ＭＶＮＯ普及へ加入者管理機能開放を　携帯料金見直し検討で総務相明言
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151126-00000012-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2015/11/27 08:15

　高市早苗総務相は２６日に総務省で開かれた、携帯電話料金の見直しを検討する有識者会議の４回目の会合で、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の普及に向けて、音声通話定額や国際ローミングなどＭＶＮＯの新サービスにつながる「加入者管理機能」の開放を携帯電話事業者に呼びかけていく方針を明言した。有識者会議の最終とりまとめにも盛り込む方針だ。一方、高市氏が検討を表明していた、端末価格値引きの上限を法規制することについては、委員から異論が出た。

　４回目の会合は、利用実態にあった料金体系、過度な販売報奨金の是正、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の普及など、これまでの議論の論点整理を行った。１２月のとりまとめに向けて再度、会合が開かれる見通し。

　ＭＶＮＯの普及に向けては、携帯事業者が提供している公衆無線ＬＡＮ「ワイファイ」も含めてＭＶＮＯに提供するなど、通信環境を改善するための方策や、格安ＳＩＭカードを差し込んで使う、中古端末の市場を育成することを政策的に進めることなどの意見が出た。

　加入者管理機能は、ＮＴＴドコモがＭＶＮＯ各社と協議中で、政府も日本再興戦略で事業者に開放を求める方針を示している。

　一方、諸外国に比べて非常に高いキャッシュバックにつながる販売報奨金の是正については、行政指導で業界に是正を求めると、独占禁止法で禁止される価格カルテルを誘発するなどの意見が出された。

　独禁法が専門の有識者は「自主的に各社が判断しなければいけない」と述べたが、韓国で昨年から実施されている販売報奨金の法規制は、今後も議論が続きそうだ。

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