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中国人の「爆買い」加速は必至 官房長官が「ビザ緩和」検討を明言した理由(J-CASTニュース)
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/859.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 26 日 22:07:05: igsppGRN/E9PQ
 

            菅義偉官房長官は数次ビザの要件緩和について「当然考えていきたい」と述べた(フェニックステレビより)


中国人の「爆買い」加速は必至 官房長官が「ビザ緩和」検討を明言した理由
http://www.j-cast.com/2015/11/26251625.html?p=all
2015/11/26 18:37 J-CASTニュース


2015年に入って中国から日本を訪れる観光客が倍増するなか、菅義偉官房長官が中国・香港系テレビのインタビューで、有効期限内であれば何度でも使える「数次ビザ」(マルチビザ)について、中国人向けに発給要件を緩和する方針を示した。

政府は2015年1月に発給要件を緩和したばかりだが、発給されるビザの大半は団体旅行客向けの1回限りのもので、訪問先を限定しない個人旅行向け数次ビザ発給の対象は「相当の高所得者」に限られている。この要件が緩和されれば、中国からの個人旅行者増加につながりそうだが、日本政府の思惑とは何なのか。


■香港系のテレビインタビューで大陸でも放送

日本政府観光局(JNTO)のまとめによると、15年1〜10月に日本を訪れた外国人観光客は1631万人で過去最高だった前年同期を48.2%上回った。その中で最も多かったのが中国からの観光客で、同112.9%増(2.13倍)の428万4000人だった。

この統計が発表された11月18日午後に行われた菅氏の定例記者会見では、中国人観光客による「爆買い」が話題にのぼった。「爆買い」が「2015ユーキャン新語・流行語大賞」の候補にノミネートされた50語に含まれたためだ。

菅氏は、必ずしも「爆買い」という言葉には良いイメージを持っていないようで、

“「中国の皆さんの『爆買い』というのは何となく『買い集める』というイメージだが、現実的には様々なことに配慮しながら、消費をしていただいていると思っている」

と述べたが

“「そうしたことが流行語大賞の話題になるということは大変いいこと」

とも述べた。


■「お互いの国を知ってもらうのに非常にいいこと」

そんな中、菅氏は香港に拠点を置くフェニックステレビのインタビューに応じ、さらに中国人観光客の増加策を打ち出す考えを示した。インタビューは11月23日から24日にかけて複数回にわたって中国大陸でも放送された。観光客増加の要因について、「一つは円安がある」としながら、政治主導によるビザ緩和の効果を強調。犯罪も増加していないとした。

“「(1月に)思い切ってビザを緩和した。この効果が非常に高かった。間違いなく、まぎれもなく政治主導。どうしても官僚は事故、犯罪があるとどうしても(自らの)責任になる。そこについては安全対策のために予算も人員も政府が責任をもってやる。政府の方針だということで関係閣僚が10分で決めた」
「去年から500万人増えたが犯罪は横ばい、逆に微減。そういう意味で日本の治安当局も、しっかりやっていると思っている」

これに加えて、数次ビザの緩和といった観光客増加の取り組みについて

“「ここは当然考えていきたいと思っている。日本とすれば、そうしたビザというものは緩和していきたいと思っているし、それと同時に観光というのはお互いの国を知ってもらうのに非常にいいことだと思っている」

と話した。

14年のビザ発給統計によると、14年に中国人向けに発給されたビザの件数は約205万件で、そのうち観光客向けが154万件だった。団体客向けがそのうち110万件を占め、個人向けの数次ビザは約2万件にとどまっている。

 

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コメント
 
1. 2015年11月26日 22:45:21 : jXbiWWJBCA
日本向け銅の割増金2割下げ、リーマン危機以来最大−チリ・コデルコ
2015/11/26 19:11 JST 

    (ブルームバーグ):銅生産で世界最大手のチリ銅公社(コデルコ)は、日本に販売する銅地金の2016年の割増金(プレミアム)を1トン当たり92ドルにする方針を決めた。割増金は地域の需給に応じて決まり、日本向けは15年の115ドルと比べて20%の引き下げとなる。日本の銅需要は自動車や半導体生産の減少などを背景に弱く、世界的な景気低迷を招いた米リーマンショック後の09年以来の下げ幅となる。
複数の関係者がブルームバーグに対して明らかにした。来日中のコデルコの担当者が主な顧客である電線や伸銅品メーカーなどに来年の割増金の方針を伝える。引き下げは2年連続。
銅は自動車や半導体、住宅、携帯電話、エアコンなど幅広い産業で欠かせない素材。日本伸銅協会は9月、15年度の伸銅品需要が前年度比3.4%減の78万7220トンと3年ぶりに前年を割り込むとの見通しを発表。自動車や半導体向けの低迷が響く。日本電線工業会も15年度の銅電線出荷量は同0.9%減の71万7000トンと6年ぶりに前年度を下回る見通しだと発表している。
銅地金を購入する際には国際指標となるロンドン金属取引所(LME)の銅価格に地域の需給に応じた割増金を上乗せするのが一般的。コデルコは16年の欧州向け割増金は今年に比べて18%減の92ドル、中国向けは同26%減の98ドルにそれぞれ引き下げることを既に決めている。中国や欧州向けの下げ幅も09年以来で最大となる。
国際的な価格指標であるLME銅相場(3カ月物)は25日、1トン=4549ドルで取引を終えた。1年前と比べて3割下落した水準。23日には同4443ドルまで下落し、約6年ぶりの安値を付けた。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 鈴木偉知郎 isuzuki@bloomberg.net;東京 菅磨澄 msuga@bloomberg.net;上海 Alfred Cang acang@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 青木 勝
更新日時: 2015/11/26 19:11 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NY1WNB6K50XV01.html


2. 2015年11月26日 22:45:31 : qFBZAvwg0G

 愛は 経済が90%で 残りが 政治や軍事だと 30年間主張している

 ウヨの頭は 経済が10%で 残り90%は「怒り」です〜〜〜
 
 


3. 2015年11月26日 23:42:30 : jXbiWWJBCA

中国、金融市場改革さらに推進━李首相=国営TV
[北京 26日 ロイター] - 中国の李克強首相は、金融市場改革を推し進め、国内外の投資家へ資本市場をさらに開放する考えを表明した。国営テレビが26日、中国人民銀行(中央銀行)上海支店を訪れた際の発言として伝えた。

中国は、金融市場のシステミックリスクを回避したとの認識も示した。

李氏はまた、国境を越えた違法な資金の流れを阻止する取り組みも加速する。保険部門をさらに改善し、多層的な資本市場の発展を模索する方針も示した。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/26/china-li-market-reform-idJPKBN0TF1NO20151126


 

中国の同性愛者、旺盛な消費に企業が注目
同性愛者に関する教科書の記述をめぐり訴訟を起こした女子学生(右から2番目)と支持者ら(11月24日) ENLARGE
同性愛者に関する教科書の記述をめぐり訴訟を起こした女子学生(右から2番目)と支持者ら(11月24日) PHOTO: EUROPEAN PRESSPHOTO AGENCY
By MARK MAGNIER
2015 年 11 月 26 日 15:32 JST 更新

 ソニー製の新しいスマートフォンを買ったばかりのリー・シェンさん(31)さん。海外旅行を楽しみ、好きなことにお金を使うことではめったに迷わない。上海在住で会社では人事担当の幹部でもあるリーさんの年収は12万元(約230万円)。同性愛者だ。中国のマーケティング担当者にとって、リーさんのような人はいま、大きな関心の的となりつつある。

 リーさんは「私は必要なものは何でも買う。次はたぶんアイフォーンだ」と話す。

 同性愛は長い間、中国ではタブーとされてきた。だが、中国のLGBT(レズビアン、ゲイ、両性愛者、トランスジェンダーの略)と呼ばれる性的マイノリティーの消費力がいま注目を集めている。企業と活動家の共同体「ワークフォーLGBT」が中国の1万8000人のLGBTを対象に実施した調査(今月発表)によると、彼らの平均月収は1万0298元で、全国平均の5倍にあたる。ブランドロイヤルティがあり、可処分所得が高い傾向にあることも分かった。これは大半のLGBTに子供がいないことが主因だとみられている。

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 ワークフォーLGBTは今月、性的マイノリティーの消費力や市場としての将来性を検証する経済カンファレンスを主催し、その直後にこの調査結果を発表した。カンファレンスには新興企業から米経済誌フォーチュンが選ぶ世界の有力500社にランクインしている企業に至るまで多くの企業が参加した。その中には、米機械大手ハネウェル・インターナショナルや英石油大手BP、米マイクロソフトも含まれていた。

 米調査会社コミュニティー・マーケティング・アンド・インサイトは2014年に、中国のLGBTは年間4700億ドルを消費していると推計した。中国の同性愛者向け出会い系アプリ「Blued」の最高経営責任者(CEO)耿楽氏は、同国のLGBT人口は7000万人を超えているとし、「英国の人口とほぼ等しい」と話す。Bluedは世界で最大級の同性愛者向けアプリでユーザー数は1500万人。

 ワークフォーLGBTの調査によると、回答者の22%が暮らしぶりは「かなりいい」と回答している。ただ、中国の経済成長率がこの25年間で最低水準に低下したこともあり、29%は1年前よりも懐具合が悪くなっていると回答した。2014年に8000人のLGBTを対象に実施された調査では、19%が暮らしぶりは「かなりいい」と回答する一方、21%が悪化したと回答していた。 

 ワークフォーLGBTとのコーディネーター役を務めているスティーブン・ビエリンスキ氏は「経済の浮き沈みがLGBTコミュニティーにも影響しているようだ」と話す。ワークフォーLGBTは中国の電子商取引最大手の阿里巴巴集団(アリババ・グループ・ホールディングス)や、検索大手の百度(バイドゥ)、パソコン大手の聯想集団(レノボ・グループ)をはじめとする企業と協力している。

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PHOTO: THE WALL STREET JOURNAL
 調査によると、LGBTの人々は一般の人より海外旅行に出掛ける人が多く、とりわけ自分たちを歓迎してくれるような場所を好む。アジア以外で最も人気なのは米国で、中国周辺では香港、タイ、マカオが好まれている。

 中国では1997年に同性愛行為が犯罪ではなくなった。その根拠となっていた法律が改められたためだ。だが不名誉なものであるという意識は残っている。調査によると、女性の同性愛者のうち、それを完全に公表しているのはわずか6%にすぎないが、それでも男性の2倍だ。同性愛者であることを隠している人のほとんどが、家族にとって恥だという意識が最大の要因だと回答している。

 回答者の3分の2が外国で結婚式を挙げることに興味があるとしているほか、3分の1が海外の代理出産サービスに関心があると回答した。いずれも中国では、LGBTには法的に認められていない行為だ。

LGBTで過去1年に海外旅行をした人の行き先 ENLARGE
LGBTで過去1年に海外旅行をした人の行き先 PHOTO: THE WALL STREET JOURNAL
 女性の同性愛カップル、エイプリルさんとグレースさんは、同性愛に対する寛容さを広めるうえで企業は重要な役割を果たすと話すが、中国で同性婚が法的に認められるようになるまでにはあと20年はかかるだろうと言う。2人とも、同性愛者の男性と偽装結婚をしている。結婚して子供をもうけることを両親が望んでいるからだ。旧正月には偽の夫とともに帰省して両親を安心させ、それから偽の夫の実家に出向き、男性の両親を満足させる。

 エイプリルさんは「素晴らしい結婚をしているふりをしなければならない。それでもガールフレンドと一緒にいたい。プロの女優になった気分になる」と話す。

 だが、変化の兆しはある。今月、中国で初めて、男性に対するセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)が犯罪とみなされた。24日には北京の裁判所が、同性愛を「精神的疾患」と記述している教科書をめぐり、教育省を訴えた20歳の女子学生の訴訟の審理を行った。中国では初めてのケースだ。

 今のところ、LGBTの消費者に対してオープンな姿勢を示している在中国の企業は多国籍企業やハイテク企業、もしくは世界進出を考えている中国企業などに偏っており、「鉄鋼会社ではない」とビエリンスキ氏は話す。今年、最も注目を集めた広告キャンペーン「We Do(誓います)」では、LGBTのカップル10組が渡米して結婚した。アリババなどの企業がスポンサーとなっていた。

 だがマーケティング担当の企業幹部は、中国の保守的な儒教社会の中で同性愛者はまだあまり身近な存在ではないと中国人の大半が依然として考えていると指摘する。ワークフォーLGBTが実施した別の調査によると、LGBTの人を知っていると回答した中国人はわずか20%だった。一方、欧米では80%を超える。

 英インターネット市場調査会社ユーガブで中国と韓国を担当するマネジングディレクター、ミン・ユー氏は、つまりこれは中国で事業展開する企業は一般とLGBTの両方に訴求できることを意味すると指摘する。ミン氏によると、中国人は広告に表示される虹色の旗をただのカラフルな装飾だと考え、手をつないでいる同性愛カップルをただの友人同士だととらえる傾向にある。その一方で、LGBTの人々は自分たちのことが表現されていると考えるだろうと言う。「LGBT問題は一般的に認知度が低いため、巧妙に振る舞うことができる」

関連記事

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中国の同性カップルに結婚式のプレゼント—アリババ通販サイト
インドの同性愛者、出会い系サイトでゆすられる
http://jp.wsj.com/articles/SB10730555783190984037204581378923063685508?mod=wsj_nview_latest


4. 2015年11月27日 05:53:10 : jXbiWWJBCA
年114兆円を国外に流す中国「闇金融」の実態

3350拠点12万人で国家予算の4割相当を動かす

2015年11月27日(金)北村 豊


 9月30日、中国“公安部”は、8月末から全国で展開中の「“地下銭荘(ヤミ金融)”撲滅のための集中統一行動」の初歩的成果を公表した。それは最初の1カ月間で、地下銭荘の営業拠点37カ所を摘発し、犯罪容疑者75人を逮捕し、関連する地下銭荘の扱い総額が2400億元(約4兆5600億円)余りであることを確認したというものだった。

「地下銭荘」撲滅のための集中統一行動

 今年4月、公安部、中央銀行である“中国人民銀行”、“国家外滙管理局(外貨管理局)”などが連合して、全国で“離岸公司(オフショア企業)”と地下銭荘を利用した不正資金の海外移転を撲滅する特別行動を展開するための配備を行った。これは“反腐敗協調小組(腐敗撲滅協調チーム)”が実施する“天網”<注1>行動を支える重要な一部分で、その重点対象は(1)オフショア企業や非居住者の口座を利用し、地下銭荘の協力を受けて、汚職による賄賂などの犯罪に関連する不正資金を海外へ移転する犯罪活動と、(2)他人に協力してクロスボーダー取引、違法な外貨売買、資金の支払清算業務などに従事する地下銭荘の違法犯罪活動であった。

<注1>“天網”は成語の「天網恢恢,疎而不漏(疎にして漏らさず)」から採った言葉で、「悪人や悪事を逃すことはない」という決意を示している。

 過去数カ月間における中国株式市場の大幅変動は、民衆に外資による中国株式の空売りを憂慮せしめたのに加えて、人民元為替レートの変動は地下銭荘を経由した外貨の海外流出圧力を高めた。こうした状況を踏まえて、8月24日、公安部は全国の公安機関に対して8月下旬から11月末までを期間とする地下銭荘撲滅のための集中統一行動を実施するように指示したのだった。

 中国の地下銭荘による違法犯罪活動は日一日と激化し複雑化しているのが実情である。地下銭荘は汚職腐敗、賭博、麻薬、脅迫、脱税などの各種犯罪に関わる不正資金を海外へ持ち出すための重要な通路であると同時に、その営業活動が地下に隠れ、出所不明な大量のクロスボーダー資金が国家の金融管理体系から遊離する形で存在することで、金融資本市場の秩序や国家のマクロコントロール政策の実施を阻害するのみならず、国家金融そのものの安全性を脅かしている。

 香港誌「動向」9月号は、中国国務院が9月2日に第3回「地下銭荘による非合法・違法な“洗銭(マネーロンダリング)活動撲滅会議」を招集したと報じた。会議には中国人民銀行、財政部、外貨管理局、“銀行監督管理委員会”、“国有資産監督管理委員会”、“証券監督管理委員会”、公安部および4大商業銀行(“中国工商銀行”、“中国農業銀行”、“中国銀行”、“中国建設銀行”)の責任者が出席した。

 この会議に出席していた“国務院”総理の“李克強”は、「地下銭荘は金融部門に所属する下部機関であり、金融部門と政府機関が腐敗堕落していることの確固たる証拠だ」と怒りを込めて指摘すると同時に、1999年から現在に至るまで16年間にわたり地下銭荘が白日の下で違法な犯罪を何ら阻害されることなく営んで来たとは何事かと問いただした。

国家予算の4割相当が「地下」経由で国外へ

 地下銭荘について中国メディアが報じた内容を取りまとめると以下の通り:

(1)中国の21の一級行政区(省・自治区・直轄市)および香港と“澳門(マカオ)”では地下銭荘が非常に活発であり、中国国内の120都市には約3350カ所以上もの営業拠点があり、密かに人民元や外貨を国外へ送り出す活動を展開している。地下銭荘の活動とその所在地区にある国有商業銀行、“発展銀行(開発銀行)”、都市銀行、さらには国境外にある国営企業、中国資本企業、中外合資企業は隷属関係にある。現在地下銭荘の従業員は12万〜15万人規模に達しており、その非合法・違法な営業利益は4〜15%に達している。

(2)地下銭荘の運営規模は、2000年から2004年までは4500億〜8000億元(約8兆5500万〜15兆2000万円)で推移していたが、2007年から2012年までには年3兆元(約57兆円)の水準に達し、2013年と2014年は年6兆元(約114兆円)の水準に達した。一方、今年7月24日から8月14日までの3週間に中国国内から国外へ流出した人民元は8240億元(約15兆6560億円)を上回ったが、そのうちの70%は地下銭荘を通じて国境を越えた。

 2015年の中国国家予算は15兆4300億元であるから、上記の運営規模が正しいとすれば、2013年と2014年の年6億元の規模は国家予算の約39%に相当する。それだけ巨大な金額が地下銭荘によって動かされて国外へ流出しているとなると、中国経済を脅かし、国家の安定を揺るがしかねず、事は極めて重大である。地下銭荘がいくら強大な組織と強力な「後ろ盾」を持っていると言っても、6億元もの巨額な資金を動かすのに地下銭荘単独で事を運ぶことは不可能であることは言わずもがなである。それは、李克強がいみじくも指摘したように、中国の金融部門に連なる各種銀行と香港やマカオを含む国境外に所在する中国資本の企業が協力連携しているからこそ成せる業と言えるのである。

 11月20日付の北京紙「京華時報」は、「金華警察当局が全国最大の地下銭荘事件を摘発、4100億元(約7兆7900億円)が国境の外へ送られる」と題する記事を掲載した。浙江省中部の中心都市である“金華市”は、475万人の人口を抱える中都市で、交通の要衝としても知られている。日本でも「百円ショップ製品の故郷」として知られる中国最大の日用品雑貨市場が所在する”義烏(ぎう)市“は、金華市の管轄下にある“県級市(県レベルの市)”である。その金華市で全国最大規模の地下銭荘が摘発されたというのだが、その概要は以下の通り。

百円ショップの故郷から7.8兆円が流出

【1】2014年9月、中国人民銀行の“反洗銭(マネーロンダリング防止)”部門は中央政府「公安部」の経済犯罪捜査局に対して一つの手がかりをもたらした。初歩的な捜査を経て、浙江省義烏市に所在する“宇富物流有限公司”(以下「宇富物流」)などの銀行口座が多額の資金を国境外へ移しており、しかもその資金規模が数千億元(約6〜8兆円)に上っていることから、地下銭荘の特徴に符合していることが判明した。このため、公安部ではこの事案を特定案件に定め、コード名を“9・16専案(重大事件)”と命名した上で、浙江省の“金華市公安局”に捜査を移管した。

【2】金華市公安局は9・16重大事件の専従チームを組織して2か月間にわたる捜査を行った結果、当該地下銭荘の“蛛絲馬跡(かすかな手がかり)”を発見した。それは、宇富物流が“趙○宜”という人物によって香港で設立登記された会社で、同時期に設立された会社が他に数十社あり、それらの会社は全て実体のない“空殻公司(ペーパーカンパニー)”だった。そればかりではなく、これらのペーパーカンパニーは全てNRA(Non−Resident Account:非居住者口座)<注2>を開設していた。

<注2>NRAとは国境外の機構が中国国内の銀行に開設した国内外貨口座。

【3】専従チームは、趙○宜が2013年1月以来NRAを利用して数千億元を国境外へ移したことを突き止めた。専従チームの捜査結果によれば、地下銭荘の顧客は1万4000か所以上に及び、それらの所在地は北京市、広東省、寧夏省、江西省などの各地に分布していた。そのうち、取引額が10億元(約190億円)以上の顧客は21人、1億元(約19億円)以上は610人、5000万元(約9億5000万円)以上は1128人であった。その後、趙○宜と共謀していた仲間の“施●飛”、“季△輝”、“楊▲翔”、“李◇朋”、“林◆湖”の存在が次々と明らかになり、これら6人に対する従チームの捜査が密かに進められた。

【4】2014年12月15日、公安部、外貨管理局および中国人民銀行の三者による共同指揮の下で、浙江省、広東省など7省の公安機関連携による地下銭荘拠点の一斉急襲を命じた。銀行部門は全国にある91銀行の口座3000以上を凍結したし、公安部門は58人の容疑者を逮捕すると同時に、大量の銀行カード、パソコンなどを押収した。この日、浙江省で金華市公安局が主体となって摘発したのが、趙○宜を主犯とする史上最大の地下銭荘であり、彼らが行った外貨の違法売買によって国境外へ持ち出された金額の総額は4100億元(約7兆7900億円)に達し、370人以上が検挙されて刑事罰や行政処罰を受けたのだった。

【5】この種の地下銭荘が扱う資金量は大きく、そこからもたらされる収益は莫大である。金華市公安局の専従チームがある容疑者のパソコンから取り出した電子帳簿には、毎日の収益が通常は5万元(約95万円)以上、最も多い日には135万元(約2565万円)、毎月の平均利潤は200万元(約3800万円)と記載されていた。まさに地下銭荘は違法な暴利ビジネスであり、一度やったら止められないぼろもうけ商売なのである。

他人名義の大量口座でロンダリング

 上述した浙江省の例からも分かるように、顧客の需要があるから、地下銭荘の存在は可能となる。「取引額が10億元(約190億円)以上の顧客は21人」とあったが、彼らがそれだけの資金を国境外へ持ち出す目的は何なのか。それは、国内に資金を置いておけない理由があるからである。資金の出所が収賄や横領などの腐敗である場合もあるだろう。また、合法的に稼いだ資金かもしれないが、海外移民するために違法な外貨送金を行う場合もあるだろう。その1つの例が2015年4月に福建省“福清市”で摘発された地下銭荘事件から見て取れる。

(1)2015年4月、公安部経済犯罪捜査局と中国人民銀行マネーロンダリング防止部門は、福建省福清市の“余□和”名義の口座が疑わしい取引を行っていることを発見した。当該口座は2万8678個の口座と取引を行い、その取引銀額の合計は162億元(約3078億円)に上っていた。同口座は取引の資金規模が巨大であるだけでなく、その取引相手が多数の中国国内および国境外の個人であることから、地下銭荘の特徴と符合していた。

(2)公安当局によれば、余□和という人物は身障者で、学歴も低く、その家族および友人の多くは農民であり、どう考えても違法な外貨売買に従事できるはずがない。そればかりか、余□和の銀行口座を開設する際に記載されている連絡先の電話も失効していることから、当該口座は典型的な“人頭帳戸(他人名義で開設された口座)”<注3>であると判定された。

<注3>“人頭帳戸”は、マネーロンダリングの手段として使われる。

(3)公安当局の調査結果、余□和の口座を実際に運用しているのは“林■蘭”であり、林■蘭をトップとする犯罪集団は友人知人の名義で地元の福清市や外地にある多数の銀行に大量の口座を開設し、それらの口座を使って違法な外貨と人民元の両替を行っていたことが判明した。公安当局が同犯罪集団の一員である“周▽”を取り調べて判明したのは、周▽が顧客のために300万ドルをサウジアラビアから国内に移したという事実だった。当該資金はある大型“中央企業”<注4>の上級管理職が汚職を行って稼いだ不正資金だった。事件に関与した“王▼乃”は某国有企業のサウジアラビア支店の副支店長だったが、王▼乃は周▽に協力して国外にある不正資金300万ドルを地下銭荘経由で中国国内にある周▽が指定した口座へ送ったのだった。これは氷山の一角に過ぎず、地下銭荘を通過する不正資金は莫大な金額に達している。なお、上述した上級管理職はすでに“中央規律検査委員会”による取り調べを受けたという。

<注4>“中央企業”とは中国政府の監督管理を受ける国有企業。

国を揺るがす終わりなきモグラ叩き

 中国関連のメディアは、中国共産党総書記の“習近平”と“中央政治局常務委員”で中央規律検査委員会書記の“王岐山”が主導する“天網”行動は、地下銭荘を摘発すると同時に、政敵の江沢民”グループに属する“曽慶紅”、“劉雲山”、“戴相龍”の3家族を引きずり出す手段だと報じている。紙面の関係でその詳細は省くが、彼ら3人の子弟は地下銭荘を開設してマネーロンダリングを行ったり、株価操作やインサイダー取引などを行って、不正な利益を獲得したと言われている。

 3家族の問題はさておき、上述したように、巨額の資金を秘密裏に国境を越えて動かす地下銭荘の存在は国家経済にも多大な影響を及ぼす危険な存在である。昨今、莫大な外貨流出に苦悩する中国にとって、地下銭荘の撲滅は必要不可欠であるが、それが暴利を生むビジネスである限り、モグラ叩きの図式で、叩かれれば息を吹き返し、その壊滅は不可能と言えるのではなかろうか。

このコラムについて
世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」

日中両国が本当の意味で交流するには、両国民が相互理解を深めることが先決である。ところが、日本のメディアの中国に関する報道は、「陰陽」の「陽」ばかりが強調され、「陰」がほとんど報道されない。真の中国を理解するために、「褒めるべきは褒め、批判すべきは批判す」という視点に立って、中国国内の実態をリポートする。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/101059/112500027/


5. 2015年11月27日 22:14:39 : DwnPRF4fNk
爆買いは マイナス隠す 金メッキ

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