［松江市　２５日　ロイター］ - 日銀の白井さゆり審議委員は２５日、島根県の松江市で講演し、消費者物価が目標の２％程度に近づくのは２０１６年度末から１７年度初めとし、日銀の中心的な見通しよりも慎重な見解を示した。足元の物価低迷はエネルギー下落に伴う一時的なものとし、現時点で金融政策対応を要するものではないと語った。

日銀は１０月３０日に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で原油価格の下落などを背景に経済・物価見通しを下方修正するとともに、目安とする生鮮食品を除いた消費者物価（コアＣＰＩ）が２％に達する時期を「２０１６年度後半ごろ」に先送りした。

白井委員はこれまでも政策委員の中心的な見通しに比べて慎重な見方を示していたが、さらに自身の見通しを「幾分下方修正」したと指摘。コアＣＰＩが２％に「近づく時期」を「２０１６年度末から２０１７年度初めごろ」に１四半期ほど後ずれさせたと語った。

そのうえで、物価見通しのリスクについて「予想物価上昇率が着実に上昇していくには予想以上に時間がかかるリスクもある」とし、「全体として下方に傾いている」との見解を示した。

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もっとも、足元のコアＣＰＩがゼロ％程度に低迷しているのはエネルギー価格の下落が要因で、「一時的なもの」と認識。エネルギー関連以外の幅広い品目で物価が上昇しており、「デフレに逆戻りするリスクは低い」と語った。

このところ弱い指標も目立ち始めた予想物価上昇率についても、需給ギャップの改善に伴って「２０１６年初めごろから物価上昇の伸び率が高まっていけば、持続的な上昇に転じていく」との見方を示した。

先行きも、名目賃金の上昇や需給ギャップの改善によって「物価上昇がより持続性を増していく可能性がある」とし、足元の物価低迷でも「現時点では金融政策による対応を要するものではない」と主張。金融政策運営は「現在の金融緩和的な環境の下で、先行きの物価が上昇傾向を示すのか注視する段階にある」との認識を示した。

一方、「想定した通りの物価上昇パスがまったく見られない場合」の対応として、「金融政策による調整を検討するのがよい」と語った。

＊写真を差し替えて再送しました。

(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/2015/11/25/boj-shirai-speech-idJPKBN0TE08V20151125