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衰退する農業・林業となくなる食糧
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4972928.html
2015年11月29日 NEVADAブログ
農林水産省が２７日発表しました２０１５年の「農林業センサス」によれば、１年以上作付けしていない「耕作放棄地」は４２・４万ヘクタールと１０年の前回調査（３９・６万ヘクタール）から７％増え、富山県の面積に匹敵する規模となったとしています。
２０年前には２４．４万ヘクタールだったもので７４％も増加しています。
そしてもっと深刻な事態が進んでいます。
農業人口の減少です。
２０１０年から２０１５年までの５年間で５１．６万人減少し、２０９万人になったと発表されているです。
１９８５年には５４２．８万人だったものが今や２０９万人まで激減してしまっているのです。
そして平均年齢も６６．３歳となっており、６５歳以上は１３２．６万人（６３．５％）となっており、このままいけばあと５年もすれば、数字上は７０歳以上の農業就業者が６５％を超える事態になり、実際には引退する高齢者が増えるでしょうから、農業就業者数が２００万人を下回り、林業のような悲惨な状態になるかも知れません。
＊その林業ですが、この５年間で約４０％も減少しており（経営体としては８．７万組合・社）、高齢化も進み、今や産業として成立しなくなりつつあると言えます。
政府は地方創生というキャッチフレーズで田舎の再生を鼓舞していますが、農林業就業者が猛烈な勢いで減少しており、今更何をしましてももはや手遅れとも言えます。
６兆円とも言われるウルグアイラウンド対策費をはじめとして、農家・林業家を補助金漬けにした結果、まともな収益を稼ぐ体制にならず、結果として膨大な税金は投入されたものの衰退してしまったとなってしまったのです。
今回のTPP合意で高齢化している農業就業者が「もうやめよう」と思い始めれば、離農者は更に加速していき、年間で１０万人規模の離農者となり、更に異常気象等が頻発してまともに農業ができないとなれば、「もう農業を止めよう」となりましても何ら不思議ではありません。
１億人をどう食べさせていくのか、という大きなビジョンがない中、補助金等をばらまき対処療法をやってきた政府ですが、就業者数が減り続けていけば、１億人を食べさせるだけの食糧はなくなります。
いまだにバターがないと騒がれていますが、これが日本の農業・林業・畜産業の将来の姿とも言えます。
そのうちに、牛乳もなく、卵もなく、あるのはお米だけ、という事態になるかも知れません。
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