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マーケットの気分は「もう戦争」／（Ｃ）ＡＰ
砲弾に戦闘機…戦時モード突入の市場で火を噴く「有事銘柄」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170436
2015年11月27日 日刊ゲンダイ
株式市場は戦時モードに突入した。
「“戦争銘柄”の上昇が止まりません。今年夏ごろから、南シナ海の人工島を巡る米国と中国の衝突で、そもそも防衛関連銘柄は上昇傾向にありました。パリ同時テロで注目度が一段と高まっていたところに、トルコのロシア機撃墜です。市場は完全に有事モードに変わった」（市場関係者）
２５日も、発射薬などを手掛ける日油や、防衛情報に関する通信ビジネスに強い富士通の株価が、１０月以降の高値を更新した。
「機雷の石川製作所や、レーダー装置の東京計器、小銃の豊和工業など有事関連といわれる銘柄は軒並み株価を上げています。トルコとロシアの緊張関係は続くでしょうし、フランスや米国の動きも気になる。しばらくは戦争銘柄が市場の主役かもしれません」（株式評論家の倉多慎之助氏）
大手企業にも戦争銘柄は転がっている。三菱電機やＩＨＩ、川崎重工、コマツ、ＮＥＣなどは防衛省との取引が濃密だ。株価も軒並み上昇傾向にある。
約２カ月前の９月下旬の株価と、その後の高値を比べたところ、防衛省に戦車砲用演習弾を納入するダイキン工業は３３％アップ、センサーの日本航空電子が３０％アップだった。戦車の砲身を手掛ける日本製鋼所、哨戒機の川崎重工なども大幅上昇している。同期間の日経平均は約１４％の上昇に過ぎないので、戦争銘柄の過熱ぶりが分かる。
「兜町では、遠くの戦争は“買い”と昔からいわれます。ただ、対テロ戦争となると、世界のどの地域が標的にされるか分かりません。東京が狙われる危険性もあるわけで、遠くの戦争とのんきに構えていたら、奈落の底に突き落とされるかもしれない。暴落に備える必要はあるでしょう」（証券アナリスト）
２００１年「９・１１」のあと、日経平均は約６％下落した。現状に照らし合わせると株価は１２００円近く下落することになる。覚悟だけはしておいたほうがよさそうだ。
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