（ブルームバーグ）：24日午後の東京株式相場は、ＴＯＰＩＸも一時プラス圏に浮上する場面がみられる。欧米株安の流れ、テクニカル指標からみた短期過熱感が重しとなっている半面、今後の国内経済政策などに対する期待感が強く、売り圧力は限定的だ。
東証１部33業種は建設、医薬品、サービス、小売など内需セクターが相対的に高く、保険や銀行など金融株、電気・ガス株、鉄鋼、非鉄金属株は安い。
午後１時６分現在のＴＯＰＩＸは前週末比0.40ポイント（0.02％）安の1602.78、日経平均株価は24円６銭（0.1％）高の１万9903円87銭。両指数とも午前は小安く終えていた。
みずほ投信投資顧問の柏原延行執行役員・運用戦略部長は、今後の国内経済対策への思惑がある一方、日経平均が６月高値の２万800円台抜けるほど「強くない。米ＦＯＭＣで今後の利上げペースは極めて穏やかとの声明が出されれば、大きな材料になるが、まだ少し時間がかかる」としている。
東京市場が３連休中の米国株は、20日にＳ＆Ｐ500種株価指数が0.4％高と小幅に上昇した半面、23日は小幅に反落した。23日の欧州株は、ストックス欧州600指数が0.4％安など軟調だった。前週末まで日本株は４日続伸し、主要株価指数は３カ月ぶり高値を付けていたほか、東証１部の騰落レシオも127％と目先過熱を示す120％を再度上回っている。日経平均のＲＳＩ（相対力指数）も66％と過熱圏の70％に接近し、テクニカル指標面からも売りのタイミングを意識しやすい状況だった。ただし、相場の下げ幅も限定的。日経平均が午前の取引で一時プラスで推移したのに続き、ＴＯＰＩＸも午後に入りプラスに転じる場面があった。
きょう午後のドル・円相場は１ドル＝122円70銭台と、前週末の日本株市場の終値時点に対し小動き。米国時間24日には７−９月期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値が公表予定。市場予想では前期比年率プラス2.1％と速報値の1.5％からの上方修正が見込まれており、為替動向への影響を見極めたいとのムードもある。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 佐野七緒 nsano3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/11/24 13:14 JST
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シャープ株が２年５カ月ぶりの大幅高、主力行の債権放棄案浮上と報道
2015/11/24 11:53 JST

　　　　（ブルームバーグ）：経営再建中のシャープの株価は、連休明けの24日、２年５カ月ぶりの日中上昇率を記録した。先週末に共同通信が、主力取引銀行による債権放棄が支援策の条件として浮上していると伝えた。
シャープ株は一時、前週末比15.9％高の153円まで上昇し、日中上昇率は2013年６月以来の大きさとなった。午前の取引は同13.6％高の150円で終了。共同通信は、産業革新機構がシャープ本体に出資して経営再建を支援する条件として、シャープの主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行が債権を放棄する案が浮上していると情報源を明かさずに伝えていた。
これら２行は今夏にも総額2000億円の債権を優先株に振り替える金融支援を行ったばかりで、共同通信によると債権放棄のハードルは高いという。
エース経済研究所の安田秀樹アナリストは、バランスシートの改善という観点から債権放棄はシャープにとってプラス材料と市場は受け止めたようだと電話取材で述べた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 黄恂恂 xhuang66@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 中川寛之, 宮沢祐介
更新日時: 2015/11/24 11:53 JST
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債券先物が一時下げに転じる、日銀買いオペ１−３年減額で売り優勢
2015/11/24 11:09 JST　
　　　　（ブルームバーグ）：債券先物相場は一時下げに転じた。日本銀行が午前の金融調節で残存期間１年超３年以下の国債買い入れオペを減額したことを受け、中期ゾーンの需給緩和観測を背景に売りが優勢だ。
24日の長期国債先物市場で中心限月12月物は前週末比１銭高の148円40銭で取引を開始。取引が進むにつれて水準を引き上げ、８銭高の148円47銭まで上昇した。しかし、午前10時10分の日銀買いオペ通知後は水準を切り下げ、１銭安の148円38銭に下げる場面があった。午前終値は横ばいの148円39銭だった。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の340回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値と同じ0.31％で開始し、その後も同水準で推移している。新発２年物の358回債利回りは0.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.025％を付けている。
ＢＮＰパリバ証券の藤木智久チーフ債券ストラテジストは、「日銀買い入れで１−３年ゾーンが減額となり、短いゾーンに修正の動きが出ており、オファーが続いている」と話した。
日銀は今月８回目となる長期国債買い入れオペで、総額１兆1000億円程度を買い入れると通知した。残存期間「１年超３年以下」を3000億円と前回18日に比べ1000億円減額。「３年超５年以下」と「５年超10年以下」は変わらずの4000億円程度。
ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、「20日午後に売り込まれる場面があったが、３連休前の持ち高調整の売りだった可能性。売りは一巡している」と話した。「短期ゾーン中心に海外投資家の需要も根強く、10年債利回りは0.3％付近での推移が続く」との見方を示した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 崎浜秀磨 ksakihama@bloomberg.net;東京 赤間信行 akam@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木 勝
更新日時: 2015/11/24 11:09 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYAI0O6K50XW01.html

　
イエレンＦＲＢ議長、７年間のゼロ金利を擁護−ネーダー氏宛て書簡で
2015/11/24 08:59 JST

　　　　（ブルームバーグ）：イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、消費者保護を唱える運動家ラルフ・ネーダー氏を含むグループからの貯蓄者のための利上げを求めた書簡に対し、金融当局が2008年以降、事実上のゼロ金利政策を続けていなければ、米国民の暮らし向きは悪化していただろうと反論した。また、利上げ開始後の引き締めペースが「緩やか」になるとの見通しを重ねて示した。

23日に公表された書簡でイエレン議長は、「過度に積極的な利上げはせいぜい貯蓄者に一時的に利益を与えるだけだ」と論じ、過去７年間の事実上のゼロ金利政策が持ち家や退職金口座の劇的な減価から米国の貯蓄者を守ったと指摘した。

同議長はさらに、仮に米金融当局が強力に対応していなければ、「こうした貯蓄者の多くは職や年金を失う（もしくは失業した子供や孫を支えるための負担増に直面する）事態に陥っていたのは明らかだ」との見方を示した。

イエレン議長は、「過度に積極的な」利上げを行っていれば景気拡大を損ない、米金融当局はゼロ金利への逆戻りを余儀なくされていた恐れがあるとし、過去約25年間にわたってゼロ金利状態にある日本の例を挙げた。

原題：Yellen Cautions Against Overly Aggressive Fed Tightening (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先： Washington D.C. Christopher Condon ccondon4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/24 08:59 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYAF996JTSEF01.html

ＦＲＢ議長「利上げペース慎重姿勢必要」、Ｒ・ネーダー氏宛て書簡

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は２３日、利上げペースをめぐり慎重姿勢が必要との見解を示した。

イエレン議長は米消費者運動家ラルフ・ネーダー氏に宛てた異例の書簡で、「過度に積極的な利上げにより景気拡大が阻害され、長期にわたり低金利状態に戻る必要性が生じる」と述べた。

ネーダー氏は１０月３０日、ＦＲＢの低金利政策にいら立つ預金者らに目を向けるよう求める公開書簡を公表していた。

イエレン議長は「このほど送られたあなたの書簡に感謝します」と返信。自身やその他のＦＲＢ当局者は預金者のいら立ちを「痛切に感じている」とした上で、この問題に対する根本的な解決策はより強固な経済を促進することだと付け加えた。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/23/yellen-idJPKBN0TC2IB20151123

英ＨＳＢＣが商業銀行で2000人削減、リストラ計画の一環−関係者
2015/11/24 08:23 JST
　　　　（ブルームバーグ）：欧州最大の銀行である英ＨＳＢＣホールディングスは、コスト削減策の一環として、商業銀行で2000人を削減する。事情に詳しい関係者の１人が明らかにした。
個人情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、合理化は先週開始され、２年かけて完了する見通し。ＨＳＢＣは今年６月、約５万人を減らして年間コストの最大50億ドル（現在の為替レートで約6140億円）圧縮を目指すリストラ３カ年計画を公表した。商業銀行の人員削減については、英スカイニューズが23日に先に伝えていた。
ＨＳＢＣの広報担当ハイディー・アシュリー氏は「投資家向けの最新情報でも示した通り、われわれは17年末までに大幅なコスト削減を実現することを目指しており、全体の必要な人員の数についても絶えず見直しを行う」とコメントした。
原題：HSBC Said to Plan Cutting 2,000 Jobs in Commercial Bank Division（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Richard Partington rpartington@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Simone Meier smeier@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/24 08:23 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYAG616TTDS201.html

モルガンＳがクレディＳ富裕層向け助言チーム採用−顧客資産50億ドル
2015/11/24 11:26 JST　
　　　　（ブルームバーグ）：米投資銀行モルガン・スタンレーは、スイス銀行２位のクレディ・スイス・グループから富裕層向けプライベートウェルス・アドバイザーのチーム（ニューヨーク在勤）を採用した。このチームの顧客資産は50億ドル（約6144億円）を上回る。
モルガン・スタンレーが電子メールで配布した発表資料によれば、リチャード・ジンマン氏とアンソニー・ダートウゾス氏、ジョン・モレノ氏を中心とする13人がクレディ・スイスから移籍する。このうち３人は、モルガン・スタンレーが買収したスミス・バーニーで勤務した経験がある。
米国のプライベートバンキングからの撤退に動くクレディ・スイスは、アドバイザーと顧客に関する詳細な情報を提供し、人材採用でも有利な条件を与えることで米銀ウェルズ・ファーゴと先月合意に達した。しかし、ウェルズ・ファーゴのウェルスマネジメント（富裕層向け資産運用）責任者は、最も優秀なアドバイザーの「争奪戦」が起きており、一部の金融機関がより高い支度金を提示していると先週述べていた。
モルガン・スタンレーはシティグループからのスミス・バーニー買収などを経て、ウェルスマネジメントのトッププレーヤーの一つに躍進。９月末時点の顧客資産は１兆9300億ドルに上る。
原題：Morgan Stanley Hires Private-Wealth Team From Credit Suisse（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Michael J. Moore mmoore55@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Peter Eichenbaum peichenbaum@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/24 11:26 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYAQ3Y6JIJUW01.html

ファイザーの租税地変換で影響受けるのは米納税者−クリントン氏
2015/11/24 11:16 JST　
　　　　（ブルームバーグ）：2016年の米大統領選で民主党から立候補しているヒラリー・クリントン氏は、アイルランドに本社を置くアラガンとの経営統合で税務上の本社を移す米ファイザーの計画を批判した。影響を受けるのは米国の納税者だと主張し、こうした動きを阻止するよう呼び掛けた。
クリントン氏は自身の陣営が公表した23日の声明で、「今回提案されている統合や他企業のいわゆるインバージョン（租税地変換）によって米国の納税者にしわ寄せがいく」と指摘。「大統領に当選すれば、私は米国で成長とイノベーション、雇用創出を促す税制へとつくり直すために闘う。われわれは米国の税務基盤を損なうインバージョン阻止を先送りすることはできない」と話した。
クリントン氏は同様の取引抑制に向けて数週間以内に提案を公表する方針を示した。民主党から大統領選に出馬しているバーニー・サンダース上院議員やマーティン・オマリー元メリーランド州知事、他の民主党議員も米税制が中間所得層よりも企業をいかに優遇しているかを示す一例だとしてファイザーとアラガンの統合を非難した。共和党から立候補しているドナルド・トランプ氏も今回の統合を批判した。
原題：Clinton Says Pfizer Deal Leaves Taxpayers ‘Holding the Bag’ (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先： New York Jennifer Epstein jepstein32@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Michael Shepard mshepard7@bloomberg.net Joe Sobczyk
更新日時: 2015/11/24 11:16 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYAOWM6K50XY01.html

正午のドルは122円後半、感謝祭休暇控え調整売りも

［東京　２４日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ若干ドル安／円高の１２２．７６／７８円。ドルは円以外の通貨に対しては堅調で、ユーロ／ドルは７カ月ぶり安値圏。

ユーロ／円も同様に７カ月ぶり安値圏を推移しており、午前の取引では一時１３０．５７円まで下落した。

午前の取引で本邦勢は動意に乏しかった。一方で海外勢は、感謝祭休暇を控えて、早々とポジション圧縮に取り掛かっているとされ「ユーロ／円で円買い戻しが、ドル／円の上値を重くした」（外銀）との声も聞かれた。

東京市場が休場だった２３日のアジア時間には、ドルが対円で１２３．２６円付近まで上昇した。円売りの一因として「帰国後に補正予算の編成を指示するとの安倍首相の発言が伝わったことで、リスク選好的な円売りを招いた」（外為アナリスト）との指摘がでていた。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/24/dollar-yen-moon-idJPKBN0TD06E20151124

2015年 11月 24日 08:07 JST 関連トピックス: トップニュース
米利上げ後のシナリオ描けず、ドル122―124円か＝今週の外為市場

［東京　２４日　ロイター］ - 今週の外為市場では、確実視されつつある１２月の米利上げ開始を受け金融市場がどのように反応するかのシナリオが描けず、投機筋が新規ポジションの構築を手控えることが予想される。ドルは月初からのレンジ１２２―１２４円に収まりそうだ。

予想レンジはドル／円が１２２．００―１２４．００円、ユーロ／ドルが１．０６００―１．０８００ドル。

東京市場が休場だった２３日の取引では、ドルがアジア時間の高値１２３．２５円から、ニューヨーク時間には一時１２２．７８円まで下落した。「１２３円半ばが重かったため、感謝祭休暇を控えた調整的な売りがでた」（外為アナリスト）という。今週は２６、２７日と感謝祭休暇をとる海外参加者が多い。

直近のレンジに安住し、トレンドが出ないドル／円相場について、ＦＸプライムｂｙＧＭＯの常務取締役・上田眞理人氏は「１２月の米利上げ開始が確実視されているとはいえ、利上げ後の株、債券、商品市況の反応が読み切れない」ことを背景の一つとして挙げた。

また、あたかも１２月利上げを前提とするような米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官らの発言に対して、市場の反応が鈍いのは「情勢が変われば、高官らがすぐにトーンを変えてくると思われているため」（上田氏）だという。

結果的に、投機筋はドル買いにもドル売りにも身が入らない状態で、米利上げは金利高でドル買いか、株安でドル売りかというコンセンサスすら形成されていない。

さらに、市場シェアを拡大しているアルゴリズム取引では、あらかじめ狭いレンジを想定した売買が活発で、相場観とは無関係に「下値では押し目買い、上値では戻り売り」の流れができあがっている。

一方、ユーロについては、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による追加緩和の見通しが強まり、中長期的なユーロ安見通しを持つ参加者が多いが、ドルの方向性が定まらないため、ユーロも当面は方向性が出づらいとみられている。

市場で注目されるドル調達コストの上昇については「市場の流動性が薄いため、調達コストが跳ねる可能性は残っている。ただ、値ごろ感からの円運用（円調達／ドル供給）も少し出ている」（金融機関）という。

円投／ドル転スワップでは「ベーシス」と呼ばれる日米金利差からの乖離が９日に３カ月物で８７ｂｐまで拡大し、２００８年１０月以来の高水準となった。ベーシスを加味した３カ月物の円投／ドル転コストは１８日にも１％を超えた。

今週は、２４日に米第３四半期ＧＤＰ改定値、２５日に米新規失業保険申請件数、米個人所得・支出、米耐久財受注などが予定されている。

(為替マーケットチーム)
http://jp.reuters.com/article/2015/11/23/forex-this-week-idJPKBN0TC2K020151123

アングル：通貨運用業界、ドル急騰で投資家のニーズ復活

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 通貨運用業界に対する投資家のニーズは世界金融危機後に低調となっていたが、最近はドルの急騰と外国為替市場のボラティリティ拡大を背景に、再び活発化しつつある。

ドル高で大きな損害を被った米国の機関投資家は、運用資産への為替変動の影響を完全にヘッジした上で、同時に追加的なリターンも得られるようにするため、こうした業界に頼るようになった。

通貨運用の専門家や彼らが経営する運用会社には、カストディアン（資産管理）銀行が抱える巨額の資金が流入。かつて世界最大の通貨ヘッジファンドを運営して名をはせたジョン・テイラー氏の下にも、資金が流れ込んでいる。

ロイターが入手した調査会社ｅベストメンツのデータによると、今年１─９月に通貨運用業界に流入した資金は計８７億ドルで、前年同期の４９億ドルを大きく上回った。

カストディアン銀行大手のステート・ストリートの世界通貨運用責任者、コリン・クラウノバー氏は、特に米国の投資家絡みで通貨運用会社の仕事は増えてきていると指摘した。

同氏によると、ステート・ストリートの場合、通貨資産は今週時点で１２５０億ドルに上り、１２カ月移動平均でみて１２％増加している。

通貨運用業界は、過去数年間は苦境に見舞われた。主要中央銀行の金融緩和で低金利が維持され、通貨は狭いレンジの動きにとどまっていたからだ。

通貨ヘッジファンドの中では、テイラー氏のＦＸコンセプツが２０１３年に閉鎖に追い込まれて破産申請したほか、ブレバン・ハワードやＱＦＳアセットマネジメントも傘下の通貨ファンドを閉鎖し、損失を計上した。

しかし足元では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが近づき、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が大規模な緩和に乗り出している中で、通貨のボラティリティが再び高まり始めた。

ユーロ／ドルの１カ月物予想変動率は、昨年夏はわずか４％だったが今年７月に一時１５％まで上昇。こうした不確実性こそ、投資家が運用専門家に助けを求める事態といえる。

ロンドンの通貨運用会社アドリアン・リー＆パートナーズ（運用額６０億ドル）のアドリアン・リー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、同社の顧客から任された資産額は５０％増えた。

やはり英国を拠点とする通貨運用会社ミレニアム・グローバルのマーク・アストリーＣＥＯも、今年に入って同社には３５億ドルが流入し、１０月末の運用資産残高は１６０億ドルに達したと述べた。

ＦＸコンセプト・ニュースという新会社を立ち上げたテイラー氏も、他の通貨ヘッジファンドのサブマネジャーとして復活し、現在は５０００万ドルの与信枠を使えるまでになった。

テイラー氏は「業界の環境は今、目を見張るほどに良好だ。なぜなら各国政府が市場に大きな影響力を持っていて、混乱を作り出しているからだ」と語った。これまでのところ、同氏が手掛ける取引では人民元とブラジルレアル、メキシコペソのショートが最も利益が大きい。

（Gertrude Chavez-Dreyfuss記者）
http://jp.reuters.com/article/2015/11/24/global-investing-currency-idJPKBN0TD05H20151124

2015年11月24日　田中泰輔（ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー）
ドル円は来年120円台後半へ 金融規制強化が相場かく乱要因
 ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は危機対応のゼロ金利からの脱却に使命感を抱いている。米雇用データの改善を受け、来月のFOMC（米連邦公開市場委員会）での利上げをあらためて示唆した。当欄では1カ月前に、年内利上げは見送られ、ドル円は当面120円前後かと予想したが、市場は再び12月利上げを70％以上織り込み、ドル円は再び一時123円台に上昇した。
 しかし、雇用以外の経済指標は依然として強弱まちまちである。このため、ドル円上昇後に株価が下がり、それがドル円の上値を試す勢いを削いだ。
 米利上げ観測に応じて、ドル円は上昇動意を保つとの基本観は変わらない。米利上げは、来月にあろうとなかろうと、2016年から17年にかけて複数回行われ、ドル円は16年に120円台後半へ上昇すると予想する。
 ドル円相場は、米景気回復を主エンジン、日本銀行の金融政策を副エンジン、本邦年金の海外証券投資を強力なサポーターとして、12年暮れ以来60％も上昇した。主エンジンの米景気は今年2.5％の成長にとどまりそうだ。
 それでもほどほどしっかりした米景気を背景に利上げとドル高が進むと、株価が圧迫され、新興国市場が一層脆弱化し、市場は単純にリスクオン相場を追えないだろう。日銀の金融政策には市場をサプライズさせる追加手段がなくなっている。
拡大する
 年金など日本勢も、125円以上の高値圏に下値買い水準を切り上げる向きは少ないだろう。7〜9月の中国ショックに際して、本邦年金の押し目買いはドル円を120円付近にとどめるのに多大な貢献をした（上図参照）。おかげで、海外投機筋は円の売り持ちを首尾よく巻き戻せた。しかし来年、高値圏で日本勢の買いが手薄なことを認識すれば、彼らの円売りの売買はより機動的になり、ドル円の値動きを荒くするだろう。
 ドル円相場は、こうしたファンダメンタルズと需給からの圧迫に加え、金融規制の強化の影響が顕在化しつつある。下図は、円との交換によるドルの調達コストの急伸を示す。海外展開を増やす日本企業・投資家に旺盛なドル需要がある一方、世界的な金融規制でドルの供給が細っている。そこに米利上げ観測が重なり、ドル調達を急ぐ向きがさらに増えた。
 日本勢は海外証券投資に対する為替ヘッジのコスト増と量の確保で困難に直面しよう。その結果、ヘッジなしの海外投資増という円安圧力と、ドル円の高値圏でのヘッジの困難化による相場の不安定化が見込まれる。来年のドル円相場は上昇トレンドに沿って下値の堅さを維持しつつも、120円台後半で値動きが荒くなり、天井感を醸成するとみる。
（ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー 田中泰輔）
http://diamond.jp/articles/-/82086　

　　　　（ブルームバーグ）：19日に東証マザーズ市場に新規株式公開（ＩＰＯ）し、買い気配のまま取引が成立していなかった自動翻訳サービスのロゼッタが上場３営業日目の24日、ようやく初値を付けた。公開価格の695円に対し5.3倍となる3705円。公開日から３日目の初値形成となったのは、７月に上場したアイリッジ以来。初値上昇率は、昨年11月27日に上場したＣＲＩ・ミドルウェア（5.6倍）以来の大きさ。
ロゼッタは東京都中央区に本社を置き、2004年２月に人工知能（ＡＩ）型の機械翻訳の研究開発事業を開始するため、現最高経営責任者（ＣＥＯ）の五石順一氏が創業した。自社開発したＡＩとインターネットを融合した技術を用い前後の文脈を判断、日本語と英語、中国語、韓国語間の自動翻訳を行うサービス「熟考」を展開し、導入実績は1500社に上る。法人向けの専門翻訳サービスも手掛ける。
16年２月期の連結業績計画は、売上高が前期比12％増の15億6300万円、営業利益は49％増の１億9300万円、１株利益は64.65円、１株配当は15円。公開価格ベースの予想ＰＥＲは10.7倍。自動翻訳サービスのＭＴ事業で新規売り上げは前期比６割増、既存売り上げは同13％増、自動翻訳技術の援用ツールによる受託サービスを行うGLOZE事業では43％増収を見込む。上場に際し公募23万1600株、オーバーアロットメントを含む売り出し16万8400株を実施、主幹事はＳＭＢＣ日興証券。
日本アジア証券の清水三津雄エクイティ情報課長は、「オリンピックなどで自動翻訳の今後の需要が高まるという思惑もあるのではないか。日本郵政の新規上場で利益を得た個人投資家が、その成功体験をもとに取捨選択しながら買っている可能性が高い」との見方を示している。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 佐野七緒 nsano3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/11/24 09:15 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NY032O6JTSEA01.html

　　　　（ブルームバーグ）：ドル指数が12年ぶりの高値圏で推移する中、世界最大の為替トレーダーは利益を確定する最高のタイミングをうかがっている。
ドルは23日に大方の主要通貨に対して上昇した。米経済統計が引き続き心強い数字になると仮定すれば、米金融当局が12月に利上げに踏み切る「強い論拠」になるとウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁が発言したことを受けて、12月利上げの確率は上昇した。シティグループでＧ10外為戦略のグローバル責任者を務めるスティーブン・イングランダー氏は、金融当局にはドル強気派を「喜ばせる動機がない」ため、買い持ちポジションの解消を来月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まで待つべきではないとリポートで指摘した。

インターコンチネンタル・エクスチェンジの米ドル指数は日本時間午後１時７分現在99.701と、３月に付けた12年ぶりの高値100.39まであと0.7％の水準。ドルは対ユーロで１ユーロ＝1.0634ドル。23日には一時1.0593ドルと、４月15日以来のドル高水準に達していた。対円ではほぼ変わらずの１ドル＝122円75銭。

ブルームバーグのエコノミスト調査によると、24日発表予定の７−９月（第３四半期）の米国の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は2.1％増と、速報値の1.5％増から上向き修正が見込まれている。
金利先物市場に織り込まれた12月の利上げ確率は74％と、10月末の50％から上昇。この確率の計算は利上げ後に実効フェデラルファンド（ＦＦ）金利が平均0.375％になるとの仮定に基づく。

原題：Citigroup Weighs Timing of Bull Exit as Dollar Near 12-Year High（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾄﾞﾆｰ Candice Zachariahs czachariahs2@bloomberg.net;東京 Kevin Buckland kbuckland1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/24 15:44 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYB0WL6JTSEI01.html

コラム：日経平均、来年末「1万6000円」の現実味

丸山俊ＢＮＰパリバ証券　日本株チーフストラテジスト
［東京　２４日］ - 世界経済減速懸念もどこ吹く風か、日経平均株価は２万円台をうかがうところまで回復した。背景には、年金一元化を契機とした３共済の運用見直し、日本郵政グループ３社の上場とゆうちょ銀行・かんぽ生命の運用見直し、補正予算編成方針に加えて、欧州中銀（ＥＣＢ）の追加緩和示唆、米利上げ観測復活に伴う円安など、様々な要因がある。

これらの好材料は株価におおむね織り込まれつつあるが、まず新展開が注目されるのがＥＣＢ要因だ。もし追加緩和が実施されれば、欧州マネーが一段と流入してくる可能性がある。ＥＣＢが今年１月に量的緩和を採用したとき、マイナスの短期金利に直面した欧州マネーの利回り追求が米国国債だけでなく日本国債に及んだ。ポートフォリオリバランス効果は外国株式にも向かい、利上げを模索する米国株より日本株が選好された。

今年１月から２月における食品・医薬品株の大幅なアウトパフォームは低ボラティリティー株に狙いを定めた欧州勢の利回り追求を抜きには語れない。米国の利上げがカウントダウンを迎える中で外銀のドル調達コストは一段と上昇しているため、歴史的な低金利水準であっても日本国債や日本株に欧州マネーが流入している。ＥＣＢの追加緩和は、日銀の追加緩和（期待）に勝るとも劣らないプラス効果を資産価格にもたらすだろう。

また、中国に対する市場の見方にも変化が表れつつある。金利自由化により金融機関の預金獲得・貸出競争が激しくなれば、１９８０年代後半から９０年代前半の邦銀がそうだったように、中国国内で新たな信用バブルが生み出される可能性が否定できない。これまで新興国の信用バブルは先進国の低金利を背景とする資本流入によって引き起こされるのが常だったが、規律を欠いたまま金融自由化を推し進めれば、中国の、中国による、中国のための信用膨張を避けるのは難しいからだ。

欧州ロングマネーの資金流入と中国経済の上振れリスクこそ、現在の株価には十分織り込まれていない上げ材料であり、来年春先に向けて日経平均株価は２万円を上回ると予想している。そうした中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２月にも利上げを実施する公算だが、市場は比較的冷静だ。

ただし、政策金利が引き上げられれば、年末に向けて金融機関だけでなくマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）や海外中銀などの短期安全資産の運用ニーズが急激に高まるだろう。その場合、ＦＲＢがリバースレポ増額、特にカウンターパーティーあたりの上限引き上げなどの措置を取れば、実質的に市中の流動性（特にＭＭＦ）を回収することになる。つまり、ＦＲＢのバランスシート規模は維持されるものの、引き締めと同じ効果が生じる可能性がある。

米利上げは実体経済に及ぼす影響は限定的であると思われるが、年末要因も重なるため、短期金融市場の動向に十分注意したい。

＜来年の株価を左右する４大要因＞

問題は日経平均２万円後の２０１６年における株価シナリオだ。そもそも、世界経済成長見通しが政策によって大きく改善すると考えている投資家は少ないだろう。先進国株価が金融緩和によって押し上げられる局面は実際、終わりを告げつつある。

確かに、１６年１月に召集される通常国会では、１５年度補正予算や１６年度税制改正の法案成立が見込まれるほか、運用体制を整えたゆうちょ銀行が本格的に運用見直しに着手する見込みだ。海外景気の持ち直しや賃金上昇の高まりなどにより、国内景気も徐々に踊り場を脱する可能性が高い。

しかし、いずれも日経平均株価を一段と押し上げるには力不足だ。筆者は１６年の日本株を見通す上で、１）１７年３月期の企業業績、２）１６年７月の参議院選挙結果、３）参院選後の安倍政権の政策、の３つの株価カタリストに注目し、シナリオ別に同年末の日経平均株価を予想している。

メインシナリオでは、１）１７年３月期の期初に会社側が開示する同期の収益計画が４期ぶりの減益となる、２）参院選で自公連立与党が勝利するものの衆参両院での圧倒多数（３分の２）には届かない、３）社会保障制度・雇用制度改革が実現しない、との前提で、１６年末の日経平均株価は１万６０００円（ドル円相場は１ドル＝１１０円）まで下落していると予想する。

このうち最も重要なテーマは、日経平均２万円以上を維持するのに必要な成長力の底上げに参院選後の安倍政権が真剣に取り組むか否かだ。

日本経済に成長の伸びしろがあるとすれば、それは「投資」ではなく「消費」である。特に現役世代の消費性向が低い（高所得層、つまり中高年齢層の貯蓄率が高過ぎる）日本経済では、医療・介護・年金といった社会保障不安を取り除いたり、子育て世帯への公的扶助を充実させて女性の労働力化を促したり、解雇ルールを明確にして硬直的な雇用慣行を改めて労働市場の柔軟性を高めたりすることで、現役世代の消費が増加する余地は大きい。

ただし、そのためには高齢者・大企業・組合・高所得者などの既得権益者に負担を強いることになる。歴代政権が避けてきた消費増税と社会保障・雇用制度改革に安倍政権が本格的に取り組めば、憲法改正に勝るとも劣らない功績となろう。逆にそれができなければ、アベノミクス相場は参院選前に最高潮を迎える可能性が高い。

＜日銀はダウンサイドリスク＞

最後に金融政策について言い添えれば、日銀は「期待に働きかけて株高をもたらす存在」ではなく、「現実を見て株安を阻止する存在」に変質しつつあると見ている。仮に量的・質的緩和を拡充するとしても政策手段には限りがあることは明白であり、外貨建て資産買い入れといった思い切った新次元の手段を取らない限りは、日銀を日経平均２万円後の株高要因として見ることはできない。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に続く３共済（国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済）の運用見直し一巡後は、日銀が現行の国債買い入れペースを維持していくことは徐々に困難になっていく。１６年後半には現実問題として緩和縮小が意識されるようになるだろう。

１３年５月にバーナンキ前ＦＲＢ議長が緩和縮小を示唆したときのように金融市場にボラティリティーの高騰をもたらし、資産価格ショックが走る可能性も否定できない。バーナンキ前議長は緩和縮小発言から８カ月後の１４年１月末に２期８年の任期を終えて退任した。黒田日銀総裁は１８年４月に１期５年の任期を終えるが、１７年４月に消費税率引き上げ（８％から１０％）があることは金融政策判断をより一層困難にするだろう。

また、米国でもＦＲＢが保有する米国債の償還が本格化し、利上げの進捗（しんちょく）に合わせて償還資金の再投資を止め、バランスシートを正常化させるステージに入っていく可能性が高い。１６年（特に後半における）日米の金融政策は波乱含みの展開と覚悟した方が良さそうだ。

逆に１６年末も日経平均株価が２万円を上回り続けているための条件は、１）安倍政権が社会保障・雇用改革に真剣に取り組む、２）金融自由化が進む中国で預金・貸出競争が過熱して信用バブルが起こる、３）大統領選後の米国で債務上限引き上げ・所得減税の財政回帰が起こる、４）日銀が外貨建て資産を購入するなどの「新次元緩和」が導入される。このいずれかのシナリオが実現しないと難しいのではないか。

＊丸山俊氏は、ＢＮＰパリバ証券の日本株チーフストラテジスト。早稲田大学政治経済学部卒業後、三和総合研究所に入社し、クレディ・スイス証券を経て２０１１年より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/24/column-shunmaruyama-idJPKCN0TA05T20151124?sp=true

日本株は５日続伸、建設や医薬品が高い−根強い政策期待、割安感支え
2015/11/24 15:45 JST

　　　　（ブルームバーグ）：24日の東京株式相場は５営業日続伸。今後の国内経済政策に対する根強い期待感、相対的な割安感を評価する買いが午後の取引で入り、主要株価指数は持ち直した。建設や医薬品、サービス、小売株といった内需関連セクターが高い。半面、前日の欧米株安の流れや短期的な相場過熱への警戒感は重しで、保険や銀行など金融セクター、空運や電力株は安かった。

ＴＯＰＩＸの終値は前週末比2.76ポイント（0.2％）高の1605.94、日経平均株価は45円８銭（0.2％）高の１万9924円89銭と、両指数とも小幅ながら３カ月ぶり高値を更新。ＴＯＰＩＸの５日続伸は、10月７日までの６日続伸以来だ。

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの中尾剛也シニア・インベストマネージャーは、「アベノミクスはまだ終わりではなく、これからも対策打っていくとしており、税制などで打つ手は残っている。政権のスタンスとして株価に強くコミットしている点は期待している」と言う。ただ、「米利上げ後の市場を確認したいという気持ちがある。買い上がっていくセンチメントにはならず、積極的なポジションは取りにくい」とも話していた。

３連休明けの日本株は、前日の欧米株安でリスク資産に資金が向かいにくかった上、東証１部の騰落レシオや相対力指数（ＲＳＩ）などテクニカル指標からみた短期過熱感が警戒され、朝方は軟調に推移。それでも下げは限定的で、午前に日経平均が一時プラス圏に浮上したのに続き、午後はＴＯＰＩＸも上昇転換、そのまま両指数ともプラスのまま終えた。

国内では、政府が一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策などを今週取りまとめる予定。シティグループ証券の飯塚尚己株式ストラテジストは24日付のリポートで、16−20日にかけての欧州投資家との面談では、安倍晋三政権の経済政策に関し肯定的な評価と否定的な評価が分かれた、と指摘。日銀の追加緩和に対して否定的な見解が多いが、緊急経済対策や法人税改革の内容などについては一定の関心が持たれていた印象とし、「日本株に対する関心は低くはなかった」と言う。

また、ブルームバーグ・データによると、ＴＯＰＩＸの予想ＰＥＲは15.5倍とＳ＆Ｐ500種株価指数の17.6倍、ストックス欧州600指数の16.3倍を下回っている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは、最近訪問した欧州投資家の間では「日本株は割安で、ガバナンスなどの変化が見えていると評価する人は多い」としていた。

ただ、株価指数の上げ幅も小幅。日本時間今夜には７−９月期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値が公表予定で、内容を受けた為替動向を見極めたいとの姿勢もあった。ＧＤＰ改定値については、市場予想で前期比年率プラス2.1％と速報値の1.5％からの上方修正が見込まれている。きょうのドル・円はおおむね１ドル＝122円70−80銭台で取引され、前週末の日本株市場の終値時点に対し小動きだった。

東証１部33業種は金属製品、建設、医薬品、サービス、小売、海運、機械、化学など22業種が上昇。保険や空運、電気・ガス、銀行、情報・通信、ゴム製品など11業種は下落。東証１部の売買高は20億6209万株、売買代金は２兆2809億円、上昇銘柄数は1236、下落は554。

売買代金上位では、シャープやアルプス電気、日東電工、エーザイ、パイオニア、住友化学が高い。シャープには主力銀行による債権放棄案浮上の一部報道があり、日東電には肝硬変治療薬で米食品医薬品局（ＦＤＡ）からファスト・トラック（優先承認審査制度）指定を受ける材料があった。エーザイは、メリルリンチ日本証券が買いの投資判断を維持した。ソフトバンクグループやＫＤＤＩ、日本航空、第一生命保険、かんぽ生命保険、東京電力、イビデンは安い。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 佐野七緒 nsano3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/11/24 15:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYAHRN6TTDS001.html

　　　　（ブルームバーグ）：25日午後の東京株式相場は、ＴＯＰＩＸと日経平均株価がやや下げ幅を広げ、午前の安値を下抜けた。トルコ軍によるロシア軍機撃墜でシリア情勢をめぐる地政学リスクへの懸念が浮上、為替の円高推移も嫌気されている。引き続き証券や銀行など金融株、電機や精密機器など輸出関連株中心に安い。
午後０時45分現在のＴＯＰＩＸは前日比14.94ポイント（0.9％）安の1591.00、日経平均株価は127円94銭（0.6％）安の１万9796円95銭。
トルコ軍は24日、シリアとの国境近くでロシア軍機を撃墜。シリア内戦をめぐり、外国勢力が直接対峙する事態に発展した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がロシアの軍用機を撃墜したのは数十年ぶり。ロシアのプーチン大統領はトルコはテロの共犯だと非難し、ロシア・トルコ両国関係に「極めて重大な結果」をもたらすと警告した。
24日の欧州市場は、リスク回避の動きから株式市場でストックス欧州600指数が1.2％安と２週間ぶりの下げとなった半面、債券市場ではユーロ参加国の国債が軒並み上昇（利回りは低下）した。為替市場では安全資産としての円需要が高まっており、きょう午後のドル・円は１ドル＝122円30銭台と前日の日本株市場の終値時点122円69銭からドル安・円高方向に振れている。
一方、チュニジアでは同日、大統領警護隊を輸送するバスが爆弾で攻撃され、少なくとも12人が死亡。カイドセブシ大統領はテレビ演説で、全土に30日間の非常事態を宣言し、首都チュニスの夜間外出禁止令を発令した。　
野村証券投資情報部の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは、ロシア軍機撃墜は「先進国を中心にテロとの対峙でまとまりかけていたところに水を差した。緊張が高まっているのは事実で、新たな懸念が出てきた」と指摘。チュニジアでも大統領警護隊バスへの爆弾攻撃があり、「テロが飛び火しているところに不安感はある」と話している。
東証１部33業種は証券・商品先物取引、その他金融、銀行、保険、パルプ・紙、電機、ガラス・土石製品、精密機器、空運、建設が下落。鉱業や電気・ガス、石油・石炭製品、鉄鋼は上昇。売買代金上位では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、アルプス電気、野村ホールディングス、日本電産が安い半面、東京電力やシャープ、旭化成、ヤマトホールディングスは高い。銀行や証券については、金融庁が一部の大手金融機関を対象に年内に自己資本比率の上乗せを求める、と25日付の日本経済新聞朝刊が報じる材料もあった。
ただ、国内の根強い経済政策期待などを背景に一方的に売り込む動きも限定的。日経平均は１万9800円付近での攻防となっている。共同通信の報道では、政府は25日午後に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）総合対策本部の会合を開き、農業の強化策や中小企業の支援策を盛り込んだＴＰＰに関する対策大綱を決定する。
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更新日時: 2015/11/25 12:57 JST
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なぜ、日本のマイナス金利は海外投資家を惹きつけるのか
2015/11/25 11:52 JST

　　　　（ブルームバーグ）：海外勢はなぜ、米国債から2010年以来の高金利が見込める投資環境の時に、利回りがマイナス圏にある日本国債を買い求めるのか−。答えは通貨スワップ市場にある。
日本の新発２年国債利回りは20日にマイナス0.03％と１月以来の低水準を付けた。それでもドルをベーシススワップで円に交換して購入すると、1.7％近く相当の固定クーポンを得られる計算だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による12月利上げ観測を背景に、米国の２年国債利回りは約５年半ぶりに一時0.95％台に上昇したが、総合的な儲けはマイナス金利の日本国債を下回っている。
日本証券業協会の統計によると、外国人の中期国債の買越額は10月に２兆4094億円と13カ月ぶりの大きさだった。年初からの買越額は10兆4649億円とデータでさかのぼれる05年以降の同じ期間との比較では最高水準。日米の金融政策の方向性の違いを背景に、ベーシススワップを使った外国人による日本の中期債への投資で金利が低下しやすい環境が今後も続く、とバークレイズ証券はみる。
バークレイズ証の押久保直也債券ストラテジストは、海外勢が「中期セクターの日本国債を買うと投資妙味が大きく、非常に盛り上がっている」と指摘。ドル・円のベーシススワップはドルの調達コスト上昇を反映して相当な水準まで広がっていると言う。
財務省の統計によると、海外勢は堅調な雇用情勢を受けて米利上げ観測が強まった８−14日の週に中長期債を前週の約4.4倍に当たる2454億円買い越した。日本証券業協会の統計で外国人による利付国債の買越額が通年で最大だったのは昨年の10兆5012億円。今月と来月で364億円だけ買い越せば、過去最高を更新する見通しだ。
利上げ観測
ドル需要の背後にある米利上げ観測。フェデラルファンド金利先物を基に算出されたＦＲＢが12月16日に06年以来の利上げに踏み切る確率は74％だ。イエレン議長は４日の米下院金融委員会の証言で、12月利上げの「現実的な可能性」はあると指摘した。10月下旬の米連邦公開市場委員会会（ＦＯＭＣ）の議事録によれば、「大半の参加者」は利上げに必要な条件が「次回会合までに満たされる可能性が高い」との見方で一致し、「一部」はすでに満たされたと判断していた。
議長証言の２日後、10月の米雇用者増は今年最大だったことが明らかになり、平均時給は09年７月以来の伸びを示した。米国の５年国債利回りは９日に1.78％と約５カ月ぶりの高水準を付け、同年限の日本国債は18日に0.03％と１月以来の水準に下げた。ブルームバーグによると、５年物のドル・円ベーシススワップでは、円の調達金利がロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）を89ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）前後下回る。この割引幅は９日に99ｂｐと11年12月以来の大きさだった。
三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは「ドル・円のベーシススワップ拡大は、ほぼ金融危機並みの状況だ」と指摘。「海外勢は割安で日本国債を買える一方、国内勢は異次元緩和を背景とした低金利の長期化で海外にも投資せざるを得ないので、ベーシススワップの拡大要因になってしまっている」と説明した。
日本銀行は２％の物価目標を達成するための量的・質的金融緩和策として、長期国債を月８兆−12兆円のペースで買い入れている。年率換算すると、政府の市中発行額に対し、最大９割超に及ぶ規模だ。黒田東彦総裁は19日の記者会見で、量的・質的金融緩和を目標達成まで続けるとあらためて表明。短期国債利回りのマイナス化は異次元緩和が「相当効いている」表れでもあるので「現時点で特に何か問題があるとは考えていない」と語った。
総務省が発表する全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は８月以降、前年を下回っている。日銀は10月末に今年度と来年度の成長率と物価の見通しを下げ、２％目標への到達時期を「16年度後半ごろ」に後ずれさせた。それでも、ブルームバーグのエコノミスト調査では、同見通しの実現を見込むのは38人中１人だけだ。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net;東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net;東京 Kevin Buckland kbuckland1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 崎浜秀磨, 山中英典, 青木勝
更新日時: 2015/11/25 11:52 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYBR226KLVRG01.html

ソフトバンクに私財600億円を投じたわけ−アローラ副社長 (1)
2015/11/25 10:39 JST
　　　　（ブルームバーグ）：ソフトバンクグループの副社長、ニケシュ・アローラ氏（47）は話すのをやめなかった。インタビューの後に予定していた孫正義社長との食事を少し遅らせても、まだ話したりなさそうだった。
アローラ氏が話したのは、個人として行った600億円の自社株買いのことだ。自社株買いは、成功した起業家がなぜ危険を冒さなくなるかについて、孫氏と今年のある深夜、語り合った後に決断したという。
「どれぐらいのリスクを取りたいと思っているんだ」と孫氏はアローラ氏に聞いた。「ソフトバンクを２倍、３倍、５倍の価値に高められると信じているか。もしリスクを取るなら今だ」
１週間後、アローラ氏は自社株買いの計画を決めた。ブルームバーグのデータによると、日本企業の経営幹部が行った自社株買いとしては、少なくともこの12年間で最大。アローラ氏は個人としては孫氏に次ぐ株主となる。
「孫氏の言ったことを真剣に受け止めた」。アローラ氏は、ソフトバンク本社の上層階にある応接室で、キャラメル色のソファーに身を沈めながら話した。白いシャツとジーンズに紺色のローファーというカジュアルなスタイル。「家族が守れる限り、リスクを取るのに何の問題もない」という。
世界中に投資候補
米グーグルの最高事業責任者などを経て入社したアローラ氏は、ソフトバンクをシリコンバレーのベンチャーキャピタルと米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイを一緒にしたような、世界で最も野心的な投資会社に変えようとしている。アローラ氏と精鋭ぞろいのチームが狙うのは数百億円以上の新興企業。投資候補は世界中に広がっている。
ソフトバンクは数十年にわたって新興企業への投資を続けてきたが、孫氏が本業とは別に行う趣味のようなものだった。６月に副社長となったアローラ氏は、投資の比重を増し、専門家を新たに雇うことで、組織的に投資を行おうとしている。
アローラ氏には非常に有利な点がある。ソフトバンクは多額の資金を調達できる一方、国内の通信事業から生み出される収入があるため、短期で投資収益を上げる必要に迫られていない。アローラ氏が「安定資金」と言うソフトバンクの投資は、上場をせかされたくない起業家を引き付けている。
チーム・ニケシュ
アローラ氏は、インドでは電子商取引サイトを運営するスナップディールやタクシー配車サービスを運営するＡＮＩテクノロジーズ（通称オラ）に出資、米国ではオンライン融資仲介サービスのソーシャル・ファイナンス（ソーファイ）に資金提供した。年５−10件のペースで、30億ドル（約3600億円）程度を投じる計画だ。
「ある程度の規模まで成長すれば、投資方針や資金調達についての助言は必要ない。必要なのは、経営のための知見だ」とアローラ氏はいう。アローラ氏がソフトバンクに招き入れた元リンクトインのディープ・ニッシャー氏やベア・キャピタル・ パートナーズを創業したアロク・サマ氏はそのための人材だ。
ソフトバンクから出資を受けたインドのホテル予約ウェブサイト、オヨ・ルームズの創業者、リテシュ・アガーワル氏も交渉の過程でニケシュ氏に力になってもらった。
アガーワル氏はホテルの部屋に無線インターネットを設置するため、インドの通信事業者バーティ・エアテルの中堅管理職と交渉していた。ところが、アローラ氏が関与してから交渉相手が最高経営責任者に格上げされ、交渉は１カ月もたたずにまとまった。予定していたホテル10件ではなく、1000件分の契約を結ぶことになった。「アローラ氏はまったく違ったスケールで物事を考えている」とアガワール氏は話す。
考え方
スナップディールの創業者のクナル・バール氏も、同社がインターネット上での支払い戦略を検討した際、ニケシュ氏の支援を受けた。アローラ氏が積極的に行動するよう背中を押したのを受けて、バール氏は決済サービスを運営するフリーチャージの買収に踏み切った。
「筆頭株主や重要な戦略的提携先のゴーサインがあれば、自信を持って交渉ができる」とバール氏は話す。「ソフトバンクや、とりわけニケシュ氏の支えなしで、買収が可能だったとは思えない」という。
「起業家に資金を供給する場合は、少なくとも考え方が一致しなくてはいけない」とアローラ氏は述べた。「同時に、ただ言うことを聞くだけの起業家は必要ない。そんな人への投資は間違いになる」とも話した。
後継者
孫氏は60代で一線を退くと公言しており、後継者はアローラ氏だと明言している。58歳の孫氏の引退まで最長10年以上ある場合もあり、アローラ氏は後継者にふさわしいかどうか試されることになる。
かつてソフトバンクの幹部だったＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は５月、自身のホームページにアローラ氏が後継者として「必ずしも大丈夫とは言えない」と記載した。北尾氏も以前は、孫氏の片腕と目されていたが、現在、ＳＢＩはソフトバンクと資本関係はない。北尾氏からの回答は得られなかった。
ソフトバンクは今、逆風の中にいる。最大の懸念は2013年に買収した米スプリントで、ブルームバーグのデータによると、15年９月期まで５四半期連続の赤字。保有するアリババ株も最高値を大幅に下回る水準で推移しており、ソフトバンクの時価総額は保有する上場株式の時価総額を下回る状態が続いている。孫社長は株価が将来性を織り込んでいないと考えており、複数の関係者によると、今年に入り経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を検討した。
株価が伸び悩む状況にも「まったく心配していない」とアローラ氏は言い、「少なくとも次の10年はここにいる。その間に、心配が無用だったと証明できればいい」と話した。「市場は証明しろ、と言っている。私たちの仕事は話すことじゃない、成し遂げることだ」　　
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 天野高志 tamano6@bloomberg.net;東京 Pavel Alpeyev palpeyev@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Peter Elstrom pelstrom@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： NSN mtighe4@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 中川寛之, 宮沢祐介
更新日時: 2015/11/25 10:39 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWV0TZ6S972L01.html

ゴールドマン：ヘッジファンドの「お気に入り」銘柄に最悪の３カ月
2015/11/25 07:18 JST

　　　　（ブルームバーグ）：ヘッジファンドは今年、数々の苦境に見舞われたが、８−10月にさらに厳しい試練にさらされた。
８−10月はヘッジファンドに人気のある銘柄の騰落率がＳ＆Ｐ500種株価指数を2008年以降で最も大きく下回った。ゴールドマン・サックス・グループがリポートで指摘した。

ヘッジファンドの買い持ちが多い50銘柄で構成する「ヘッジファンドＶＩＰ」リストはこの間に８％下落、Ｓ＆Ｐ500種は１％下落で、その差は720ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に上ったという。
年初来の成績ではややましだが、大きな差はない。ヘッジファンドＶＩＰリストはＳ＆Ｐ500種を537ｂｐ下回った。バリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナルをはじめとしたヘルスケア銘柄が響いた。同社株は年初から３分の１余り値下がりしている。

ヘルスケアセクターでヘッジファンドお気に入りの銘柄、ギリアド・サイエンシズとウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンス、テバ・ファーマスーティカルズもそろってこの３カ月間に下落した。

原題：Goldman: Hedge Funds’ Favorite Stocks Have Had a Terrible Few Months（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ニューヨーク Julie Verhage jverhage2@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Nishant Kumar nkumar173@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Tracy Alloway talloway@bloomberg.net; Joe Weisenthal jweisenthal@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/25 07:18 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYBHCF6S972K01.html

　　　　（ブルームバーグ）：債券相場は上げ幅を拡大している。20年利付国債入札で最低落札価格が市場予想を上回るなど順調な結果だったことを受けて、買いが優勢となっている。
25日の長期国債先物市場で中心限月12月物は、午後の取引開始後に水準を切り上げ、午前高値148円48銭を上回った。20年入札結果発表後には一段高となり、前日比16銭高の148円53銭まで上昇した。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の340回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.31％で始まり、午前は同水準で推移した。午後に入ると0.305％を付けている。新発20年物の154回債利回りは0.5bp低い1.08％で開始し、20年債入札結果発表後には1.07％に下げている。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「昨日の日銀国債買い入れオペ減額もあり、20年債入札に対して、慎重に見る向きもあったが、順調な結果となった。入札結果が相場の支えとなっている」と話した。
財務省が今日午後零時45分に発表した表面利率0.4％の20年利付国債の入札結果によると、最低落札価格は101円95銭と事前の市場予想の101円85銭を上回った。小さければ好調さを示すテール（落札価格の最低と平均の差）は３銭と２月以来の小ささ。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.59倍と、2014年12月以来の高水準となった。
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更新日時: 2015/11/25 13:14 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYB3GD6K50XU01.html

ヘッジファンド、京セラに全ＫＤＤＩ株売却と5000億円の還元要求 (2)
2015/11/25 12:32 JST　

　　　　（ブルームバーグ）：香港に拠点を置くヘッジファンドのオアシス・マネジメントは、京セラに対する要求をさらに強め、約5000億円の株主還元を求めている。ファンド創業者で最高投資責任者（ＣＩＯ）のセス・フィッシャー氏（43）がブルームバーグのインタビューで述べた。
フィッシャー氏は、京セラは保有するＫＤＤＩ株を全て売却し、その半分を株主に還元すべきだと主張する。京セラが筆頭株主として保有するＫＤＤＩの時価は株価上昇に伴い約１兆円に拡大。フィッシャー氏は、何年分もの利益に相当するもので、このような巨額投資を抱えたままでいるのは非常にリスクが高いと懸念する。
安倍晋三政権は、株主との対話などを通じ収益力を高める企業統治（コーポレートガバナンス）改革を進めており、持ち合い株式など政策保有株の削減を促している。ブルームバーグが入手した３月26日付の投資家宛て書簡によれば、オアシスは議決権の約１％に相当する京セラ株を保有し、ＫＤＤＩ株の一部売却など株主還元を主張し始めていた。
フィッシャー氏は今回、ブルームバーグとの電話インタビューで、約１兆円に上るＫＤＤＩ株の売却資金の使途として、１〜２年分の収益に当たる1000億〜2000億円を内部留保に算入すべきで、3000億円を既存の成長事業に追加投資した方が良いとし、「残りの資金は必要ないのだから、株主に還元するべきだ」と述べた。
筆頭株主
京セラはＫＤＤＩ株の12.8％を保有（９月末）、時価は自社の時価総額の半分近い。ＫＤＤＩの配当利回りは2.2％で京セラの2014年度の受取利息・配当金は前期比1.5％増の計228億円だった。京セラの稲盛和夫名誉会長は、10月のインタビューで「ＫＤＤＩを筆頭株主として守っていく責任もある。持ち株を散らして株主構成が不安定になるのはいいことではない」と述べていた。
フィッシャー氏は「京セラに投資すると、半分は京セラ、半分はＫＤＤＩに投資することになってしまう。そうなるぐらいなら、むしろ資本の一部を返してもらい、京セラに再投資したいと思う」と語った。
オアシスのＫＤＤＩ株売却に関する提案に対し、京セラ広報担当の吉川英里氏は「個別の上場銘柄についてはコメントできないが、政策保有株に関する方針・基準については、すでにコーポレートガバナンス報告書に掲載している」とコメントした。
京セラは10月29日に開示した報告書で、取引関係の強化や収益獲得のために政策保有株を所有しており、保有に経済合理性がないものは原則、売却していると説明している。個別株の保有目的については言及していない。
来年の株主総会
ＵＢＳウェルス・マネジメントによると、今年３月末時点の持ち合い株は85兆円で日本の発行済み株式の約９％に相当する。野村証券は７月３日付リポートで、1991年に市場全体の３分の１を占めていたが10分の１まで減ったと試算した。３メガバンクは４−９月期の決算発表で政策保有株の削減目標を公表した。
ＣＬＳＡの日本担当ストラテジスト、ニコラス・スミス氏は「株の持ち合いは、堂々と怠けることを公認されるようなものだ」と批判する。「計算ずくで株主を軽視した行動であり、株主還元に対する怠惰な姿勢は、究極的には従業員や社会からお金をかすめ取ることになる。当然、解消すべきだ」と述べた。
オアシスは香港拠点のヘッジファンド。イスラエル陸軍に従軍経験を持つフィッシャー氏が、米ハイブリッジ・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネージャーを経て2002年に設立した。「アクティビスト」や「短期の利益を追求する投資家」と呼ばれることを好まず「対話重視の投資家」を自称する。
オアシスは昨年２月、任天堂に対してスマートフォンなどモバイル端末向けのアプリ開発を要求。任天堂は今年３月にソーシャルゲーム開発のＤｅＮＡとの資本提携を発表し、自社ゲーム機中心の事業戦略を転換した。オアシスは今年に入ってからも、京セラやキヤノンの株式取得を公表し、対話を活発化させている。
フィッシャー氏は、日本企業は来年の株主総会でより多くの株主提案を受けることになると見通す。これらの提案は機関投資家らがガバナンス改革の中、議決権行使に積極的になっていることから賛同を得やすくなるとみている。同氏はまた、京セラがＫＤＤＩ株の売却を検討しなかった場合、来年の総会でプロキシファイト（委任状争奪戦）を試みる可能性を排除しなかった。
「投資家はスチュワードシップコードの受け入れを表明しその意味を理解している」とフィッシャー氏は指摘する。ＩＲジャパンの調査では会社議案に対して10％以上の反対票が集まった企業の割合が初めて３分の１を超えた。「来年の総会ではさらに大きな変化が見られるだろう。50％には届かなくても多く投票行動があれば、経営陣はその結果を真剣に考慮するようになると思う」と述べた。
オアシスは5000億円の株主還元を要求する一方で、短期利益は追求していないと主張。フィッシャー氏は、仮に京セラがＫＤＤＩ株売却資金の全てを成長事業に投資するなら、それは株主還元以上に「素晴らしい」と述べた。オアシスは京セラの長期投資家になるつもりであり、会社と対峙する方法として、あらゆる手段を排除しないとした。
フィッシャー氏は言う。「すべての選択肢は置いてある。株主としてすべきことは長期的視点に立って、会社にとって何がベストの選択かを考えることだ」。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 谷口崇子 ttaniguchi4@bloomberg.net;東京 Tom Redmond tredmond3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Marcus Wright mwright115@bloomberg.net; Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 平野和, 持田譲二
更新日時: 2015/11/25 12:32 JST
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