外国からのマネーを活用して成長してきた中国。今､そのマネーが逃げ出している(写真:jimy/PIXTA)

中国の長期没落によって日本経済は浮揚する　2016年春までには2万2000円台超の水準も
http://toyokeizai.net/articles/-/93254
2015年11月24日　藤尾 明彦 ：東洋経済 記者

日経平均株価は、9月安値の1万6901円から反転上昇。3カ月ぶりの2万円奪回が目前に迫ってきた。今後も上昇を続けるのか、それとも押し戻されてしまうのか。元ドイツ証券副会長、武者リサーチ代表の武者陵司氏に聞いた。

――パリでテロが起きた後も、日本株は堅調です。

今回のテロがグローバル経済に与える影響はほとんどないということでしょう。「9.11」の場合は、米国経済のITバブルが崩壊していく過程で起きました。テロがなかったとしても、いずれ株価は下がっていたでしょう。当時と今回では経済の状況が違うのです。

■原油の恩恵はまさにこれから

――今の経済は強いということでしょうか。

資源を輸入する先進国には、原油安の追い風が吹いています。原油安が実態経済にプラスに効いてくるまで、18カ月程度のタイムラグがあります。原油価格は昨年秋から急落を始め、半値になりました。まさにこれから恩恵を享受する時期を迎えます。日本の石油輸入額は名目GDP比3.4％（2014年）と巨額。原油安は産油国にはダメージとなりますが、日本の景気押し上げ効果は大きいのです。

――円安の弊害が一部で指摘されています。

今の日本にとっては円安のメリットがデメリットを上回ります。円安のメリットは「日本買い」が起きること。外国人の「爆買い」や不動産の購入などがその一例です。デメリットは輸入品価格の上昇ですが、幸いにも原油価格の下落でデメリットが相殺される。いいとこ取りなのです。

――日経平均の今後の展開をどう見ていますか。

少なくとも2016年春頃までは大きく上昇するでしょう。2万2000円か、それ以上の水準を目指すことになると見ています。原油安の恩恵に加え、日本株は需給が良好です。郵政グループ3社が11月に株式上場し、株価は公開価格を大きく上回りました。多くの投資家は、含み益や売却益が出ており、投資しやすい状況です。

――2016年春頃まで、とはどういう意味でしょうか。その後は下がるということでしょうか。

正確な時期はわかりません。調整はもっと後になるかもしれません。現在のマーケットの特徴は、「米国の強さと中国の弱さが混在している」ということです。

米国では、アップル、グーグル、アマゾンの成長に見られるようにリーディングIT企業が牽引する形で劇的に生産性が向上し、景気もおおむね順調です。一方の中国は、過剰な設備や住宅を抱えて、景気が減速。今年8月11日から13日にかけ、対ドルで人民元の基準値を3日連続で切り下げる「人民元ショック」が起き、日本株も急落しました。

9月以降、中国は資本規制を強化して、投機的な人民元売りを抑制。こうした弥縫策により人民元不安は沈静化しています。そのため、短期的には中国発の危機が起こる可能性は低く、その間、株価は上昇するでしょう。しかし、弥縫策を取るということは、問題の根本的な解決には繋がらず、墓穴を掘り続けていることを意味します。問題はますます深刻化し、来年春以降、何かのきっかけで株式市場が動揺することはありえます。

■外国資本が中国から逃避

――中国の最大の問題は何ですか。

中国のアキレス腱は「対外資本収支」です。安い人件費などを背景とした競争力に基づく貿易黒字・経常黒字が中国経済を牽引したのは2009年まで。それ以降は海外からの資本流入を頼りにした投資で経済成長をしてきました。

しかし、この資本流入に大きな変調が起きており、それが外貨準備高の減少に現れています。一貫して増加してきた中国の外貨準備高は、2014年6月の3.99兆ドルをピークに2015年7月末では3.65兆ドルにまで減少しました。足元ではさらに3.5兆ドル程度まで減少しています。

「それでも中国の外貨準備高はまだ日本の約3倍ある」という見方をされる方がいるかもしれません。しかし、日本の外貨準備高はフルに自国資本によって裏付けられているのに対し、中国の外貨準備高の63％は外国資本によって支えられています(2014年末時点)。中国の金融力は著しく過大評価されており、人民元が上昇し続けるという神話が崩壊した今、中国の国際資金調達は困難となり、中国からの資本逃避にも弾みがつくことになるでしょう。

――中国経済が悪化すれば、日本もダメージを受けませんか。

今年の夏の株安のように一時的な影響は受けるでしょう。しかし、中国に集中していた世界からの成長資金が中国以外の国、つまりは日本、米国、欧州の先進国に回帰します。先進国ではハードやモノの成長ではなく、サービス業が成長していきます。

サービスとはITや人工知能などの先端分野で、ここでイノベーションが引き起こされます。中国に代わって先進国が世界経済を引っ張る時代が来ているのです。経済大国の日本が「失われた20年」で苦しんでいた間も、米国をはじめ世界経済は成長を続けました。中国経済が不振でも、日本や世界経済が成長することは可能です。

一方で、中国によって恩恵を受けていた国は、ダメージを受けます。影響が大きいのはブラジル、オーストラリア、中東の産油国など。また中国と経済的結びつきの強いシンガポール、香港、台湾、マレーシアなども、そうかもしれません。端的にいえば華僑資本が影響力を持っている国は、中国における不良債権の増加で厳しい状況に追い込まれるでしょう。

――中国の景気悪化はどの程度続くのでしょうか。

「失われた20年」で済めば御の字です。日本の名目GDPは過去20年の間、約500兆円と横ばいでしたが、中国の名目GDPは横ばいどころか、縮小することもありえるでしょう。

コメント
1. 2015年11月24日 11:09:05 : b5JdkWvGxs こいつは万年買い煽りの悪名高い詐欺師だろ
2. 2015年11月24日 11:23:27 : 9HFRDF5cwU 情勢の分析というよりも、読者に阿た希望的見解としかいいようない。もちろん、この人は強気の経済分析をする人ではあるが、ちょっといきすぎ。
3. 2015年11月24日 12:59:10 : OO6Zlan35k 【第3回】 2015年11月24日　マシュー・バロウズ,藤原朝子 [学習院女子大学] 2030年、世界は「中間層」によって動かされる 大統領の指針ともなる最高情報機関・米国国家会議（ＮＩＣ）。ＣＩＡ、国防総省、国土安全保障省――米国16の情報機関のデータを統括するＮＩＣトップ分析官が辞任後、初めて著した全米話題作『シフト 2035年、米国最高情報機関が予測する驚愕の未来』が11月19日に発売された。在任中には明かせなかった政治・経済・軍事・テクノロジーなど多岐に渡る分析のなかから本連載では、そのエッセンスを紹介する。 第3回のテーマは世界の命運を握る「中間層」だ。中国やインドなどの新興国では今後20年で「中流」層が急拡大する。政治や経済動向によって中間層が没落するようなことになれば、国力は大いに下がることになる。拡大する「中間層」のインパクトを分析する。 2030年、 世界人口の半分が「中流」になる 個人のパワーが大きくなっている最大かつ最も明白な理由は、経済的な豊かさだ。これは世界じゅうで中間層が拡大していることにも表れている。未来を理解するうえで、中間層の拡大がいかに重要な役割を果たすかは、どんなに強調しても足りないほどだ。 向こう20年間、世界の人口の半分以上は困窮しない。そして西側諸国だけでなく世界じゅうの国で、中間層は最も重要な経済的・社会的グループになるだろう。 中間層とは何か。通常は1人当たりの消費額によって定義される。私が利用している「インターナショナル・フューチャーズ」モデルでは、1日の世帯支出が10〜50ドル（購買力平価ベース）と定義している。ゴールドマン・サックスは、1人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が年間6000〜3万ドルとしている。 定義によって中間層の規模は変わってくるが、現在は10億人程度で、2030年には20億人超に増えると見られている。これは控えめな見積もりだ。なかには30億人に達するという予測もある。あるＥＵの報告書は、過去10年間、毎年7000万人以上が中間層に加わったとしている。それによると、「2030年までに、世界の人口の過半数」が中間層になると見られる。2030年の世界の人口は83億人と推測されているから、ＥＵの見積もりでは40億人以上が中間層に属することになる。 ある調査によれば、2010年に中国の中間層は人口の4％に過ぎなかったが、「2020年までにアメリカを抜き、世界最大の中間層市場となる可能性がある」。しかしその中国も、その次の10年でインドに抜かれそうだ。インドでは中国よりも急速に人口が増加するとともに、中国よりも平等な所得分配が実現すると見られている。 アメリカと西ヨーロッパで、『グローバル・トレンド』の暫定版（特に中間層の台頭）を説明するのは、なかなか勇気がいることだった。中間層が活気づくという見方に、多くが信じられないという顔をした。むしろ彼らは、中間層は消滅するか縮小しつつあると懸念していたのだ。たとえ今後、西側諸国の経済が停滞したままで、途上国の成長が加速しても、西側諸国の平均所得は途上国のそれを大幅に引き続き上回るだろう。それでも、中間層が消滅しつつあるのではないかという西側諸国の不安には一理ある。 産業革命以来の「シフト」 世界銀行のエコノミストのブランコ・ミラノビッチは、世界の格差を詳しく調べ、「世界の社会階層に、産業革命以来の重大な再編」が起きているという結論に達した。 最貧困層は泥沼にはまり込んでいるが、それ以外の貧困層の暮らし向きはよくなった。新興中間層の実質所得は、年間3％も伸びている。これに対して西側諸国では、中間層（世界的には所得上位25％に入る）の所得はほとんど伸びていない。その一方で、上位1％の所得は著しく増えて、上位5％の所得もそこそこ増えた。 つまりミラノビッチによれば、グローバル化により世界の所得上位25％の間で二極化現象が起きている。そしてトップ1％の最富裕層がダントツの勝ち組になっている。これは一般的な感覚とも一致する。だから西側諸国の中間層が、新興国の中間層よりはるかに暮らし向きがいいのに、自分たちは停滞または衰退していると感じるのは決して不思議ではない。 先進国だろうが途上国だろうが、中間層はもっと豊かになりたいと思っている。これは（少なくとも私が定義するところの）中間層の普遍的価値観だ。だからこそ西側の中間層にとって、所得の伸びが頭打ち状態にあること（それには多くの理由がある）が、大きな悩みになっている。他人の暮らしはよくなっているように見えるのだから、なおさらだ。途上国における中間層の拡大で、アメリカの中間層は影が薄くなるだろう。また、経済成長の鈍化で、西側諸国の中間層は雇用市場（高技能職を含む）でもグローバルな競争を感じるようになるだろう。 北米とヨーロッパでは向こう20年間、中間層の消費が年0.6％しか増えないとの推測もある。一方、アジア開発銀行によると、アジアの中間層の消費は2030年まで年9％のペースで増えそうだ。 【これまでの記事はこちら!】 第1回『シフト』著者が語る「日本人へのメッセージ」＆訳者あとがき公開！ 第2回「民主主義の徹底は世界を混乱に陥れるのか」 マシュー・バロウズ（Mathew Burrows） 米国の最高情報機関であるＮＩＣ（国家情報会議）の元分析・報告部部長。直近の2号である『グローバルトレンド』（2025/2030）で主筆を担当。ウェズリアン大学（学士号）とケンブリッジ大学（博士号）で歴史学を学ぶ。1986年にＣＩＡ入局。2003年にＮＩＣに加わる。28年に渡って国家情報アナリストとして活躍。リチャード・ホルブルック国連大使の情報顧問を務めたこともある。2013年に辞任し、現在は「アトランティック・カウンシル」戦略フォーサイト・イニシアチブ部長を務める。ワシントン在住。 http://diamond.jp/articles/-/82017
4. 2015年11月24日 13:04:53 : nJF6kGWndY >中国の長期没落によって日本経済は浮揚する　2016年春までには2万2000円台超の水準も まあ上値が2.2万かどうかは別として、確かに、現状から推測する限り、中国危機は収束しつつあるし メインシナリオとしては年度内の日本株暴落は期待できず、その後の米国次第ということになりそうだな
5. 2015年11月25日 01:30:24 : g2PcN92FhE 中国に工場をわんさか建てておいてから中国の没落は日本に影響なしとか、石原並みの基地害だろう。 先ずは中国から無事に撤退させてもらえるのかどうか、中国人に聞いてみたらどうなのだ。

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