政府と日銀の失政で絶対に避けて通れない道，それは，金融大恐慌の中心となる日本。

だが日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならない。それがアダになる。

前回の80年代のバブルの崩壊では、日本の企業は売上を三年間で半減させた。そして、不動産価値は十分の一以下になった。あぐらをかいた大企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、2007〜10年に消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

今回は貧乏人には我慢、生活保護を減額し、増税する、金持ちには企業と金持ちの減税や借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化させます。

すべての経済現象は、その結果を、需要と供給の均衡／不均衡で必ず説明することができる。だが、金融取引の実態は、プライバシーで保護されているため、需要と供給の均衡／不均衡を決定する要因は、翌日以降にならないと、知ることができない。

日本政府は一千万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、1500兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。しかも今回は銀行・証券・為替の一時閉鎖は避けられません。

今回の世界信用危機は米国発であるという認識で、世界のマスコミは一致しています。
でも、日本が経験した９０年代バブルの発生は、今回の世界信用危機の前兆でした。そして、その危機脱出のために、日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。

しかも政府は世界信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストを放棄しました。「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させました。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

バケツの底が抜けたような暴落は、牛の暴走と同じで誰にも止められません。カラ売禁止、公定歩合引き下げ、涙金のバラマキ、税の引下げ、時価会計の緩和、企業統合・吸収合併、そして、大企業への公的資金を投入してもパニックは止められません。政府は、経済に干渉しない方がよいと間違った政策をします。地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。2017年までに市場がひっくり返ります。