1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。日本の政府と経済の指導者さらにマスコミは認識できないために，対策しない。

そして政府と経済の指導者さらにマスコミは，一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。これを全く認識も想像もできない。

しかも中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されたが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。石油輸出国も、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。さらに日本は資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。

なにか、勘違いをされています。

自分は消費税の特異性について述べているのです。

儲けや資産に税金がかかるのは当然のことです。つまり、儲けや資産は、それが存在する社会の安定性を担保する行政の経費を負担する必要があるから。

しかし、消費税は生活そのものにかかる税金であり、これは性格が異なる。

経済活動は基本的に行政による規制下で行われ、規制による保護をある意味受けている。そのため、基本的に、行政に対してその保護の代金を払う必要が出てくる。

資産課税や利益課税はそういった意味で課税が正当化されるが、消費税はそういった正当性がない。

本来、北欧型の消費税は、存在税、生活税といったもので、それを負担することで、社会保障全般が賄える必要がある。ところが、日本の場合、教育も医療もかなりの自己負担があり、北欧型には程遠い。

結局、小泉政権での派遣業種拡大が致命的で、社会の階層化が進んだ結果、消費税導入が却って特権階級の優遇という結果をもたらしているだけ。一般市民層には単に負担増にしかなっていない。

背後にあるのは、あらゆる意味での試験不正であり、情報コントロールの腐敗。