引当金積み増しで暴落に備える国債爆買いの日銀
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151127-00005657-sbunshun-bus_all
週刊文春 11月27日(金)13時6分配信

　とうとう日本銀行が国債暴落に備え始めた。日銀は11月13日、麻生太郎財務大臣に対し黒田東彦総裁名で「引当金制度の改正」を要請した。改正の理由は「『量的・質的金融緩和』の実施に伴って生じ得る収益の振幅を平準化する観点から」と難解な表現を駆使しているものの、要は「大量に購入している国債の下落に備えて、収益が上がっている今のうちに引当金を厚めに積んでおきたい」(日銀関係者)ということ。

　実は、日銀は2014年度の利益が、1兆90億円に上る超優良企業だ。そのうち、7567億円を国庫に納付している。前出の日銀関係者によれば、「今回の改正で、納付金の半分程度を引当金として積み立てることが想定されている」という。

　なぜ、引当金を積むのか。理由は日銀の抱える巨大リスクにある。国債買い入れに伴い、日銀の総資産は急激に膨れ上がっている。異次元緩和直前の2013年3月末に約165兆円に過ぎなかった日銀の総資産は、今年3月末には約324兆円に達し、2倍となった。年間80兆円もの国債購入に加え、価格変動リスクの大きいETF(上場投信)やJ-REIT(上場不動産投信)まで“爆買い”している結果だ。

「保有する国債の14％に当たる39兆円程度が今後1年以内に償還となり、その再投資分を含めると来年度の国債購入額は120兆円近くにまで拡大する」(市場関係者)

　長期国債の来年度発行額の9割超を日銀が買い入れる格好だ。

　日銀が懸念するのは、国債が不測の価格暴落を起こし、バランスシートが一挙に悪化することだ。こうしたリスクに備え、日銀は今年度から日銀法で定められている法定準備率(最終利益の5％)を大きく上回る25％もの準備金を積み立てている。しかし、法定準備金は赤字にならなければ取り崩せないため、より柔軟に対応できる引当金の積み増しを要請したわけだ。

　19日の会見でも「当面、国債買い入れが限界に直面するとはみていない」と強気な姿勢を崩さなかった黒田東彦総裁。だが、“今そこにある危機”を日銀も案じているからこその“引当金積み増し”だ。黒田総裁はいつまで強気を貫けるのか。

＜週刊文春2015年12月3日号『THIS WEEK 経済』より＞

森岡 英樹（ジャーナリスト）

コメント
1. 2015年11月27日 17:33:06 : b5JdkWvGxs 発行済み国債をすべて日銀が買い取ってもインフレにはならない事が既に実証されているんだから簿記だけの問題だろ
2. 2015年11月27日 17:43:59 : 1krWzj55Xg 文春の記事は詳細かつ具体的で信用できない
3. 2015年11月27日 19:20:58 : nJF6kGWndY 現実的にはリスクは小さいが、FRB仮に出口での金利乱高下による名目債務超過が、投資家の不安を招き、さらに国債＆円売りで混乱を招くリスクを抑制するためのコストということだ >19日の会見でも「当面、国債買い入れが限界に直面するとはみていない」と強気な姿勢を崩さなかった黒田東彦総裁。だが、“今そこにある危機”を日銀も案じているからこその“引当金積み増し”だ。黒田総裁はいつまで強気を貫けるのか 支離滅裂なコメントだな 国債買い入れの限界（未達とさらなるマイナス金利化）と、金利の乱高下は、全く逆の問題だろ
4. 2015年11月27日 19:22:49 : nJF6kGWndY >>03　FRB仮に ＝＞ FRBの出口での市場混乱に学び、仮に
5. 2015年11月27日 21:25:54 : jXbiWWJBCA 日銀が引当金の拡充決定、国債利息を積み立て　15年度決算から適用 ［東京　２７日　ロイター］ - 日銀は２７日に開いた政策委員会で債券取引損失引当金の拡充にかかわる会計規程の見直しを決めた。これにより同引当金に保有国債の利息収入を積み立てることが可能となり、財務の健全性が高まることになる。２０１５年度決算から適用する。 引当金制度の拡充は、１３日に日銀が麻生太郎財務相に対応を要請、２０日の閣議で関係する政令の改正が決定された。 大規模に国債を買い入れる現行の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）は、日銀が保有国債を増やす緩和拡大局面では、国債からの利息収入の増加により収益が拡大するが、出口では、当座預金の付利引き上げなどによる利払い負担の増加で収益が悪化し、結果的に日銀の財務体質の悪化を招くことが懸念されている。 今回の引当金制度の拡充は、こうした収益の振れを抑制することで、日銀財務の健全性を確保することが狙い。 具体的には、自己資本比率の水準や損益などを勘案し、長期国債の利息収入と超過準備に付している利息（付利）など有利子負債の利払い費の差額の５０％を利益が出た場合に積み立て、損失が発生した場合は取り崩すことが可能となる。 日銀が２６日に発表した２０１５年度上期決算から試算すると、引当金の積み立て額は２０００億円程度となり、緩和拡大局面での引当金の積立額は毎年、数千億円規模に達する見通しだ。 積み立ての原資となる保有国債からの利息収入は、長期国債残高と有利子負債残高をもとに算出した一定割合（現行８割程度）となるが、将来的に同引当金の水準が大きく低下し、政策委員会が必要と認める場合には、全額を対象とすることも可能とした。 (伊藤純夫) http://jp.reuters.com/article/2015/11/27/boj-idJPKBN0TG0XK20151127

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