに乏しい高齢単身世帯の意向が十分反映されていない可能性がある（しかも調査対象から70歳以上が除かれている）。
リスクテーク意欲が上昇
　「金融商品の選択の際に最も重視していること」は、トップがすでに述べたように「収益性」（34.5％）で、前年の調査から2.8％ポイント上昇。第2位が「安全性」（32.5％）で、2.1％ポイント上昇。第3位が「流動性」（17.3％）で、4.1％ポイントの大幅低下である＜図2＞。
■図2：「金融商品の選択の際に最も重視していること」の回答分布（単身世帯）

（出所）金融広報中央委員会
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　こちらの調査で「流動性」選好がまとまった幅で低下した原因は、会社勤めなどの単身者で給与の金額が（景気回復を実感できるほどではないにしても一応は）増えたため、資金繰りのために金融商品を現金化する準備をしておく必要性が薄れたからだと考えられる。
　以上の通り、2人以上世帯・単身世帯ともに、2015年の調査ではリスクテーク意欲の部分的な強まりが観察された。
　だが、多数派である2人以上世帯においては、金融商品による運用の面で「安全運転」が引き続き心がけられている点は、あらためてしっかり認識しておく必要があるだろう。そしてその根底にあるのは、老後の生活資金への不安感（いわゆる「長生きリスク」）である可能性が高いと筆者はみている。
　2人以上世帯調査において、金融資産の保有目的をたずねた質問への回答（3つまでの複数回答）で最も多かったのは、今回も「老後の生活資金」（66.5％）。次いで「病気や不時の災害への備え」（63.7％）だった。
「年金では生活が難しい」最多
　また、老後の生活に関して「非常に心配である」との回答は39.6％で、「多少心配である」は41.0％。合計すると、心配している人は80.6％にのぼる。それらの人に理由をたずねると（複数回答）、最も多いのが「年金や保険が十分ではないから」（72.5％）。次いで多かったのが「十分な金融資産がないから」（69.5％）だった。
　さらに、年金に対する考え方をたずねた設問に対しては、「日常生活費程度もまかなうのが難しい」（47.3％）という、実に重い回答が最多。僅差の次点が「ゆとりはないが、日常生活費程度はまかなえる」（46.5％）。「年金でさほど不自由なく暮らせる」（4.4％）はごく少数である。
　麻生財務相は11月6日の閣議後記者会見で、政府保有株放出による日本郵政グループ3社の大型上場について、民間の株主が増えることで貯蓄から投資への意識が生まれ、経済の好循環につながるきっかけになればいいと述べた。この大型上場には高齢者を含む多くの個人投資家がかかわりを持っているわけだが、2016年の調査でははたしてどのような数字が出てくるだろうか。

上野泰也のエコノミック・ソナー
景気の流れが今後、どう変わっていくのか？先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか？著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/112000021/?ST=print　

　　　　（ブルームバーグ）：石油輸出国の利益を約50年間にわたって保護してきた石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が、新たな加盟国を迎えるに当たり驚くべき選択をしている。その加盟国とは、産油量の約２倍の原油を消費するインドネシアだ。
インドネシアは、ほぼ７年間に及ぶ一時脱退の後、12月に13番目の加盟国としてＯＰＥＣに加わる見通しだ。インドネシアは、アジア唯一のＯＰＥＣ加盟国として需要が最も速いペースで伸びている同地域との重要なつながりを提供すると主張している。ただ、同国の昨年の石油輸入額は約130億ドル（約１兆5900億円）に上っており、ＯＰＥＣ加盟国としては異例だ。
米シティグループのエネルギー戦略責任者、セス・クラインマン氏は「ＯＰＥＣに石油純輸入国を加盟させれば、ＯＰＥＣが脇に追いやられる周縁化を強調するようなものだ」と指摘。インドネシアは供給を「削減するつもりはない」と同氏は語った。
インドネシアを生産国と消費国を結ぶパイプと表現する公式な説明は、ＯＰＥＣの使命と根本的に相いれない今回の動きを十分に明確にはしていない。つまり、原油価格下落によって恩恵を受ける国の加盟を容認することがなぜ価格の下支えにつながるのか、ということだ。
原油供給が世界的に過剰となる中、ＯＰＥＣは昨年、市場シェアを最大化することを選択した。インドネシアの再加盟容認はこれに続き、価格維持の役割を放棄する次なる兆しだと、シティグループは指摘する。ＯＰＥＣは2008年以来、明確な市場対策を発表していない。
コンサルタント会社ＩＨＳ（ワシントン）のシニアディレクター、ジェイミー・ウェブスター氏は「奇妙だ。数年前にインドネシアが脱退して以降、何も劇的に変化してはいない」と述べた。
インドネシアは今回の動きによって原油供給へのアクセスを確保するとともに、サウジとの製油所建設プロジェクトなどエネルギーセクター回復に向けた投資を引き付けることができると考えている。インドネシアは既に、制裁解除後にイラン産原油を購入する交渉を行っている。
ＢＮＰパリバ（ロンドン）の商品市場戦略責任者、ハリー・チリンギリアン氏は「再びＯＰＥＣの加盟国になることは威信につながる」と指摘した。
原題：Introducing the New OPEC Member That Likes Lower Oil Prices（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Grant Smith gsmith52@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： James Herron jherron9@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/25 12:36 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYCHL06JTSED01.html