>就業者が増えているにも関わらず賃金が、上がらないどころか下がっている、という危機的状況です。この問題をどのメディアもとり上げない

9月は実質賃金は伸びており、インフレ率の影響が大きい。
実質賃金が伸びている米国でも節約傾向は高まっている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25H7S_V21C15A1000000/
10月実質消費支出、前年比2.4％減　２カ月連続マイナス
　
　総務省が27日発表した10月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり28万2401円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.4％減少した。前年同月を下回るのは２カ月連続。ＱＵＩＣＫが発表前にまとめた市場予想の中央値は横ばいだった。季節調整して前月と比べると0.7％減少した。

　勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯当たり消費支出は30万9761円で、前年同月比2.3％減少した。前年同月を下回るのは２カ月連続。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://mainichi.jp/shimen/news/20151128ddm008020039000c.html
家計調査：食品値上げ、節約強まる　１０月・消費支出２．４％減　個人、鈍い回復
毎日新聞　2015年11月28日　東京朝刊

　総務省が２７日発表した１０月の家計調査で、１世帯（２人以上）当たりの消費支出が２カ月連続の減少となり、個人消費の回復の鈍さが浮き彫りになった。市場では、賃金の増加に伴い消費も持ち直すとの見方が多いが、節約志向の強まりを指摘する声もあり、予断を許さない状況だ。

　消費支出は２８万２４０１円で、物価変動を除く実質で前年同月比２・４％減少し、横ばいを見込んだ市場予想を下回った。４月の軽自動車増税の影響が続いているため自動車購入費が２９・４％落ち込んだほか、テレビやパソコン、被服などの減少も響いた。

　今後の消費動向について、市場では「足元は弱含んでいるが、先行きは底堅く推移する」（大和総研）との見方が大勢だ。物価変動の影響を除いた実質賃金が７月に２年３カ月ぶりのプラスに転じて以降、３カ月連続で増えていることが背景にある。

　ただ、懸念材料もある。同日発表された１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、エネルギー価格の下落を主因に前年同月比０・１％下落し、３カ月連続のマイナスだったが、生鮮食品を除く食料は逆に２・２％上昇した。原材料価格の上昇を受け、菓子類などで容量を減らす実質値上げがあったためだ。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「消費支出のマイナスは、食品の値上がりなどで家計の節約志向が強まったことが一因。所得が持ち直している割には消費回復ペースが鈍い」と指摘する。【和田憲二】

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC27H08_X21C15A1EA2000/?n_cid=SPTMG002
雇用増、消費に直結せず　「非正規」多く賃金上昇限定的
2015/11/28 1:30日本経済新聞　電子版

　雇用指標は改善しているのに個人消費の足踏みが続いている。10月の完全失業率は3.1％と20年３カ月ぶりの低水準となったが、消費支出は２カ月連続で減少した。雇用が増えても非正規労働者が多く、賃金水準の底上げは限定的。そうした中で食料品や日用品が値上がりし、家計に節約志向が広がってきたことが背景にありそうだ。

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　政府は月末に前月の統計を集中して発表している。この１年ほど失業率や有効求人倍率といった雇用指標は強いが、消費支出は弱い状況が続いている。10月は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.4％減と２カ月連続で減少した。雇用が改善すれば消費に回せるお金が増えるはずだが、実際の動きがちぐはぐなのはなぜなのか。

　まず、数字ほど雇用の実態が良くなっていない点がある。有効求人倍率は10月に1.24倍と高水準。人手不足から企業が求人を出すと雇用されやすい状況にあるが、雇用増はパートなどの非正規労働者が中心だ。10月の非正規労働者は前年同月比17万人増の1997万人で８カ月連続で増えた。正社員も増えているものの、雇用者に占める非正規比率は37.5％と高止まりしたままだ。

　厚生労働省によると正社員に限った10月の有効求人倍率は0.77倍で、１倍を大きく下回る。不本意ながら非正規を選んだ人の割合は７〜９月期で17％を占める。

　物価の影響を除いた実質賃金は９月に１人あたり0.3％増だったが、かろうじてプラス圏に入ったばかり。これが消費につながらない要因の一つだが、家計に節約志向が出ていることを指摘する声も少なくない。

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　アパレル各社ではコートなど高単価な商品を中心に売れ行きが鈍い。三陽商会は10月の婦人服の既存店売上高が前年同月比３％減。高単価のコートの代わりに数万円程度単価が低い羽織物が伸びた。「単価は昨年に比べて３千円程度落ちている」（三陽商会）という。

　背景にあるのは食料品や日用品の値上げだ。原油安の影響で10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.1％下落し、３カ月連続で前年を下回った。だが日銀が27日に公表したＣＰＩに関する３指標をみると、これとは異なる物価動向が見えてくる。

　このうち生鮮食品とエネルギーを除いた「日銀版コア」と呼ぶ物価指数は９、10月とも1.2％上昇した。円安による食料品や外食、サービスの価格上昇で2008年９月以来の高い伸びだ。

　ＣＰＩを構成する品目（生鮮食品を除く）のうち、上昇・下落品目の比率をみると、上昇品目の割合は約65％に上った。比較可能な01年以降で最高だった９月の67％からわずかに低下したが、なお高水準だった。

　家計調査の内容を品目別にみると、衣料品や靴、菓子類などの支出減が目立った。世帯支出に占める食料品の割合であるエンゲル係数は上昇傾向だ。家計は食品や日用品の値上げのほうに敏感に反応し、お金の使い道を厳選している構図が透けて見える。

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　カジュアル衣料大手のオンワードホールディングスは10月、婦人衣料の苦戦で営業増益を見込んでいた16年２月期の業績予想を一転、減益見通しに引き下げた。吉沢正明専務は「節約志向が強く国内の消費環境は依然として不透明」と話す。

　ただ節約一辺倒でもない。冷蔵庫や洗濯機など家庭用耐久財の支出は32.8％増。冷蔵庫はシニアや働く主婦のまとめ買い需要に対応した大容量タイプが人気で、ビックカメラでは「30万円前後の高級商品もよく売れる」という。

　エコノミストの中には統計の精度に理由を求める見方もある。消費支出の調査は対象が少ないので自動車や住居の購入があると数字が振れやすい。第一生命経済研究所の藤代宏一氏は「失業率が下がっているのに、消費支出が２カ月連続でマイナスになるのは違和感があり、統計のゆがみが出ている」と指摘する。

http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

＜家計調査＞消費支出２カ月連続減少…節約志向の強まり？
毎日新聞11月27日（金）20時10分

　総務省が２７日発表した１０月の家計調査で、１世帯（２人以上）当たりの消費支出が２カ月連続の減少となり、個人消費の回復の鈍さが浮き彫りになった。市場では、賃金の増加に伴い消費も持ち直すとの見方が多いが、節約志向の強まりを指摘する声もあり、予断を許さない状況だ。

　消費支出は２８万２４０１円で、物価変動を除く実質で前年同月比２．４％減少し、横ばいを見込んだ市場予想を下回った。４月の軽自動車増税の影響が続いているため自動車購入費が２９．４％落ち込んだほか、テレビやパソコン、被服などの減少も響いた。

　今後の消費動向について、市場では「足元は弱含んでいるが、先行きは底堅く推移する」（大和総研）との見方が大勢だ。物価変動の影響を除いた実質賃金が７月に２年３カ月ぶりのプラスに転じて以降、３カ月連続で増えていることが背景にある。

　ただ、懸念材料もある。同日発表された１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、エネルギー価格の下落を主因に前年同月比０．１％下落し、３カ月連続のマイナスだったが、生鮮食品を除く食料は逆に２．２％上昇した。原材料価格の上昇を受け、菓子類などで容量を減らす実質値上げがあったためだ。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「消費支出のマイナスは、食品の値上がりなどで家計の節約志向が強まったことが一因。所得が持ち直している割には消費回復ペースが鈍い」と指摘する。【和田憲二】

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151127/k10010321151000.html
家庭の消費支出 ２か月連続の減少
11月27日 8時39分

家庭の消費支出 ２か月連続の減少
先月・１０月の家庭の消費支出は、自動車の購入費が減少したことなどから物価の変動を除いた実質で去年の同じ月を２．４％下回って、２か月連続の減少となりました。
総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月・１０月の消費支出は、ひとり暮らしを除く世帯で２８万２４０１円となり、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月を２．４％下回りました。消費支出が減少したのは２か月連続です。
これは、軽自動車税の引き上げの影響で自動車の購入費が落ち込んでいることや、テレビやパソコンなどの購入費が減ったことなどが主な要因です。
総務省は、先月の消費支出は減少したものの傾向としては大きな変化はみられないとして「横ばいの状況がみられる」としたこれまでの判断を据え置きました。
一方、合わせて発表された自営業者などを除く勤労者世帯の先月の収入は、４８万５３３０円と、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月を０．９％下回って、２か月連続で減少しました。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HOV_W5A101C1000000/
実質賃金、９月は0.5％増　３カ月連続増　名目は0.6％増　毎勤統計
2015/11/9 10:30　

　厚生労働省が24日発表した９月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月に比べ0.3％増えた。３カ月連続の増加を維持したものの、速報値の0.5％増からプラス幅は縮小した。

　名目賃金にあたる現金給与総額は0.4％増の26万4645円だった。このうち、基本給にあたる所定内給与が23万9743円で0.1％増にとどまった。速報値では0.4％増だった。確報値は正社員より一般的に収入が少ないパート労働者の比率が高くなり、下振れしやすい。

　調査は従業員５人以上の事業所が対象だ。実質賃金がプラスだと物価変動を上回るペースで賃金が増えていることを示す。