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賃上げ3%? とD-SIBs(在野のアナリスト)
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/829.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 24 日 23:35:35: igsppGRN/E9PQ
 

賃上げ3%? とD-SIBs
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52756205.html
2015年11月24日 在野のアナリスト


トルコが露軍の爆撃機を、撃墜しました。トルコ軍、露軍の言い分は食い違いますが、恐らく最近の露軍の傾向からして、領空侵犯をしたことはほぼ間違いないのでしょう。その心根は定かでありませんが、あわよくばトルコの軍事施設をチェックする、との思惑もあるのかもしれません。仮に露国の思惑通り、シリアでアサド政権が存続できたとしても、トルコから支援をうけた反政府武装組織が生き残っていては、露国としても面白くない。国境付近のトルコ軍の軍備を知っておくことは、将来的にも必要です。どさくさにまぎれた行動をやり過ぎ、撃てるはずがないと高をくくっていたところ、トルコ軍の逆鱗に触れて撃墜、というのが想定されるシナリオです。

露国としては、ISILとの戦闘で突出したくない、との思惑とともに、戦後のシリアの処理にも関わるためには、ここで席を立つこともできない。内心、腸が煮えくり返る思いでしょうが、大人の対応をしているのはそのためです。双方、遺恨を残す形で、表面上は何ごともなかったかのように、共闘の議論がすすむことでしょう。むしろISILがいなくなったら、その火種に点火するのかもしれません。クリミアへの送電の鉄塔がテロ組織とみられる攻撃で倒されましたが、国内に多くの火種を抱える露国にとって、次々と敵をみつける外交戦術は、もう止まらないのかもしれません。

最近、安倍首相や経済閣僚から賃上げ3%という目標が掲げられます。賃金は企業が決めるもので、単なる期待値にすぎませんし、命令権もないのに具体的な数字をかかげ、それをメディアで公表するなど論外です。安倍ノミクス失敗が囁かれる中、それぐらいの上昇率を維持しないと、国内経済が支えられない、という単なる責任の擦りつけであることも問題と考えます。

10月のコンビニ売上高は2.5%増、スーパーマーケット販売額は2.8%増、百貨店売上げも好調、と一見すると小売は堅調にみえます。しかし生鮮食品は2%の物価高であるため、実質的には大きく落ちこんだ昨年もあり、中々消費がもどっていない、というのが現状です。インバウンド消費も11月になると、やや沈静化しているとみられることからも、ここからは正念場です。

そんな中、金融庁が国内のシステム上重要な機関(D-SIBs)、として野村HD、大和證券G、三井住友TH、農林中央金庫の4つを選定する方針と伝わります。これは国際的な金融安定理事会が選定するG-SIBsとして、日本では3メガバンクが選定されていますが、国内でもバーゼルVを適用する、そのための4行の選定です。これに選定されると、自己資本比率の上積みを求められ、金融ショックがおこっても健全性を保てるようになる、というための制度です。

しかし上積み幅は0.5%とも伝わりますので、これで健全性を保てる、とはとても思えません。リーマンショックのような事態となれば、グローバルなシステムが停止し、安全とされる自己資本でさえ毀損する恐れがある。今や国債とて不安定化し、安全投資とは言えない時代です。結局、金融システムが健全さを保てるかどうかは、国というシステムが健全かどうかがカギなのですが、そこに日本は不安がある。それは円の価値という意味でも同じです。安倍政権ではまったく財政再建がすすまず、また成長してもプライマリーバランスが改善する見通しが立たない。いくら金融機関に健全性を求めても、隗より始めよ、でなければ誰も従いません。

もし賃金が3%上がっても、インフレ率が2%に達すればたかだか1%の上積みでしかありません。しかも消費税増税が自動的に2%、のるのであれば、その時点で実質賃金がマイナスにしかならないのです。それで消費が活発化する、などは暴論にすぎないのでしょう。失敗のツケ、一生懸命それを他人に穴埋めして、ともちかけますが、誰も響かない。D-SIBsで国内の健全性を保とうとしても、仮に漢字を当てるとしたら『出-渋s』、『出し渋り』となるのが皮肉なのでしょうね。


 

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コメント
 
1. 2015年11月25日 05:40:32 : jXbiWWJBCA

ロシア軍機撃墜は背信行為、プーチン氏トルコを強く非難

[アンカラ 24日 ロイター] - ロシア軍機がトルコ軍に撃墜された件で、ロシアのプーチン大統領は24日、「テロリストの共犯者ら」による背信行為としてトルコを強く非難、両国関係に重大な影響が及ぶとの認識を示した。

ヨルダンのアブドラ国王との会談前に語った。

プーチン氏によると、ロシア機がトルコ国境から1キロ離れたシリア領空を高度6000メートルで飛行中、F━16機が発射した空対空ミサイルの攻撃を受けた。トルコ国境から4キロ離れたシリア領内に墜落したという。

プーチン氏は、ロシア機はトルコに脅威を与えた事実は存在せず、シリア領内の過激派組織「イスラム国」を攻撃する任務を実行していたに過ぎないとした。

トルコ側は、同機が自国領空を侵犯、複数回警告を行った後、撃墜したとしており、両国の見解は一致しない。

プーチン氏は「『イスラム国』の支配地域から大量の石油や石油製品がトルコ領内に持ち込まれていると、われわれはかなり前に明らかにした」と指摘。

「米国側と、空の事故に関する警告を相互に行うとの合意にわれわれは署名し、トルコは米側陣営の一員としてテロリズムと戦っているとしてきた。にもかかわらず、われわれは裏切られ、(他国と同様に)テロリズムと戦うわれわれの機体が撃墜された」とし、怒りをあらわにした。

プーチン氏はまた、トルコが北大西洋条約機構(NATO)会合開催に向けた動きを示すことに怒りを表明。トルコは速やかにロシア側と連絡をとるよう努めるべきだったとの不快感をにじませた。

プーチン氏は「トルコ側がロシア機を撃墜したのでなく、われわれがトルコ機を撃墜したかのようだ。トルコ側は何を求めているのか。本日のような犯罪をわれわれは決して容認しない」と語った。

*内容を追加するなどして再送します。

スライドショー:トルコ軍がロシア製軍用機を撃墜

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Alpaslan Celik, a deputy commander in a Syrian Turkmen brigade, holds handles believed to be parts of a parachute of the downed Russian warplane near the northern Syrian village of Yamadi, near the Turkish-Syrian border, Syria, November 24, 2015. Turkey shot down a Russian warplane near the Syrian border on Tuesday saying it had repeatedly violated its air space, one of the most serious publicly acknowledged clashes between a NATO member country and Russia for half a century.
REUTERS/STRINGER/TURKEY
http://jp.reuters.com/article/2015/11/24/mideast-crisis-syria-turkey-airplane-idJPKBN0TD0OS20151124

ケース・シラー米住宅価格指数、9月予想上回る

[24日 ロイター] - スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が24日発表した9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数では、20都市圏指数の伸びが前年比5.5%となり、8月の5.1%から加速するとともに、予想の5.1%も上回った。

前月比では季節調整済で0.6%上昇、季節調整前で0.2%上昇。予想はそれぞれ0.3%上昇、0.4%上昇だった。

S&Pダウジョーンズ・インディシーズのデービッド・ブリッツァー氏は、「経済全般は秋の初めにやや減速したもようだが、今は勢いが回復した。失業率が5%に低下し、消費者物価指数(CPI)が上昇の気配を見せるなか、連邦準備理事会(FRB)はフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を25─50ベーシスポイント(bp)に引き上げるとの見方がアナリストの間で大勢となっている」と指摘。

ただ、利上げが実施されたとしても、期間30年の住宅ローン金利が現在の約4%から大きく上昇する公算は小さいとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/24/us-home-price-idJPKBN0TD2AI20151124


2. 2015年11月25日 05:45:10 : jXbiWWJBCA

「安倍政権ではまったく財政再建がすすまず、また成長してもプライマリーバランスが改善する見通しが立たない」は誤り。

http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=GGXWDG_NGDP&c1=JP&c2=IT&c3=US&c4=MY&c5=KP&c6=GR


3. 2015年11月25日 05:52:40 : jXbiWWJBCA
トルコが株、通貨、債券のトリプル安−ロシア機撃墜で関係悪化懸念
2015/11/25 02:22 JST

    (ブルームバーグ):24日のトルコ金融市場で、株式は世界最大の下げ幅を記録し、通貨リラは新興国通貨の下げを主導した。トルコ軍が同日、シリアとの国境付近でロシア機を撃墜し、両国関係の緊張が懸念された。
トルコはシリア北西部の国境付近でロシア戦闘機が領空侵犯したため撃墜したと発表。プーチン・ロシア大統領は「極めて深刻な結果」を警告した。  
イスタンブール時間午後5時40分現在、トルコ株の指標のイスタンブール100種指数は4.4%安と過去5カ月間で最大の下げ。リラは0.9%安。クレジットリスクが高まる中、国債も下落した。
2年物国債利回りは4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の10.38%。S&PキャピタルIQ傘下のCMAのデータによると、トルコ国債を5年間保証するクレジット・デフォルト・スワップのスプレッドは8bp上昇し253bp。
この日発表された新閣僚人事で、経済改革のキーマンと目されるババカン元副首相の入閣がなかったことも投資家の失望を誘った。中央銀行はこの日、3つの政策金利を全て据え置いた。
原題:Turkish Stocks Tumble Most in World as Downed Jet Heightens Risk(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:イスタンブール Tugce Ozsoy tozsoy1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Samuel Potter spotter33@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/25 02:22 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYBBPK6S972A01.html


 

欧州債:軒並み上昇−トルコによるロシア機撃墜で質への逃避
2015/11/25 02:45 JST

    (ブルームバーグ):24日の欧州債市場ではユーロ参加国の国債が軒並み上昇。トルコ軍がシリアとの国境近くでロシア機を撃墜したことを受け、比較的安全とされる国債を求める動きが強まった。この日は世界的に国債相場が上げている。
トルコ政府はロシア機が領空侵犯したと主張する一方、ロシアのプーチン大統領はシリア領空で撃墜されたと発言。ユーロ参加国や英国、米国の国債が値上がりした一方、株式相場は軟調となった。米2年債利回りは今月に入ってから12月の米利上げ観測を背景に5年ぶり高水準に接近していたが、この日は下げに転じた。
フェデレーテッド・インベスターズ(ピッツバーグ)のマルチセクター戦略責任者、ドナルド・エレンバーガー氏は「基本的に質への逃避の動きがやや見られる」とし、「緊張の高まりが始まれば、相場上昇は続く可能性があるほか、いずれかの時点で米金融当局が12月に利上げを決定するかどうかにさえ影響を与えるかもしれない」と語った。
欧州市場では欧州中央銀行(ECB)が金融緩和拡大に来月動くとの観測から、利回りが過去最低を更新する場面が増えていたところにシリア国境近くでのロシア機撃墜のニュースが伝わり、ユーロ参加国の国債需要がさらに強まった。満期が1−3年の域内の国債の平均利回りは前日、過去最低となるマイナス0.17%に達していた。
欧州債の指標とされるドイツ10年債利回りはこの日、前日比2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の0.51%。同年限の英国債利回りは1bp下げ1.86%前後となった。ドイツ2年債利回りは初めてマイナス0.4%を下回った。
原題:Global Government Bonds Climb as Turkey Shoots Down Russian Jet(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン Lucy Meakin lmeakin1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: David Goodman dgoodman28@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/25 02:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYBDL06K50XZ01.html


 

プーチン大統領、ロシア機撃墜はトルコの「背信」が原因
2015/11/24 22:56 JST

    (ブルームバーグ):ロシアのプーチン大統領は24日、シリアでロシア戦闘機を撃墜したトルコはテロの共犯だと非難し、ロシア・トルコ両国関係に「極めて重大な結果」をもたらすと警告した。
プーチン大統領は「誰もがそれぞれの利害を抱えていると理解するが、(撃墜のような)犯罪は容認しない」と、ソチで行われたヨルダンのアブドラ国王との会談中に述べた。「テロの共犯者から背信行為を受けた」と語った。
トルコはこの日、同国軍のF16ジェット戦闘機2機が、シリアとの国境付近で領空侵犯したロシア機を撃墜したことを認めていた。シリア内戦に絡み、第三国同士が直接衝突したのはこれが初めて。北大西洋条約機構(NATO)加盟国がロシアの軍用機を撃墜したのは数十年ぶり。
NATOは声明で、トルコの要請に応じてこの日午後5時からブリュッセルで加盟28カ国の常駐代表が会談し、今回の事件について協議すると明らかにした。
原題:Putin Says Turkish ‘Stab in Back’ Caused Russian Warplane Crash(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:モスクワ Andrey Biryukov abiryukov5@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Balazs Penz bpenz@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/24 22:56 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYBMT56S972K01.html


4. 2015年11月25日 05:57:07 : jXbiWWJBCA
豪経済への衝撃、国内で増幅されかねない=中銀総裁

オーストラリア準備銀行のスティーブンス総裁(シドニー、4月28日) PHOTO: BRENDON THORNE/BLOOMBERG NEWS
By JAMES GLYNN
2015 年 11 月 25 日 04:49 JST

 【シドニー】オーストラリア準備銀行(中央銀行)のスティーブンス総裁は、自国の経済へ大きな衝撃が今あれば、人口の大半が深刻な不況に直面したことがないという事実によって影響が増幅されると述べた。

 スティーブンス総裁はエコノミストの会合で講演し、現在の労働力人口の半分近くが急激に失業率が悪化する状況に直面したことがないと指摘。経営者の多くにもそのような心構えはないだろうとの見方を示した。

 「しばしば景気の下降はあるだろう。そのうちの1つが大きなものになれば、オーストラリア国民の大部分にとって極めて新しい経験になる」とし、そのために衝撃が一段と大きくなると語った。「ほぼ半分の労働力人口が本当に高い、全国規模の失業を目にしたことがない。経営者の多数も、ほとんど全ての業種と地域が縮小する状況がどれだけ厳しいか分かっていない」と続けた。


5. 2015年11月25日 06:02:54 : jXbiWWJBCA

7-9月期の米GDP、前期比年率2.1%増に上方修正

米商務省が24日発表した7-9月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は前期比年率換算で2.1%増加した(写真は10月、デンバーにあるハモンズキャンディーズの生産工場で) PHOTO: LUKE SHARETT/BLOOMBERG NEWS

By KATE DAVIDSON AND HARRIET TORRY
2015 年 11 月 24 日 23:55 JST

 【ワシントン】7-9月期の米国経済は当初の推定を上回るペースで拡大した。企業の在庫が一段と伸び、米経済が年末へ向け緩やかな成長を続ける様子が浮き彫りになった。

 米商務省が24日発表した7-9月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は前期比年率換算で2.1%増加した。速報値は1.5%増だった。

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のエコノミスト調査でも2.1%増が予想されていた。

 7-9月期は米企業の財務状況が悪化した。税引き後利益(在庫評価・資本減耗調整前)は前期比3.2%減で、2014年10-12月期以来の大幅な減少となった。前年同期比では1.4%増にとどまり、4-6月期の同8.5%増を下回った。

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 全体として7-9月期の伸びは、主に企業在庫の上方修正が寄与した。速報値ではGDP成長率を1.44ポイント押し下げたが、改定値では0.59ポイントにとどまった。在庫拡大はGDPを押し上げる一方で、10-12月期に在庫が減少すれば逆に足かせともなり得る。

 企業の建設、設備機器、研究開発などの設備投資も上方修正された。企業は設備機器への投資を増やし、非住宅設備投資が2.4%増(速報値は2.1%増)となった。

 在庫の増減を除く実質最終需要は2.7%増(同3%増)。

 米GDPの約3分の2を占める個人消費は3%増で、速報値の3.2%増、4-6月期の3.6%増をそれぞれ下回った。

 エコノミストらはドル高や海外での米国製品の需要低迷が7-9月期の成長に重しとなるとみていた。貿易は輸出が0.9%増(同1.9%増)、輸出が2.1%増となり、GDP成長率を0.22ポイント押し下げた。

 政府支出は1.7%増と速報値から横ばいとなった。


 

全米産業審議会の消費者信頼感、11月は1年ぶり低水準
ホームセンター大手ホーム・デポの家電用品売場(ペンシルベニア州、3月23日) ENLARGE
ホームセンター大手ホーム・デポの家電用品売場(ペンシルベニア州、3月23日) PHOTO: GENE J. PUSKAR/ASSOCIATED PRESS
By HARRIET TORRY
2015 年 11 月 25 日 01:53 JST

 全米産業審議会(コンファレンスボード)が24日発表した11月の消費者信頼感指数は大幅に悪化し、少なくとも1年ぶりの低水準を記録した。消費者が労働市場に自信を持てなくなっているもようだ。

 11月の消費者信頼感指数は90.4。10月については従来発表の97.6から99.1へと上方修正された。

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が調査したエコノミストの間では、11月の消費者信頼感指数が99.5になると予想されていた。

 全米産業審議会のリン・フランコ経済指標担当部長は「2016年に向かう中、消費者は労働市場に警戒心を抱き、景気にもほとんど変化がないと見込んでいる」と述べた。

 


ティファニー、通期見通し下方修正−8-11月期は予想以下
By LISA BEILFUSS
2015 年 11 月 25 日 01:03 JST
  貴金属・宝飾品大手の米ティファニーは24日、2016年1月期の通期純利益がこれまでの予想より大幅に落ち込む見通しを明らかにした。不利な為替変動が米国を訪れる旅行者の消費抑制の原因となっているほか、海外で稼ぎ出した売上高を目減りさせている。


 
米成長率2.1%に上方修正 7〜9月改定値、利上げに追い風
2015/11/24 23:56
【ワシントン=河浪武史】米商務省が24日発表した2015年7〜9月期の実質国内総生産(GDP)改定値(季節調整済み)は、年率換算で前期比2.1%増えた。速報値は1.5%増だったが、在庫調整の悪影響が見込みより少なかったため、成長率は0.6ポイント拡大した。米連邦準備理事会(FRB)が12月に検討する約9年ぶりの利上げに追い風となる。

 実質GDP改定値は市場予測(2.0%)とほぼ同水準だった。成長率の上方修正によって、FRBが12月15〜16日に開く米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ議論が加速しそうだ。イエレン議長らは「経済指標が景気拡大を裏付ければ、利上げするのが適切だ」と繰り返しており、市場は12月の利上げをほぼ確実視し始めている。

 上方修正の最大の要因は、在庫調整による成長率の押し下げ効果が速報値時点よりも減ったことだ。新興国経済の減速などで、企業は増産ではなく在庫圧縮を優先していた。速報値ではその在庫調整による成長率の押し下げが約1.4%分あったが、改定値は約0.6%分に減った。

 個人消費は前期比年率3.0%増だった。速報値から0.2ポイント下方修正したものの引き続き堅調だ。とりわけ自動車など耐久財消費は6.5%伸びた。住宅投資も7.3%増と好調だ。民間設備投資は2.4%増となり速報値から0.3ポイント上方修正した。


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http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H9J_U5A121C1FF2000/


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