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日経2万円、4度目のトライ失敗 「黒田コール」期待低下(ロイター)
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/889.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 27 日 17:38:11: igsppGRN/E9PQ
 

11月27日、日経平均が4度目となる2万円トライに失敗した。1つの要因は、景気や株価が悪くない状態でも物価基調が下がれば、日銀が追加緩和を実施するという「黒田コール」への期待低下だ。都内で9月撮影(2015年 ロイター/Issei Kato)


日経2万円、4度目のトライ失敗 「黒田コール」期待低下
http://jp.reuters.com/article/2015/11/27/kuroda-idJPKBN0TG0FX20151127
2015年 11月 27日 15:57 JST


[東京 27日 ロイター] - 日経平均.N225が4度目となる2万円トライに失敗した。1つの要因は、景気や株価が悪くない状態でも物価基調が下がれば、日銀が追加緩和を実施するという「黒田コール」への期待低下だ。景気や株価が落ち込めば、追加緩和してくれるとの「黒田プット」への安心感は残っているものの、日本株買いの「スクラム」は崩れ気味で、上値追いの突進力は強くない。

<薄商い、円安の追い風も弱く>

日経平均は、18日の取引時間中に1万9800円台に乗せた後、本日を含め4度、8月20日以来となる2万円大台にあと50円足らずまで迫ったが、いずれも跳ね返された。しっかりと下値と上値を切り上げてはいるが、足踏み期間が長くなっていることで、相場の力強さよりも、もたつく印象の方が強くなってしまっている。

米国は26日が感謝祭による休場で海外の参加者が減っていることもあるが、27日の東証1部売買代金は約1カ月ぶりの2兆円割れ。中国ショックによる8月の急落で2万円までは累積売買量の少ない「真空地帯」だったが、ボリュームゾーンに入る大台越えに必要なエネルギーが乏しい。

日本株の上昇に力強さが欠けているもう1つの要因は、円安のフォローが弱いことだ。ドル/円JPY=は上値を切り下げつつ122円台で推移。日経平均よりもさらに足取りが鈍い。円安の追い風が途切れる中、日本株は内需系セクターは堅調だが、外需株は総じてアンダーパフォームとなっている。

円安の勢いが乏しいのは日本側の材料不足が大きい。米利上げ期待が高まる一方で、日銀の追加緩和期待は低下。「米利上げの材料だけでは、円安進行のスピード感は出ない」と三井住友銀行のアジア・大洋州トレジャリー部エコノミスト、鈴木浩史氏は指摘する。

<消えた「コール」、残った「プット」>

10月30日の決定会合で、日銀は物価見通しを下方修正しながら、政策は現状維持を決めた。これにより、市場の追加緩和への期待感は大きく低下。ソシエテ・ジェネラル証券東京支店チーフエコノミストの会田卓司氏は「黒田コールへの期待感は消え、黒田プットが残った」と話す。

市場では景気や株価が落ち込めば、日銀が追加緩和してくれるという期待感を、黒田東彦総裁の名前をとって「黒田プット」と呼ぶ。相場下落時にオプション取引で売る権利である「プット」を持つのと同じようなヘッジ効果があるという意味だ。

一方、「黒田コール」とは、景気や株価が悪くない状態でも物価見通しが下がれば、日銀が追加緩和を実施することへの期待感だという。オプション取引における買う権利である「コール」を購入するのと同じように、追加緩和があれば、相場上昇時のリターンが大きくなるとの期待だ。

昨年10月31日、日銀は追加緩和を決定した。その前日の日経平均は1万5658円、ドル/円は109.22円。上昇局面だったわけではないが、ともにレンジ相場内での推移で、少なくとも急落が心配されている場面ではなかった。それゆえ、サプライズとなり、市場も大きく反応した。

しかし、日銀は、先の会合では物価見通しを下方修正しても追加緩和を行わなかった。「昨年は景気や株価が堅調なのに追加緩和を行い、円安や株高が大きく進んだ。今回、景気や株価が悪くなるまでは追加緩和しないということがはっきりした。ドル/円や日本株は、下がれば買えるが上値は買えないというムードが広がっている」と会田氏は指摘する。

<消去法の日本株買い>

円安進行が伴わなければ、日本企業の増益ペースも鈍る。「この先、ドル/円も日本株も、下がらないが大して上がりもしない」というレンジ相場予想は徐々に増えている。

足下の日本株の上昇は海外投資家が主導してきたが、アベノミクスへの積極的な評価ではないとの指摘も多い。「海外勢は消去法的に日本株を買っている。米株は十分持っているし、欧州は地政学リスクが高い。日本とインドぐらいしかないという買いにすぎない」(海外駐在の邦銀エコノミスト)という。

日経平均やTOPIX.TOPXが重い一方、マザーズ指数.MTHRが好調であることも、先高観の弱さを示している。27日は0.51%安と反落したが、前日は2.63%の大幅高だった。「主力株の上値の重さを感じて、個人投資家が中小型株にシフトしている」(外資系証券トレーダー)という。

一方、12月15─16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)に向け「米利上げをきっかけに円安が進み、日本株も上昇を加速させる」(メリルリンチ日本証券・チーフ日本株ストラテジストの阿部健児氏)との強気な見方もある。

マクロイベントを機に、リスクオン相場が加速するのか、それとも材料出尽くしか──日本株も分岐点を迎えつつある。

(伊賀大記 編集:石田仁志)

 

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コメント
 
1. 2015年11月27日 17:55:23 : v1gbxz7HNs
あのー、要するに緩和マネーだけが頼りなわけ?
他には何一つとして、手がかり材料が無い?
ということは引き締めに入るとバブル崩壊の時と同じく一気に爆縮すると。

2. 2015年11月27日 18:47:28 : OO6Zlan35k
来週の日本株、流動性相場への期待高まれば上値試す

[東京 27日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、底堅い展開となりそうだ。3日の欧州中央銀行(ECB)理事会に向けて流動性相場への期待が高まりやすく、日経平均は再度2万円を試すとみられる。

米感謝祭明けの米国株が経験則通り上昇すれば、日本株にとって追い風だ。一方、足元で裁定買い残が積み上がっている。先物に仕掛け的な売りが出ると、一転調整もあり得る。
中国株:上海総合指数が大幅安−証券会社に対する調査で売りが加速
2015/11/27 17:25 JST

    (ブルームバーグ):27日の中国株式市場で、上海総合指数が大幅安。証券大手の一角が当局から調査を受けたと公表。10月の工業利益の減少や社債償還の不透明感も売り材料になった。
上海総合指数は前日比5.5%安で終了。一時は6.1%下げる場面もあった。中信証券(600030 CH)と国信証券(002736 CH)がいずれも値幅制限いっぱいまで下げた。両社は規則違反の疑いで証券監督当局による調査を受けたと公表した。事情に詳しい複数の関係者によると、海通証券(600837 CH)も調査対象になっている。この日発表された10月の工業利益は前年同月比4.6%減だった。
IGアジアのストラテジスト、バーナード・アー氏(シンガポール在勤)は、「きょうの相場急落を受け、中国株式市場が安定しつつあると当局が自信を深めるのが少し早かったのではないかとの疑念が生じることになるだろう」と指摘。「8月の株価急落からの回復はファンダメンタルズ(基礎的諸条件)面でサポートされていなかった。主要証券会社の株売りに対する規制の解除や新規株式公開(IPO)の再開は良いタイミングで発表されなかったのかもしれない」とコメントした。
香港市場では、中国本土株で構成されるハンセン中国企業株(H株)指数が前日比2.5%安で終了。ハンセン指数は同1.9%下落。
原題:China Calm Shattered as Brokerage Probe Sparks Selloff in Stocks(抜粋) Hong Kong Stocks Slide as Brokerages, Mainland Shares Tumble(抜粋)
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先:上海 Zhang Shidong szhang5@bloomberg.net; Hong Kong Kyoungwha Kim kkim19@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Richard Frost rfrost4@bloomberg.net Allen Wan
更新日時: 2015/11/27 17:25 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYGATS6K50XU01.html


 

日経平均の予想レンジは1万9500円─2万0300円。

最大のイベントは3日のECB理事会だ。ドラギ総裁が数次にわたり量的金融緩和の拡大を示唆する発言を行ったことで、主要国の投資家にリスクオンの姿勢が戻っている。日経平均は海外勢の先物買い主導で2万円に迫る水準まで上昇した。世界の株式市場が中銀マネーに依存している状況には変わりがなく、「ECB理事会に向けて流動性拡大が意識されれば日本株も上値を試すことになりそう」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏)との見方が出ている。

今年1月のECBによる量的緩和決定後には欧州株、日本株が先行して上昇。その後のリスクオン地合いを固める結果となったことから、今回も追加緩和が決まれば株式市場にとってはポジティブ材料とみられている。

米国では感謝祭当日の26日から年末商戦が始まっている。米国での消費が盛り上がり、感謝祭明けの米国株市場が例年通り堅調であれば、日本の輸出株などには追い風。補正予算など国内の政策期待も引き続き日本株の支えになる。

一方、日経平均は海外勢の先物買いで上昇ピッチを速めてきたが、その結果として11月20日現在の裁定買い残は約3.5兆円と半年ぶりの水準に積み上がっている。「ECBの追加緩和が不発に終わったり、突発的な悪材料によって先物売買が逆回転すると裁定解消売りを誘発」(国内証券)することになり、調整値幅が広がる可能性もある。

国内では30日に10月鉱工業生産、12月1日には7―9月期法人企業統計が発表される。実質輸出の増加や設備投資の伸びが確認されれば、好感されそうだが、さえない内容となった場合は一時的に失望売りが出ることも考えられる。

(株式マーケットチーム)
http://jp.reuters.com/article/2015/11/27/tokyo-s-idJPKBN0TG0FL20151127?sp=true

 

日本株は反落、目先過熱と週末要因、内外消費見極めも−内需中心売り
2015/11/27 15:43 JST 
    (ブルームバーグ):27日の東京株式相場は反落。一部テクニカル指標からみた過熱感に加え、週末を前に持ち高整理の売りに押された。朝方発表の10月の家計調査で消費支出の低調が確認されたほか、感謝祭明けの米国はきょうから年末商戦が実質的にスタートし、今後の内外消費動向を見極めたいとの姿勢も影響した。電力や陸運、空運、パルプ・紙、建設、銀行株など内需セクター中心に安い。
TOPIXの終値は前日比7.87ポイント(0.5%)安の1594.45、日経平均株価は60円47銭(0.3%)安の1万9883円94銭。TOPIXは週間で6週ぶりの下落。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの三沢淳一チーフファンドマネジャーは、「12月の米欧政策が意識される中、足元で日経平均が2万円を抜けていくには材料難」と言う。日本株は約2カ月で8月の調整前の水準に戻したが、「短期的な達成感もある。2万円を固めるには、来期以降の企業業績の上方修正の確信度を高めていくなど、きっかけが必要」とみている。
きょうの日本株は、欧州中央銀行(ECB)の追加金融緩和観測や国内の根強い政策期待から、日経平均は朝方に一時49円高の1万9994円と3カ月ぶりの2万円回復に迫った。その後は下げに転じ、一時100円以上下落、午後はこう着感を強めた。今週の4営業日は上昇、下落、上昇、下落と鯨幕。また、この日のアジア市場では中国上海総合指数が一時5%以上急落したことも投資家心理面でマイナスに作用した。
東証1部の騰落レシオは26日時点で133%と、目先過熱を示す120%以上。需給面では、前日に東証が公表した20日時点の裁定買い残は半年ぶりの高水準となっていたため、先物主導で解消売りも出やすかった。
26日の米国市場は感謝祭で休場、短縮取引になる27日は感謝祭翌日のブラックフライデーで、年末商戦が始まる。チャンネルアドバイザーによると、26日のネット小売業者の既存店売上高は、米東部時間深夜0時から正午までで前年の感謝祭休日に比べ50.6%増えた。野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、12月の米利上げの環境は整っており、「2回目についての見方が定まらないので、なかなか上値を抜け切れない」と話す。
売買代金、1カ月ぶり2兆円割れ
国内では、取引開始前に総務省が発表した10月の家計調査で実質消費支出が前年同月比マイナス2.4%と、減少率が9月の0.4%から拡大した。フィリップ証券の庵原浩樹リサーチ部長は、「国内の消費は弱い。政策期待は高まっているが、足元では様子見ムード」と指摘。また、「イベント満載な来週を控え、一度利益確定したい投資家もいる」ときょうの相場を解説した。
米国では来週12月1日に米供給管理協会(ISM)の製造業景況指数、3日に連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言、4日に雇用統計が公表予定。欧州は、3日にECB理事会とドラギ総裁の会見がある。
東証1部33業種は空運、電気・ガス、パルプ・紙、ガラス・土石製品、その他製品、陸運、建設、化学、その他金融、銀行など27業種が下落。鉱業や海運、非鉄金属など6業種は上昇。東証1部の売買高は18億5165万株、売買代金は1兆9930億円で、代金は10月22日以来の2兆円割れ。値上がり銘柄数は648、値下がり1141。
売買代金上位ではみずほフィナンシャルグループや任天堂、日本電産、日本航空、JR西日本、オリエンタルランド、大和ハウス工業、資生堂、日産化学工業、シャープが安く、保土谷化学工業や東芝、住友金属鉱山、ディスコ、川崎汽船は高い。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 佐野七緒 nsano3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/11/27 15:43 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYG1RI6JTSE801.html


3. 2015年11月27日 18:55:45 : nJF6kGWndY

>昨年は景気や株価が堅調なのに追加緩和を行い、円安や株高が大きく進んだ。今回、景気や株価が悪くなるまでは追加緩和しないということがはっきりした

違うだろ

資源価格下落によるインフレ期待の剥落を防止し、

さらに消費税増税を確実にするための追加緩和だったと見るべきだろうな

現実には増税は先延ばしになったがw



4. 2015年11月28日 23:04:14 : c1ztXGFkFM
暴落させて追加緩和コールを狙ったが暴落失敗。


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