ただ株価自体の水準は高いから、リーマン並でないとしても調整は来るだろうし

その場合、想定以上の地政学リスクや巨大災害による先進国や中国の政策転換など、他の要因がきっかけになるだろうな

　　　　（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ユーロの上値が重く、対ドルでは１ユーロ＝1.06ドル台前半で推移している。来週に欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策決定会合を控え、追加緩和観測を背景にしたユーロ売り圧力が相場の重しとなっている。
27日午後２時９分現在のユーロ・ドル相場は1.0611ドル付近。前日に引き続き、25日に付けた４月以来の安値1.0566ドルに近い水準での値動きとなっている。ドル・円相場は１ドル＝122円57銭前後。感謝祭の祝日で米国市場が休場だった前日に続き動意に乏しい展開で、122円73銭をドルの上値に値幅は17銭にとどまっている。
みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは、ＥＣＢがほぼ予告に近い形で次回会合での緩和を示唆する中、「市場は資産購入プログラムの期間延長や額の拡大、預金ファシリティのマイナス金利引き下げの３つはもうやるものだということで走っている」と言い、「ユーロ・ドルはもみ合いながら、じりじりと落ちていく」展開を予想。ユーロ・ドルは約13年ぶりの安値を付けられる位置でＥＣＢ会合を迎えることになると付け加えた。
ユーロ・ドル相場はことし３月16日に一時1.0458ドルと、2003年１月以来のユーロ安値を付けた。当時も金融緩和策を進めるＥＣＢと、利上げに向かう米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）との政策の違いに注目が集まり、ユーロへの売り圧力が強まっていた。
ＥＣＢは12月３日に定例政策委員会を開く。26日の欧州債市場では、ＥＣＢが金融緩和拡大を決定するとの観測を背景にドイツの５年債利回りが過去最低を記録したほか、オーストリアとイタリアの同年限債利回りも過去最低水準まで低下した。
総務省がこの日発表した消費者物価関連の統計によると、10月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.1％低下と３カ月連続下落した。ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値と同じだった。
上田ハーロー外貨保証金事業部の片桐友仁氏は、前日の海外市場では「米国時間に入ると感謝祭の祝日で市場参加者が少なく、動意の乏しい展開」だったと指摘。きょうもブラックフライデー（感謝祭の翌日の金曜日）で米国市場は短縮取引となるため、「引き続きボラタイルな動きは期待できない」とし、この日の東京市場のドル・円相場は「基本的に需給絡みで多少動くと思われ、強いて動くとすれば、足元の流れからドル高方向」とみる。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 崎浜秀磨
更新日時: 2015/11/27 14:12 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYG2G16K50XS01.html

アジア富裕層はドルになお安心感、ＵＢＳはドル高余地が限定的と指摘
2015/11/27 13:58 JST

　　　　（ブルームバーグ）：世界最大のプライベートバンク、スイスのＵＢＳグループは富裕層の顧客に対し、米金融当局が来月利上げに踏み切っても、恐らく金融引き締めペースは緩やかなものにとどまるため、ドルの上昇余地は限られそうだと伝えている。
ＵＢＳのウェルスマネジメント部門クロスアセット担当ストラテジストのジェームズ・パーセル氏（香港在勤）は、同行に資産運用を委ねている顧客のため、今月に入り対ドルではなく対ノルウェー・クローネでのユーロ売り取引を始めた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による追加緩和見通しを踏まえても、ドル相場は１ユーロ＝1.05ドル前後でピークを打つ情勢だという。
パーセル氏はインタビューで、「バイアス的にはドル安ではなくドル高となりそうで、ドルは引き続き強い通貨だ」と説明しながらも、「恐らくドル高の大部分は既に発生済みだ」とコメントした。
投資家の間では2006年以来の米利上げが来月実施されるとの見方が大勢で、ドルは今年に入り主要10通貨のバスケットに対して約９％上昇している。パーセル氏は最初の利上げ後、16年は各四半期に一回ずつ利上げが行われる見込みだと述べた。
同氏は、「これよりも積極的な利上げであれば、ドルにとってプラスに作用するだろう」と説明した上で、「市場は最も緩やかな利上げを織り込んでいる」と話した。
パーセル氏によると、米金融当局の政策判断を控えてリスクの高い運用を嫌うアジアの顧客は引き続きドル建てやドルに連動する香港ドル建て投資に強い安心感を持っているという。
また同氏は、ＵＢＳがロンドンで今月開催した夕食会のヘッジファンドマネジャーの参加者の一部が、米金融当局とＥＣＢの金融政策の相違を理由にユーロが対ドルでパリティ（等価）に下落するとの予想を示したことも明らかにした。
原題：Rich Asians Mostly Stick With Dollar Rally UBS Sees Almost Done（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Netty Ismailnismail3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynoldsgreynolds1@bloomberg.net 山崎朝子, Nicholas Reynolds
更新日時: 2015/11/27 13:58 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYGFYV6K50Y001.html　
　

日本株は下落、内需安い−過熱感と内外消費見極め、来週に重要日程も
2015/11/27 13:41 JST
　　　　（ブルームバーグ）：27日午後の東京株式相場は下落。電力やパルプ・紙、陸運、建設など内需関連、空運や銀行株が下げている。一部テクニカル指標からみた過熱感に加え、週末を前に買いが入りづらい。朝方発表の10月の家計調査で消費支出の低調が確認されたほか、感謝祭明けの米国はきょうから実質年末商戦がスタートし、今後の内外消費動向を見極めたいとの姿勢もある。
午後１時20分時点のＴＯＰＩＸは前日比8.58ポイント（0.5％）安の1593.74、日経平均株価は70円63銭（0.4％）安の１万9873円78銭。日経平均は朝方に一時49円高の１万9994円と３カ月ぶりの２万円回復に迫ったものの、その後はマイナス転換。一時100円以上安くなったが、下げ幅も限定的だ。今週の４営業日は上昇、下落、上昇、下落と鯨幕相場になっている。
フィリップ証券の庵原浩樹リサーチ部長は、「海外投資家が不在で買い上げる主体がいない」と指摘。日経平均は２万円を前に「過熱感も出ている。週末を控え、来週はイベントが満載。一度利益を確定したい投資家もいるのではないか」と言う。
週明けの30日は国内で鉱工業生産、12月１日には法人企業統計の発表があり、米国では１日に米供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業景況指数、３日に連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言、４日に雇用統計が公表予定。欧州は、３日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会とドラギ総裁の会見がある。
東証１部の騰落レシオは26日時点で133％と、目先過熱を示す120％を上回っていた。需給面では、前日に東証が公表した20日時点の裁定買い残は半年ぶりの高水準となっており、先物の下落場面では解消売りも出やすい。
26日の米国株は感謝祭の祝日休場、短縮取引になる27日は感謝祭翌日のブラックフライデーで、事実上の年末商戦が始まる。一方、国内では取引開始前に総務省が発表した10月の家計調査で、実質消費支出が前年同月比マイナス2.4％と、減少率が９月の0.4％から拡大。ＳＭＢＣ日興証券・金融経済調査部の宮前耕也シニアエコノミストは、「消費はかなり弱く、10−12月期プラス成長への不安を感じさせる滑り出し」とみていた。
東証１部33業種は空運、電気・ガス、その他製品、その他金融、パルプ・紙、ガラス・土石製品、陸運、建設、銀行、化学などが下落。鉱業や海運、非鉄金属、鉄鋼は上昇。売買代金上位ではみずほフィナンシャルグループや任天堂、日本航空、セブン＆アイ・ホールディングス、ＪＲ西日本、オリエンタルランド、資生堂、シャープ、スタンレー電気、日産化学工業が安く、保土谷化学工業や東芝、住友金属鉱山、ディスコ、川崎汽船は高い。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 佐野七緒 nsano3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/11/27 13:41 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYG1RI6JTSE801.html

　
債券は下落、高値警戒感で売り優勢−２年債落札利回りは過去最低更新
2015/11/27 13:27 JST

　　　　（ブルームバーグ）：債券相場は下落。高値警戒感が出ていることを背景に売りが優勢となっている。一方、今日実施の２年国債入札では落札利回りが平均、最高ともに過去最低水準を更新するなど順調となった。
27日の長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比３銭安の148円57銭で始まり、一時148円54銭まで下落した。午後は148円57銭付近でもみ合い。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の340回債利回りは日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より１ベーシスポイント（bp）高い0.305％で始まり、その後は0.30％に戻している。前日は１週間ぶりに0.3％割れとなった。
財務省がきょう午後零時45分に発表した表面利率0.1％の２年利付国債の入札結果によると、平均落札価格が100円20銭９厘、平均落札利回りがマイナス0.004％となった。同利回りはこれまでの過去最低だった2014年12月25日のマイナス0.003％を下回った。最低落札価格は100円20銭５厘と市場予想を５厘上回り、最高落札利回りはマイナス0.002％と初のマイナス。小さいと好調な入札を示すテール（落札価格の最低と平均の差）は４厘と前回の２厘から拡大。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は5.18倍と、昨年12月以来の高水準となった。
パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、好調な２年債入札について、「海外投資家の需要が強い。ドル・円ベーシススワップの拡大に伴う外国人投資家からの需要に加えて、ドイツの２年債利回りと比較すると、圧倒的に日本の方が高い」と分析した。
ＣＰＩ
総務省がこの日午前に発表した10月全国消費者物価指数（生鮮食品除くコアＣＰＩ）は前年比0.1％低下となり、市場予想と一致した。11月の東京都区部コアＣＰＩは前年比横ばいとなり、予想を上回った。
ＳＭＢＣ日興証券日本担当シニアエコノミストの宮前耕也氏は、「これまで続いてきたエネルギーの強い押し下げ局面がようやく収まってきている。エネルギー価格動向や東京分の動きを見る限り、11月の全国コアＣＰＩは前年比0.1％上昇とプラス化する可能性が高い」と指摘した。
日銀はこの日午後２時に、生鮮食品とエネルギーを除く指数などＣＰＩに関連した新物価指標を公表する。
野村証券の松沢中チーフストラテジストは、「新定義ＣＰＩはこれまでも独自に算出可能なものであり、新しい情報を提供するとは思えない」としながらも、「発表時間が午後２時と来週の10年債入札に向けた売りのきっかけに使われやすいので注意」と指摘した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木 勝
更新日時: 2015/11/27 13:27 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYEPGK6TTDS101.html

米国が連続で利上げとなれば、
中国「既に手放している」を初め世界が米国債を手放し、そしてその金は株に流れる、更に０金利頼みの塩漬け住宅から金が成長株に流出となり、世界の金は経済と株に戻る。
かくの如く０金利修正利上げで世界株高の流れであり、こうなって当然である。
何故わざわざ変な理屈を売りつける？
反利上げの押し売りか？

だから利上げ回避否定の為に、あえて利上げ発言をせざるを得ない。