日銀、独自の物価指標公表　１０月　０％台半ば〜１％台前半の上昇率
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151127-00000009-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2015/11/28 08:15

　日銀は２７日、総務省の消費者物価指数（１０月分）の公表に合わせ、物価の基調を見極めるための独自指標をホームページで公開した。消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年比伸び率は３カ月連続のマイナスだったが、日銀の新指標は０％台半ば〜１％台前半の上昇率を示しており、市場では「追加金融緩和の期待を牽制（けんせい）する狙い」との見方も出ている。

　日銀が同日公表したのは、１０月分の「生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価」▽価格変動の大きい上下１０％の品目を除く「刈込平均値」▽上昇品目の比率から下落品目の比率を差し引いた値−の３つ。

　生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価と、刈込平均値の前年比上昇率はどちらも９月から横ばいだった。上昇品目比率から下落品目比率を差し引いた値は９月から縮小した。

　日銀は「交通事故向け傷害保険料率が１０月から数％下がった影響とみられるが、物価の基調は改善している」と判断している。

　一方、日銀が金融政策の目安としてきた総務省の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、１０月で３カ月連続のマイナス。原油安で電気代などのエネルギー価格が落ち込んだためだ。

　日銀は新指標について「食品や日用品の価格上昇が続く中、原油価格の大幅な変動で物価の基調が見極めにくくなっているため」と説明。これまでは金融政策決定会合の翌営業日に公表していたが、総務省の消費者物価指数の発表から半月程度も遅かったため、今回から総務省の発表日に合わせた。

　「物価の基調をさまざまな指標でみるという日銀の考えを市場に周知するのはいいことだ」（農林中金総合研究所の南武志氏）と評価する声が上がる一方で、「指標が増えることで日銀に都合の良い解釈ができる余地も増える」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏）との批判も。

　「日銀がご都合主義的に高水準の物価指標をＰＲしたことで追加緩和は当面遠のいたと判断すべきだ」。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏はこう深読みした。

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