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国内経済　7-9月期GDP
アベノミクス　息切れしている〜ウォール・ストリート・ジャーナル〜
国内企業業績　経常利益率6.6％で9年ぶり過去最高
内部留保課税　財務省内での検討を否定

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▼ アベノミクスは最初から方向性を間違えている
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内閣府が16日発表した2015年7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は、
物価変動の影響を除く実質で前期比0.2％減、年率換算では0.8％減になりました。

企業の設備投資は1.3％減と、2四半期連続の減少。
輸出や個人消費も力強さを欠き、景気の足踏みが長引いています。

安倍首相の演説を聞いていると、「あれも伸びて、これも伸びて」と順調そうに聞こえますが、
実質GDP成長率の推移を見れば、明らかに間違っているとわかります。

安倍首相が就任してからのGDPの内訳を見ると、公共投資を一部伸ばしたり、
直近では輸出が伸びたりしていますが、もっとも重要な民間消費支出を伸ばせていません。

この厳しい事実が突きつけられているにも関わらず、
未だに黒田バズーカーに期待しているのは日本だけでしょう。

米ウォールストリート・ジャーナル紙は17日、安倍政権の経済政策について
「アベノミクスが息切れしている（Abenomics Sputters in Japan）」と題した社説を掲載しました。

アベノミクスの財政出動で「日本の借金は国内総生産（GDP）の250％に近づく一方、
銀行の貸し出しが増えず、デフレが続いている」と指摘しています。

このようなことは、私が数年前から一貫して指摘している通りです。

安倍首相は反論したそうですが、誰がどう見ても「事実の数字」を見れば日本経済は休止しています。

当初の予定では、2年後に物価上昇率と言っていたのに、未だ達成できていません。

もっと謙虚になって、経済が伸びない原因を分析するべきです。

経済学者もいい加減な姿勢で安倍首相にアドバイスするのではなく、
きちんとした分析をして国民に説明しないと恥ずかしいでしょう。

私に言わせれば、原因の分析もせず、ただ同じ対策を繰り返すというのは理解に苦しみます。

息切れするのも当然でしょう。

20世紀の古い経済学を振りかざして「もう1発、黒田バズーカー」などと言っている場合ではありません。

今の日本経済が停滞している理由は、何度も私は説明していますが、「低欲望社会」だからです。

この社会構造において、GDPを伸ばしていくのは容易ではありません。

日本のように低欲望社会が進むと、
20世紀の経済学を使っても「全くお金が経済に吸収されない」のは実証済みです。

日本の「低欲望社会」の原因を究明し、野心と欲望を国民が持つようにすることが、
今最も求められている対策です。

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▼ 内部留保を「設備投資」「給与」に回せというのは、全くのお門違い
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政府は、いまだに「低欲望社会」に陥っている日本経済停滞の根本原因を理解しておらず、
約320兆円もある企業内部留保の資金を「投資に回せ、給与に回せ」と主張していますが、
全くの的外れです。

確かに、企業業績は好調です。

日経新聞は、15年4〜9月期決算を終えた3月期企業1530社（金融など除く）の今期見通しを集計しました。

経常利益率（原則連結）は6.6％と、金融危機前の07年3月期の6.5％を上回り、
経常利益の合計額も今通期で34兆887億円と、過去最高だった前期から6.9％増える見通しです。

業績が好調だからといって、政府が求めるように「設備投資」「給与」に
お金を使うのは現実的な経営の観点からすれば、あり得ません。

海外での設備投資なら需要があるでしょうが、
日本国内には「実際にやりたい設備投資」はないでしょう。

政府は全くもって経営・経済を理解できていないと言われても仕方ないレベルだと思います。

政府は、法人税減税を理由に「設備投資」「給与の引き上げ」を経団連に要求しているようですが、
「法人税を引き下げて残るのは何か？（内部留保と配当）」ということすら分かっていない証拠です。

また一部では、企業の内部留保に課税する動きもあると言われていますが、
さすがにそれに対しては麻生財務相も菅官房長官も否定的な見解を示しています。

＊　＊　＊

麻生財務相は20日、自民党内で企業の内部留保への課税を検討する動きがあることに関し
「二重課税になり得るのはいわずもがなの話だ。内部留保課税の話を（財務省内で）
検討させているという事実はない」と述べました。

また菅官房長官も内部留保課税について「そこまでしなければ経済界のマインドが変わらないのか、
政策的な議論を深めることが先決だ」と、慎重な姿勢を示したとのことです。

二人とも内部留保課税に否定的な考えを示す一方で、現在の企業姿勢には疑問符をつけ、
企業が内部留保せずに「設備投資」「給与」にお金を回すようにすべきとの見解を示しています。

結局、麻生財務相も菅官房長官も、大切なことを理解できていません。

政府が経営のことをわかりもしないで、思いつきレベルの提言をするのはいい加減やめてほしいと思います。

またアドバイザーを求めるなら、政府は経済学者ではなく、実際に経営経験を積んだ人に依頼するべきです。

いずれにせよ、今の政府の動きはあまりにお粗末に過ぎます。

的外れの経営指南をしている場合ではなく、
基本的な「アベクロ経済政策」が機能していないのですから、
まずは謙虚になって徹底的に原因を究明し、対策を立て直すべきでしょう。

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※この記事は11月22日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています

［東京　２７日　ロイター］ - 日銀は２７日、生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価（日銀版コアコアＣＰＩ）の前年比上昇率が１０月にプラス１．２％になったと発表した。９月のプラス１．２％から横ばいだった。

日銀では、２％の物価安定目標の実現に向け、物価の基調的な動きを重視しているが、昨夏以降の原油価格の急落を受けてエネルギー価格の変動が激しくなる中、目安とする生鮮食品を除いた消費者物価指数（コアＣＰＩ）では基調が判断しづらくなっているとみている。

このため、コアＣＰＩからエネルギーを除いた指数を総務省が公表している消費者物価指数をもとに独自に試算。これまでは金融政策決定会合の翌営業日に公表する金融経済月報に掲載していたが、今回から総務省発表の当日に発表を前倒しした。

足元ではコアＣＰＩがゼロ％程度での推移を続けているが、日銀版コアコアＣＰＩは着実に伸び率を高めており、日銀が物価の基調は上昇しているとする根拠の１つになっている。

総務省によると、１０月の消費者物価の前年比上昇率は、総合がプラス０．３％、コアがマイナス０．１％、食料（種類を除く）とエネルギーを除いたコアコアがプラス０．７％となった。

(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/2015/11/27/boj-cpi-idJPKBN0TG0AD20151127

消費者物価0.1％下落、３カ月連続マイナス−10月も原油安が響く (1)
2015/11/27 10:18 JST

　　　　（ブルームバーグ）：10月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は、前年同月比で３カ月連続下落した。長引く原油価格低迷が響いている。日本銀行はコアＣＰＩからエネルギー価格を除いた指標を公表して金融政策運営に際して参考にする方針だ。
総務省が27日発表した10月の全国コアＣＰＩは前年比で0.1％低下した。ブルームバーグがまとめた予想中央値と同じだった。コアＣＰＩは８月に同0.1％低下、日銀が異次元緩和を導入して以来２年４カ月ぶりにマイナスとなり９月も同じマイナス幅だった。
エネルギー価格下落がコアＣＰＩを押し下げている。日銀は物価の基調を見る上でエネルギーと生鮮食品を除くＣＰＩを重視しており、10月分のこのＣＰＩの数値を午後２時に発表する。また、物価の基調に影響を及ぼす重要な要素として賃金の動向も注視しており、来春の春闘に強い関心を寄せている。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストはリポートで、11月分の都区部ＣＰＩの結果も踏まえて11月分の全国コアＣＰＩは「マイナス圏から脱出する可能性が高い」とした。同時に「原油価格が下落余地を再び模索していることは見逃せない。また、円安などによる原材料コスト上昇を理由にした食品の値上げ発表には一巡感が漂っている」と指摘した。
さらに「原油に限らず、国際商品市況は軟調」であるとした上で「エネルギーも除いた日銀版コアＣＰＩを含め、上昇率２％は達成困難」としている。
物価の基調を見る上で参考となる食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合、いわゆるコアコアＣＰＩは0.7％の上昇。事前の予想（0.8％上昇）を下回った。前月は0.9％上昇だった。コアコアＣＰＩの伸びが鈍化したのは４月以来６カ月ぶり。
先行指標である東京都区部の10月中旬速報はコア指数が横ばいと、前月（0.2％低下）を上回った。コアコアＣＰＩは0.6％上昇と、前月の伸び（0.4％上昇）を上回った。事前の予想はそれぞれ0.1％低下、0.4％上昇だった。
エネルギーと生鮮食品を除くＣＰＩ
日銀が独自に試算しているエネルギーと生鮮食品を除くＣＰＩは９月に前年比1.2％上昇と、着実に伸びを高めている。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅エコノミストは20日付のリポートで、「金融政策との関連では、日銀が基調を見る上で重視している新型コア（生鮮食品・エネルギーを除く総合）の動きが注目される」としている。
黒田東彦総裁は19日の金融政策決定会合後の会見で「長期的に見ると、賃金が上がっていかないと物価は上がらない」と指摘。その上で史上最高となっている企業収益や雇用のひっ迫からすると賃金の上昇は「やや鈍いという感は否めない」として、来年の春闘に「重大な関心を持って見守っている」と繰り返し強調した。
ＳＭＢＣ日興証券（金融経済調査部）の宮前耕也日本担当シニアエコノミストはＣＰＩについて「若干弱気化した連合ベア要求をみる限り、物価目標2％の安定的な達成はまだ遠い」とリポートに記した。
ブルームバーグが13−17日にエコノミスト41人を対象に行った調査では、日銀はもはや追加緩和をしないとの予想が19人（46.3％）と10月30日会合前の前回調査（33.3％）から増加した。前回調査では36人中16人（44.4％）が同会合での追加緩和を予想したが、このうちの多くは来年１月（29.3％）、４月（17.1％）に時期を先送り。一部は追加緩和なし予想に転じた。
消費減少
総務省が27日発表した10月の家計調査では、２人以上の世帯の実質消費支出は28万2401円と前年同月比で2.4％減少した。ブルームバーグがまとめた予想中央値（横ばい）を下回り、２カ月連続でマイナスになった。
ＳＭＢＣ日興証券（金融経済調査部）の宮前耕也・日本担当シニアエコノミストは、事前予想では好天で秋冬物衣料やサービス消費が増加するとみていたがいずれも意外にも減少している、とリポートに記した。10−12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）はプラス化との見方がコンセンサスであろうと前置きした上で「消費の滑り出しは３期連続マイナス成長への不安を感じさせる弱さとなった」と指摘した。
総務省が27日発表した10月の完全失業率は3.1％と前月に比べて0.3ポイント低下した。1995年７月（3.1％）以来20年３カ月ぶりの低水準になる。ブルームバーグがまとめた予想中央値（前月と同じ3.4％）を下回った。
厚生労働省が27日発表した10月の有効求人倍率は1.24倍と前月と同じだった。前月に1.24倍まで改善して92年１月（1.25倍）以来23年８カ月ぶりの高水準になっていた。ブルームバーグがまとめた予想中央値は1.25倍だった。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 上野英治郎, 沖本健四郎
更新日時: 2015/11/27 10:18 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYCQQ16TTDS001.html