2015年11月24日（火）大竹 剛

　数年前まで2桁成長を誇っていた、世界経済のエンジン＝中国が減速している。だが、減速ばかりに目を向けても、中国の真の姿は捉えられない。
　これまで成長をけん引してきた第2次産業の低迷という「暗」の側面がある一方、消費などが新たな成長エンジンとして立ち上げる「明」の側面もある。
　それこそが、経済の構造転換が急速に進む新しい中国、「ニューチャイナ」だ。
　中国で勝ち組となっている企業はこの転換に気付き、新しい波に乗り出している。2030年までに北米の経済規模に並ぶ中国の変化を見逃す手はない。
　日経ビジネス11月23日号の特集「村田製作所、マツダ、良品計画　勝ち組が見るニューチャイナ」の連動企画第1回は、米ゼネラル・エレクトリック（GE）のジョン・G・ライス副会長が語る「中国に賭けるワケ」。

ジョン・G・ライス
米ゼネラル・エレクトリック（GE）副会長。米国を除く全世界の事業運営を香港から統括している。インフラ関連事業を長く歩んできた。
ライスさんは、香港に在住だとか。香港からグローバルなオペレーションを指揮する狙いはどこにあるのですか。

ライス：2011年から、香港からグローバル・オペレーションを見ています。170カ国で事業を展開している我々が21世紀に成功するためには、従来とは異なる視点でものごとを考えなければなりません。その1つが、「グローバル」と「ローカル」のバランスを、いかに取るかという視点です。

　私が入社した1978年当時、GEは20〜30カ国でしか事業をしておらず、売り上げの8割は米国でした。しかし現在、売り上げの65％は米国以外からのものです。当然、企業経営の在り方も変わらなければならないでしょう。

中国経済の減速が、世界経済の大きなリスクであると指摘されて久しいですが、中国経済の現状をどのように見ていますか。

ライス：確かに中国は、明らかに減速しています。その要因は、いくつかあるでしょう。輸出の低迷や素材価格の下落。政府の腐敗撲滅運動もその1つではないでしょうか。

　中国経済は、短期的には浮き沈みが激しくなるでしょう。それでも長期的には、我々の強気な見方は全く揺るぎません。中国は世界第2位の経済大国であり、経済成長率が4〜5％になったとしても、その成長率は依然としてほとんどの国より高いからです。

　さらに、インフラ関連に事業を絞り込んできたGEにとっては、中国はこれからも成長市場です。GEは、発電や水処理、ヘルスケア、航空機、鉄道といった分野で事業を展開しています。中国をはじめとする新興諸国では、これらの基本的なインフラがまだ足りておらず、これから数十年間、こうしたインフラを整備していくことになります。その中でも中国は、最大の需要が見込めます。四半期ベースで見れば受注が落ち込むこともあるでしょうが、その後はリバウンドするでしょう。

　我々が注力するインフラ分野のように、長期的なサイクルでビジネスを展開する場合、晴れた日にだけ表に出て雨が降ったら逃げ帰るようなことをしてはなりません。ビジネスではまず、相手に信頼されるパートナーになる必要があります。それは、中国でもほかの国でも変わりません。

中国企業と組んで「一帯一路」を支援

中国事業では、中国企業とのパートナーシップも進めていますね。

ライス：中国で事業を成功させるには、中国企業とのパートナーシップが重要です。例えば、中国はおそらく世界最大の航空機市場ですが、我々はエンジンを販売するだけではなく、中国企業と協業して保守サービスを提供しています。また、発電分野では、中国の重電メーカーであるハルビン電気と提携しているほか、国有の電力会社である中国華電集団公司と合弁会社を設立しています。中国国内の発電所向けに発電機を提供するほか、パートナー関係を生かして一緒に周辺国に事業を拡大するためです。

　その成果が、中国政府が推進する「一帯一路」政策への支援です。今年10月、ハルビン電気と共同で、パキスタンの電力会社に対して、世界最大で最高効率とされるGEの最新鋭のガス火力発電機「9HA」を提供することで合意しました。パキスタンは中国政府の一帯一路政策で重視している周辺国の1つです。そこに最新鋭の発電機を提供することは、GEが一帯一路政策をサポートする強い決意の表れです。

中国企業とのパートナーシップを成功させるには、何が必要でしょうか。

ライス：カギは2つあります。1つは、シニア（上級）レベルの幹部を共同事業に投入することです。本社でも影響力を発揮できる第1級の人材を投入するのです。こちらが本気の姿勢を示さないで成果を上げられるほど、中国は甘くはありません。

　そして、そうしたシニア人材が相手と関係を構築できるまでの時間的な投資をしっかりとすることです。パートナーシップの基盤や精神を共有できるまで、焦ってはなりません。

　例えば、GEの中国事業トップは、中国人女性です。中国の大学を出た後、米国の大学院に留学し、会計スタッフとしてGEに入社した女性で、上級副社長の地位にあります。30万人の社員のうち、上級副社長は20〜30人。つまり、真のシニア人材です。

　さらに、中国の電力、水、航空機リース、オイル・ガス事業のトップは中国人です。中国人の従業員は約1万8000人いますが、仮にトップ100のポジションが全て駐在員に占められたら、中国人は昇進のチャンスがないと考えるでしょう。これでは、中国での成功は見込めません。

　こうしたGEの考え方は、中国に限った話ではありません。日本でも韓国でもブラジルでもメキシコでも、現地の従業員を積極的に登用しています。そうしなければ、現地の市場を理解できません。

不正を働く人は中国に限らずどこにでもいる

先ほど、中国政府が実施している腐敗撲滅運動も、経済減速の理由の1つと指摘していました。中国では、取引先にワイロを渡さなければビジネスができないといったことも言われますが、実際はどうなのでしょうか。

ライス：私は、そうした見方には賛同できません。我々は、ワイロは絶対に渡しませんし、渡されても拒否します。それは、中国に限らず、どこでも同じです。不正を働いた従業員がいれば解雇します。

　GEは中国で大きな成功を収めていますが、ワイロは必要ありません。先ほどの質問は、間違った見方です。

　腐敗撲滅運動によって、長期的には企業活動における透明性が増して、我々のような企業にとっては、よりビジネスをやりやすくなる。

　そもそも、腐敗は中国で発明されたものではありません。世界中、どこにでもあります。多くの企業が、腐敗に悩んできました。我々は、事業を展開している国がどこであろうと、不正が起きないように目を見張っていなければなりません。ルールを曲げようとしたり、おカネを着服したりしようとする人はどこにでもいるからです。

　もちろん、中国でも注意しなければなりませんが、それは中国に限ったことではありません。

構造改革を支持するのなら、不安定さは受け入れろ

中国政府は、輸出主導型から内需主導型へと構造改革を進めています。ただ、こうした一連の構造改革が成功するかは、見方が分かれます。どのように見ていますか。

ライス：中国で進む構造改革は、長期的には私たちにとって良い方向に作用するはずです。中国企業同士、また、中国企業とグローバル企業の間で、市場経済に基づく競争を加速するからです。

　その一方で、構造改革は時に破壊的な不安定さをもたらすでしょう。しかし、私たちはそれを受け入れなければなりません。過去、私たちが何度も市場の乱高下を経験してきたように、不安定さのない市場経済などあり得ないのです。

このコラムについて
勝ち組が見るニューチャイナ

数年前まで2桁成長を誇っていた、世界経済のエンジン＝中国が減速している。 だが、減速ばかりに目を向けても、中国の真の姿は捉えられない。 これまで成長をけん引してきた第２次産業の低迷という「暗」の側面がある一方、消費などが新たな成長エンジンとして立ち上げる「明」の側面もある。 それこそが、経済の構造転換が急速に進む新しい中国、「ニューチャイナ」だ。 中国で勝ち組となっている企業はこの転換に気付き、新しい波に乗り出している。 2030年までに北米の経済規模に並ぶ中国の変化を見逃す手はない。

　（日経ビジネス11月23日号の特集「村田製作所、マツダ、良品計画　勝ち組が見るニューチャイナ」の連動企画）
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