（ブルームバーグ）：脆弱（ぜいじゃく）な日本経済にはこれ以上悪いニュースは必要ないはずだが、もう１つ悪材料が出てきたようだ。サラリーマンの冬のボーナスが減少するというアナリスト予想がそれだ。
ＢＮＰパリバによると、正社員の年末賞与は平均で１％減ると見込まれている。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの予測では2.1％減となる見通し。
これは夏のボーナスが減少した勤労者にとって苦い薬であり、個人消費や経済成長のてこ入れを目指して賃上げを呼び掛ける安倍政権の失望を誘うものだ。
ボーナスよりも個人消費への影響力が大きい毎月の基本給は伸びているものの、安倍政権や日銀の期待をこれまでのところ下回っている。
元日銀エコノミストで現在はＪＰモルガン証券シニアエコノミストの足立正道氏によると、基本給は来年、約0.5−１％の伸びになる可能性がある。
日銀の黒田東彦総裁は先週、賃金の上昇について、史上最高となっている企業収益や雇用のひっ迫からすると「やや鈍いという感は否めない」と発言した。
ＢＮＰやゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、企業が2015年に賃金を多少引き上げたため、ボーナスやその他給付を抑制した可能性があると分析する。そうだとすれば、冬のボーナスで減った一部が来年の春闘で給与に戻されるというわずかな希望を勤労者にもたらすかもしれない。
原題：Latest Japan Pay Disappointment: Grinch Steals Winter Bonuses（抜粋）
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更新日時: 2015/11/26 11:53 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYEGOC6JIJUO01.html

コラム：統計が見落とす日本経済の構造変化

嶋津洋樹ＳＭＢＣ日興証券　シニア債券エコノミスト

［東京　２６日］ - 厚生労働省が９日公表した９月の毎月勤労統計は、統計の精度に関する最近の議論に拍車をかけるものとなった。当然、最大の謎は夏季賞与が事業所規模５人以上で前年比２．８％減と２年ぶりに落ち込んだことだ。

というのも、同じ厚労省の「民間主要企業夏季一時金妥結状況」や、経団連などが実施するアンケートでは軒並み、今年の夏季賞与が前年の実績を上回っていたからだ。

毎月勤労統計は、１月分の抽出替えに伴って４月に過去分を遡及改訂した際、２０１２―１４年分の現金給与総額などが軒並み大幅に下方修正された。これを受けて、統計の正確性に関して疑問が指摘されたことは記憶に新しい。それが夏季賞与の前年割れで蒸し返された格好である。

今回の夏季賞与での毎月勤労統計とそれ以外の調査との乖（かい）離については、中小企業を含む実勢はそれほど良好ではないことを示しているとの見方や、毎月勤労統計調査のサンプルに実勢とは異なるバイアスがあるとの指摘などが出ている。

真相は今のところ必ずしもはっきりとしていないが、個人消費回復の足取りのおぼつかなさや、景気回復の実感がないという声の大きさなどもあり、いずれにしても賃金の伸びに力強さが足りないとの評価が大勢となっている。

また、賃金と同様、回復力の不足が指摘されているのが設備投資だ。実際、７―９月期の国内総生産（ＧＤＰ）では、設備投資が実質ベースで前期比年率５．０％減と２四半期連続で落ち込んだことが明らかとなった。こちらも、日銀短観などのアンケート調査では大幅な積み増しが示されており、実際の統計とのかい離が問題となっている。

そしてやはり、景気の先行き不透明感を背景に企業が設備投資の実施を先送りしているとの評価が一般的である。所得の伸びが力強さを欠き、個人消費の足取りがおぼつかないのであるから、設備投資が振るわなくても不思議ではないだろう。

もっとも、賃金や設備投資の源泉となる企業収益は、法人企業統計調査でも上場企業の集計値でも過去最高を更新中だ。結果として、企業は内部留保をため込んでいるという評価につながっている。その金額は統計や基準にもよるが、３５０兆円程度と言われ、最近では政府周辺などから、企業に内部留保の取り崩しを促すため、課税すべきとの意見も出ている。

一方、企業は経団連の榊原会長が１０月１６日に行われた官民対話の初会合で「投資拡大のためには法人実効税率２０％台への早期引き下げ、前倒しの引き下げや、規制改革などの環境整備が必要」と指摘。過去最高の企業収益をめぐり、そのお膳立てをしたと自負する政府と、あくまで個別の経営判断との立場の企業との対立が目立つ。

筆者は企業が収益をどのように使うかについて、政府がいちいち口出しすることではないと基本的に考えている。しかし、同時に、企業が過去最高の収益のほとんどを内部留保としていることが事実であれば、景気回復の持続性も期待しづらいだろう。

個別企業の経営判断として内部留保の積み増しが正しくても、マクロ経済全体では必ずしも正しいとは言えないところが悩ましい。日本がデフレ脱却に近づいているとすれば、内部留保を積み増す経営判断は正しいとさえも言えなくなる。

＜中国に限らない統計の信頼性問題＞

ところで、こうした議論の基礎となっている統計は正しいのだろうか。

たとえば、財務省の法人企業統計調査によると、企業が負担する１人あたりの人件費（福利厚生費を含む）は筆者試算の季節調整値で２０１４年７―９月期以降、４四半期連続で増加が続いている。従業員給与（賞与を含む）は２０１３年１０―１２月期以降、７四半期連続で増加し、２０００年７―９月期以来の水準まで回復した。法人企業統計調査でみると、企業は収益の一部を着実に労働者へ還元していると言えるだろう。

また、日本経済新聞社が８月に実施した調査によると、主要企業の研究開発費は２０１５年度まで６年連続で増加し、伸び率も２０１４年度を上回る見込みだという。ただし、現在の日本では、研究開発費を設備投資とはみなさない。円高が修正されたとはいえ、企業が国内に回帰させるのは製造拠点でも付加価値や競争力が高い部分だろう。その際の投資が建物や機械など、従来型の設備であるとは限らない。むしろ、知的財産などが多く含まれると考えるのが自然だろう。

米国ではすでに、研究開発費を設備投資として計上しているものの、最近ではクラウドサービスの普及をはじめ、小型かつ低コストのハイテク設備への支出が十分に把握できていないとの指摘も出ている。日本でも、クラウドサービスの利用は拡大していると考えられ、それが設備投資の過小評価につながっている可能性もあるだろう。

こうしたことは、賃金や設備投資だけに限ったことではない。ネットショッピングが当たり前となるなか、それが十分に把握できているとは考えづらい。サービスへの支出はさらにつかみどころがないはずだ。

加えて、外国人観光客の消費、リユースやシェアリングなど、従来の体制で十分に捕捉できない可能性の高い分野は増加しつつある。経済統計の信頼性をめぐる問題は今や中国の専売特許ではないのだ。実体経済をタイムリーかつ正確に把握できないとすると、それに対応する経済政策も誤ったものとならざるを得ない。

経済統計の正確性をめぐる問題は、上述した通り、毎月勤労統計で示される賃金や設備投資の停滞もあって、急速に注目を集めている。ただし、日本の場合、そもそも統計の専門家が少ないうえ、２年から３年という人事ローテーションの影響で専門家が育ちにくく、経験や知識が積み重なりにくいという問題もある。

内閣府に「統計委員会」が設置されるなど、経済統計を国として包括的、一体的に運用しようという機運はあるものの、人員や組織、予算の見直しも含め、もう一段の取り組みが必要になりつつあると筆者は考えている。

＊嶋津洋樹氏は、１９９８年に三和銀行へ入行後、シンクタンク、証券会社へ出向。その後、みずほ証券、ＢＮＰパリバアセットマネジメントを経て２０１０年より現職。エコノミスト、ストラテジスト、ポートフォリオマネージャーとして、日米欧の経済、金融市場の分析に携わる。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/26/column-hirokishimazu-idJPKBN0TF0EL20151126?sp=true

経団連会長、賃上げ「昨年上回る水準を期待」　官民対話
2015/11/26 11:32

　経団連の榊原定征会長は26日、低迷している設備投資について「事業環境をきちんと整備していただければ、企業側の努力と相まって2018年度くらいには80兆円の投資が望める」と述べた。法人税の引き下げや規制緩和などの項目を挙げ、政府の環境整備の必要性を繰り返し語った。官民対話後に首相官邸で記者団の質問に答えた。

　賃上げについては「業績が向上した企業については名目３％成長も視野に置きながら、昨年を上回る水準の賃金引き上げを期待するという呼びかけしたい」と語った。ただ、企業によって業績などは異なるとし、ベースアップ（ベア）や定期昇給、賞与などを総合的に考えて年収ベースでの引き上げを考えたいという。子育て世代への配分を重点化することも検討したいとした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26H9M_W5A121C1000000/

People cross a street in a shopping district in Tokyo, Japan June 25, 2015. Japanese household spending rose 4.8 percent in May from a year earlier in price-adjusted real terms, government data showed on Friday. Picture taken June 25, 2015.
REUTERS/THOMAS PETER - RTX1HTWQ
［東京　２５日　ロイター］ - 政府は１１月の月例経済報告で、国内景気の総括判断を「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、先月から据え置いた。設備投資を下方修正したが、企業収益では良好な環境が維持されているため、全体を修正するほどではないと判断。ただ消費、設備投資、さらに生産が収益・所得環境に比べてさえない状況に変わりはなく、「一部に弱さ」との表現は外せないままだ。

設備投資は先月までの「総じて持ち直し」の判断を「おおむね横ばい」に下方修正した。機械受注統計や資本財総供給といった関連指標が弱い動きとなっており、企業の成長期待の回復の鈍さや中国経済の減速による短期的な慎重化も背景にあるとみているためだ。

他方で、上方修正したのは輸入。先月までの「このところ弱含んでいる」から「おおむね横ばい」に修正した。国内消費がほぼ横ばいで推移していることの反映もあるとみている。

消費は「総じてみれば底堅い動き」で据え置き。９月の消費総合指数は横ばい、自動車販売や家電など耐久消費財の販売も振れはあるがおおむね横ばい、マインド面も消費者態度指数も一進一退となっている。このため、消費全体としては下方に振れてはいないものの、拡大傾向にあるわけでもなく、横ばいの動きにとどまっていると判断している。

非製造業を中心に企業収益は好調で、実質雇用者所得も持ち直しているなど、景気の背景となる所得環境は良いが、それが消費や設備投資の拡大につながっていないというのが月例の景気判断の基調となっている。生産や輸出といった外需関連は１０月にプラスとなったものの、従来の落ち込みを取り戻すほどの勢いはなく、どちらも判断は「弱含んでいる」で据え置かれた。

先行きについても、中国発の世界同時株安の影響については削除されたが、「各種政策効果もあって緩やかな回復に向かうことが期待される」として、あくまで「期待」の域を出ていない。

米金融政策の正常化や、中国・アジア新興国の景気が下振れするリスクについての言及も残っている。

(中川泉　編集：田中志保)
http://jp.reuters.com/article/2015/11/25/economy-idJPKBN0TE0MZ20151125