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株式市場への影響は…（※イメージ）
日本人経営者は“怖がり”？ テロの脅威に縮む世界経済〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151127-00000000-sasahi-bus_all
週刊朝日 2015年12月4日号
中国経済のバブル崩壊、ギリシャの財政危機に加えて、市場でささやかれていたリスク要因が過激派組織「イスラム国」（IS）だ。
今夏、世界経済のリスク要因について、あるエコノミストに尋ねた。彼はこう言った。
「中国やギリシャの問題は、問題が表面化したときに起こり得ることを想像できる。だが、ISはどの程度、経済に影響を及ぼすか想像ができない。テロの規模や程度にもよるからだ。世界経済の一番のリスク要因は、中国でもギリシャでもなく、えたいのしれないISかもしれない」
そのリスクが、半年もしないうちに表面化した。だが、株式市場はほとんど反応しなかった。
パリ同時多発テロ後の16日の日経平均株価（終値）は、前週末比203円22銭安で、1万9393円69銭だった。欧米の相場が荒れなかったため、株価はすぐに回復した。
BNPパリバ証券チーフクレジットアナリストの中空麻奈氏は解説する。
「市場はISのような地政学リスクで動くのは苦手。不安なので売ろうと思うのだが、何を売ったらいいかわからない。売り買いを決められないまま時が過ぎるのが、正直なところでしょう」
もし、オランド仏大統領の身に危険が及んでいたら、そうはいかなかったとの見方もある。
オランド大統領はテロ当日、スタジアム「スタッド・ド・フランス」でサッカーの試合を観戦。そこにテロ犯の一人が入場しようとしたが、持ち物検査で引っかかり、スタジアムの外で自爆した。
「一国の大統領が被害に遭ったとなれば、市場には影響が出ていたでしょう。世界経済はテロ犯をスタジアムに入れなかった警備員に救われたのかもしれません」（市場関係者）
株式市場への影響もほぼなく一件落着か、といえばそうとも言えない。危機の火種がくすぶり続ける。
今後、ISへの不安心理が大きくなれば各国で株安が進むだろう。フランス政府は国民に外出を控えるように呼びかけているため、消費に影響が出るかもしれない。治安部隊など警備強化のために政府支出が膨らむ可能性もある。
フランスで極右政党・国民戦線の勢いが増していることも懸念材料だという。前出の中空氏は言う。
「EUでは財政赤字はGDP比3％以内にすることと決めていますが、フランスは達成できていない。極右政党が政権を取るとなれば、財政再建ができないままという可能性もある。フランス一国だけでなく、EUの信頼性を揺るがしかねません」
極右政党が政権を取れば反イスラム・反移民政策が強化され、国内外でさらなる対立を生む。ISとの戦いが長期化すれば、日本企業の経営姿勢も問われる。
「世界のなかで日本の経営者は『怖がり』な人が多いですね。ISとの戦いが長期化して経済への先行き不安が大きくなれば、設備投資を抑えたり、賃上げに消極的になったりする企業が出てくるでしょう」（国際エコノミストの今井澂氏）
出口の見えない国際政治に翻弄（ほんろう）される場面が続きそうだ。
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