東芝の本社ビル＝東京都港区

東芝、再生へ強い覚悟不可欠　地に落ちた信頼「あるべき姿を完全に逸脱」
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151127-00000000-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2015/11/28 08:15

　東芝の迷走が止まらない。室町正志社長は２７日、東京都内の本社で記者会見し、米原発子会社が過去に実施した損失処理を公表せず、開示が遅れた問題について謝罪した。利益水増しで隠していた収益力の低下が鮮明となっており、財務基盤を強化するため資産売却などのリストラを加速していく考えも表明した。主力の半導体事業を分社化させ、新規株式公開（ＩＰＯ）を検討していることも明らかにした。

　◆問われる説明責任

　室町社長は会見で、「積極的な情報開示をすべきだったと大いに反省している。開示が不十分だったことを改めて深くおわび申し上げる」と述べた。

　東芝は子会社の米原発大手ウェスチングハウス（ＷＨ）が２０１２、１３年度の２年間に、資産の評価を低く見直す「減損処理」を計約１１５６億円実施していたが公表していなかった。東京証券取引所の指摘を受け、１７日にようやく詳細を公表した。

　室町社長は旧経営陣を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした際の今月７日の会見に姿を見せず、開示姿勢に批判が出ていた。これを踏まえ、東芝の監査委員会が年内にも訴訟に関する説明会を開く。

　同日の会見で明かされなかったＷＨの損失額などは取締役会では説明していたというが、社外取締役からも「きちんと公表すべきだ」と求める声が上がったという。

　ＷＨの巨額損失の公表に消極的だった背景には、約２０万人（３月末現在）の従業員を抱える東芝が敷く社内カンパニー制の“弊害”も垣間見える。

　市場関係者からは「半導体事業出身の室町社長が、（畑の違う）原子力など電力・社会インフラ事業の情報を開示するのに過度に配慮したのではないか」との声もある。室町社長は２７日の会見で「カンパニーごとの情報開示も積極的に進めたい」と述べ、理解を求めた。

　◆本業の収益改善急務

　一方、室町社長は「さまざまな資産に関して売却できるものは全て売却する」と語り、リストラによる経営再建にも触れた。東芝の１５年９月中間連結決算は９０４億円の営業赤字で、本業の収益力改善が急務となっている。

　具体策の第１弾として、室町社長の出身母体の半導体事業に切り込み、白色発光ダイオード（ＬＥＤ）と画像センサーの生産から撤退する構造改革を行う方針だ。１５年３月期に１０９７億円の営業赤字を計上した家電・パソコン事業などの構造改革も進める。

　だが、日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、「道徳的にあるべき姿を完全に逸脱している」と述べ、東芝の情報開示のずさんさを鋭く批判した。東芝の第三者委員会がまとめた利益水増し問題の報告書に対しては、弁護士や大学教授らのグループは２６日、ＷＨの損失問題に触れていないことなどから「信頼性に疑問」と指摘し、厳しい評価を下した。

　地に落ちた信頼を回復するには、逃げずに陣頭指揮を執るトップの姿勢が不可欠だ。東芝の再生には、室町社長の強い覚悟がまず求められる。

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