第5回では、世界経済の2035年への「シフト」の正体を明らかにする。中国のみならず、それを上回る潜在力を秘めるインドやコロンビア、インドネシア、メキシコ、トルコ、ブラジルなどの新興国の台頭は非「西」側世界へのパワーシフトを加速させる。

アジアが世界の「パワー」の中心地になる近未来

いまはすべてが大きく変わった。グローバルパワーの四つの尺度（ＧＤＰ、人口、軍事費、技術投資）によれば、2030年までにアジアは北米とヨーロッパの合計を抜き、世界のパワーの中心になる。中国は2020年代に世界一の経済大国になりそうだ。世界経済と政治でもアジアの重要性が高まり、18世紀以来のヨーロッパと西側の優位は崩れようとしている。

その一方で、コロンビア、インドネシア、メキシコ、トルコ、ブラジル、南アフリカ、ナイジェリア、さらにはイラン、エジプトなど非西側諸国（少し前まで「第三世界」と呼ばれていた国々だ）も、向こう10〜20年で大きく台頭する可能性がある。このことは中国やインドといった大型新興国の台頭と同じくらい重要だ。いずれも中国やインドほどの「大国」にはならず、2番手にとどまるだろうが、グループとしてはヨーロッパ、日本、ロシアを超える一大勢力になるだろう。さらにグローバルパワーの四つの尺度で、2030年までにＥＵを追い抜くだろう。この中型新興国のグループと中国とインドという大型新興国をあわせると、西側から新興国すなわち非西側世界へのパワーシフトは一段とはっきりする。

このグローバルなパワーシフトを受け、今後20年間は地域的なパワーシフトも起きるだろう。中国はすでにアジアで大国の地位を固めつつある。2030年には中国のＧＤＰは日本の約1.4倍に達するだろう。その頃には中国は世界最大の経済大国となり、インドをリードしている。しかし中国の成長が鈍化すれば、インドとの差は縮まるだろう。ただしそれは、インドが早期に構造改革に着手して、近年の低迷を脱出することが条件になる。2030年のインドは、過去20年間の中国のような高度成長国になっている可能性がある。他方、中国の成長は現在の水準（7〜8％）を大幅に下回るだろう。

日本は中国とインドの陰に隠れる？

中国の生産年齢人口は、2016年に9億9400万人とピークに達し、2030年には約9億6100万人まで減るだろう。

これに対してインドの人口動態はもっと有利だ。生産年齢人口がピークに達するのは2050年頃で、規制緩和、大規模なインフラ整備、質の高い教育の拡充といった改革を実行すれば、成長を長期的に後押しできる。もう一つ重要なのは、インドが今後もパキスタンに対して相対的優位を固めると見られることだ。インド経済はすでにパキスタンの8倍近く、2030年には16倍を超えるだろう。

日本は中国との差が拡大しているが、「中の上」程度のパワーを維持するだろう。ただし大規模な構造改革を実行すれば、という条件がつく。日本は政治、経済、社会の改革を進めて、少子高齢化、産業基盤の老朽化、不安定な政治情勢に対処する必要がある。

人口が減るため、出稼ぎ労働者に対する長期滞在ビザの発給など、新しい移民政策を検討する必要にも迫られるだろう。ただ、日本人は外国人の受け入れに消極的なため、この問題はなかなか乗り越えられないだろう。高齢者が増えて、医療業界と住宅業界は成長に拍車がかかるだろう。

労働人口の減少は行政サービスや税収に大きな負担となり、増税が余儀なくされる一方で、消費財の物価押し下げ圧力が高まり、企業は厳しい競争にさらされるだろう。日本の輸出産業は構造改革が続き、ハイテク製品、高付加価値製品、情報技術に重点が置かれるようになるだろう。

女性活躍促進は日本経済にインパクトを与えない

日本の労働年齢人口は絶対数が減る半面、10代後半〜20代には仕事がない未熟練労働者が大勢いる。このことはホワイトカラーの人手不足をもたらすだろう。女性の社会進出（企業幹部への登用を含む）推進政策は、人手不足を補う助けになるかもしれないが、それが出生率のさらなる低下をもたらしたら元も子もない。日本ではいまも文化的に、母親が家にいることが理想と考えられており、女性が家庭と仕事のバランスを取るのは難しい。

しかし実は、日本の女性の労働力参加率はさほど低くない。61％という数字は、アメリカ（62％）、イギリス（66％）、ドイツ（68％）と大差ない。

英フィナンシャル・タイムズ紙のマーティン・ウルフ主任経済論説委員は、「（日本の）女性の労働力参加率は、アメリカなど西側諸国と同等の水準まで上昇するかもしれないが、それでも経済の見通しが変わるわけではない」と指摘している。

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第1位「2030年、世界は『中間層』によって動かされる」

第2位「民主主義の徹底は世界を混乱に陥れるのか」

第3位『シフト』著者が語る「日本人へのメッセージ」＆訳者あとがき公開！

マシュー・バロウズ（Mathew Burrows）
米国の最高情報機関であるＮＩＣ（国家情報会議）の元分析・報告部部長。直近の2号である『グローバルトレンド』（2025/2030）で主筆を担当。ウェズリアン大学（学士号）とケンブリッジ大学（博士号）で歴史学を学ぶ。1986年にＣＩＡ入局。2003年にＮＩＣに加わる。28年に渡って国家情報アナリストとして活躍。リチャード・ホルブルック国連大使の情報顧問を務めたこともある。2013年に辞任し、現在は「アトランティック・カウンシル」戦略フォーサイト・イニシアチブ部長を務める。ワシントン在住。
http://diamond.jp/articles/-/82214

かなり笑える

2015年11月30日　近藤康生 [ホワイト・ベアーファミリー代表取締役]
中国経済減速でも中国人訪日客が減らない理由
Photo:DOL 中国の国民は21世紀に入って「旅」を知り、日本旅行ブームはまだ始まったばかり。たとえ不況になろうとも、一度知った「旅」の魅力を、人はそうやすやすと忘れられない。そのことは日本の過去のデータからも明らかだ
ビジネスマンであれば大国・中国の景気動向に敏感になるのは当然だろう。しかし、報道に振り回されては本質を見失う。私は旅行業とホテル事業にかかわる者として、ときに疑問を感じることがある。 
近藤康生（こんどう・やすお）
1956年、大阪生まれ。78年、関西学院大学商学部卒業。大学2年生のときに始めたスキーツアービジネスを卒業後に発展させ、81年に旅行会社「株式会社ホワイト・ベアーファミリー」を設立、代表取締役就任。現在、インドネシアや中国を含む約10社によるWBFグループのトップ。著書には『人はなぜ旅に出るのか』『25億の借金をしても沖縄・瀬長島につくりたかったもの』（共にダイヤモンド社）がある。
8月上旬の人民元切り下げとそれに伴う株価の乱高下に「中国ショックだ」「リーマンショックの再来か」と嘆き、国慶節（10月1〜7日）には「今年の爆買いはいかに!?」と息を詰めるように量販店の店頭を覗き込み、ＧＤＰ（7〜9月期）が6年半ぶりに7％を下回るや「バブル崩壊！」と、いよいよ隣国の経済が低迷期に突入したかのごとく報じる日本のマスコミ。 
しかしＧＤＰ報道と同じ日の紙面では「訪日客消費2.6兆円」（朝日新聞）と、この1〜9月に外国人観光客が日本に落としたお金が過去最高にのぼったと告げている。なかでも中国人が最大の「お客様」で、7〜9月の旅行消費額でみると全体の46％が中国人の財布から出ているという。 
新聞やテレビの、これらの報道を順に追っていくと、「2015年の前半は景気よく金を使ってくれたけど、中国の経済は（やっと？）厳しい局面に入った。もう旅行者も期待できない」と言いたげである。これまでの購入意欲もアベノミクスによる円安が追い風となったから、とか、訪日外国人消費（インバウンド）が伸びるのはせいぜいが2020年の東京オリンピックまで、など、自虐的といってもいいほど「外国人（特に中国）のお客様に期待してはならない」という論調が目立つ。 
が、そんなことはない。 
結論から言って、私はこれからもアジアのお客様、中でも中国人の訪日観光客は増え続けると考えている。第一に、中国人の日本旅行ブームは「まだ始まったばかり」だからだ。第二に約14億の人口という「巨大なスケールメリット」が理由として挙げられる。 
訪日客激増の理由はただ一つ
ビザ発給要件緩和に絞られる
今年（2015年）の訪日外国人数は前年の約1.5倍、1900万人が見込まれている。ここまで一気にインバウンドが増えた理由は、実は1点に絞られる。中国はじめアジア各国に対する日本政府のビザ発給要件が大きく緩和されたことだ。 
中国政府が一般国民の海外旅行を認めたのは1997年。それまでは商用や留学など特定の目的が必要だった。日本政府も不法就労を恐れ、年収が数百万円以上の中国国民にしかビザを発給しなかった。 
しかし中国は「世界の工場」として著しい経済成長を遂げる。国内の消費先細りに悩む日本政府は中国人の中流層を呼び込むため、2009年に発給を決めた個人観光ビザの収入要件を翌年に大幅緩和、また今年1月にも大きな要件緩和を行った。それは一定期間内であれば何回でも入国できるというものだ。下のグラフでは2015年は7月までの数値しか反映されていないが、そこまでで比べても訪日外国人のなかで中国人の占める割合が今年になって一段と増えていることがわかる（2014年17.9％→2015年24.9％）。 


21世紀に入って中国の国民は「旅」を知った。統計によれば2000年から毎年10〜12％の割合で旅行市場は膨らみ、国内旅行者は毎年三十数億人、海外旅行者も2014年にのべで1億人を超えた。この勢いが、先に述べた訪日中国人が減らないと考える第一の理由であるし、「1億人」という数字が第二の理由に挙げたスケールメリットだ。 
現在、日本の人口は約1億2690万人。うち海外に出かけた人は2014年の統計で1690万人、人口比で13.3％だ。成長率▲0.06％（2014年）の国民でも、これだけ海外に出ている。かたや中国の人口は約13億6800万人。彼らが今の日本人と同じ程度、旅に出るとすれば、1億8000万人が海外旅行をすることになる。 
確かに中国では政府が経済へ過度に干渉するリスクがあり、貧富の差も極端だとされる。また近年になって来日するようになった中国人は、日本でいえば年収400〜500万円にあたる、いわばわれわれと同じ庶民である。いったん不況の波に襲われたら海外旅行どころではないはず、と想像するのもたやすい。 計算が単純すぎる、と笑うだろうか？ 
しかし、いちど知った「旅」の魅力を、人はそうやすやすと忘れないのだ。 
日本人は不景気でも「旅」を続けた
中国人も決して「旅」を止めない
中国の「バブル」がよしんば崩壊したとしても、中国人観光客は減らない。少なくともあと20年程度は高い数値を保ち続けるはずだ。それは日本人の過去を振り返っても自明である。 
下のグラフは1980年から2012年までの日本人の国内宿泊旅行人数だ。日本人は年間でのべ約3億泊を旅先で過ごしており、この数字はここ30年大きく上下していない。バブルが崩壊して「失われた10年」が通過しても、人々は旅をし続けたのである。 

生命と生活の安全がある程度確保されると、人は外部へとその触手を伸ばす。未知の環境においてあらためて立ち現れる自己が、心理学者・マズローのいう段階欲求の最高位「自己実現欲求」を満たすからだ。言葉の通じない外国で相手に自分の意思が伝わったときに感じる嬉しさ、誇らしさは自分の能力や感性を再確認する喜びなのである。これを一度知ってしまうと、人は日常生活だけでは飽き足らなくなる。 
日本で外貨の持ち出し制限が緩和され、海外旅行が自由化されたのは1970年代になってから。農協ツアーなどの団体客がハワイ、ヨーロッパなどに繰り出した。ＳＦ作家の筒井康隆が彼らのマナーの悪さを強烈に揶揄した中編「農協月へ行く」を書いたのは1973年のことだ。 
筆者は学生だったが、「友達の○○ちゃんが家族でハワイに行ったんだって」「じゃあウチもこの夏はハワイに行くか！」といった会話が周囲でもドラマでも頻繁に交わされていた。現在は中国の一般家庭でこうした会話が交わされていることが、ありありと想像できる。「まだ」1億人しか国を出ていないのだ。 
先にも述べたように、日本人が旅に出る動機や回数は、高度経済成長の頃から現在までそう変化していない。年に一度、楽しみにしている海外旅行や恒例の家族旅行が、景気や為替の動向で増減することはあまりないのである。マスコミが懸念していた今年10月の「爆買い」も、結局は前年を上回る勢いだったという。中国株バブル崩壊は、日本への買い物ツアーに影響を与えなかった。 
爆買いはいずれ沈静化
旅行は個人旅行にシフト
もちろん、家電や化粧品などの爆買いが永遠に続くことはありえない。中国の経済改革がうまく進まなければ、中国人観光客が買い物に使うお金は減るかもしれない。なにしろ現在は、訪日外国人の旅行支出が平均18万7000円なのに対し、中国人だけが28万円も使ってくれているのだ。これは中国の家庭にモノが行き渡るにつれ、沈静化していくだろう。 
しかし団体旅行で日本を訪れた中国人は、次は個人旅行で自由に各地を回りたいと考える。自由度の高い香港ではすでに海外個人旅行（ＦＩＴ．Foreign Independent Tour）が主流になっている。団体旅行ではどうしても「自己実現」上の不満が残るからだ。日本でも80年代の後半には若者たちですら個人旅行を楽しむようになった。今の中国が日本の70年代初頭の旅行パターンだとしたら、あと20年近くは需要が伸び続けると予測することも可能なのである。 
南北に長い日本には多くの絶景の地があり、洗練された温泉宿が全国にあり、食事は美味しく、どこもかしこも清潔だ。いち中国人の気持ちでアジアに旅行先を求めるなら、日本は観光地として相当なバリュー を有している。自信を持っていい。
真に憂慮すべきは受け入れ態勢の遅れだ。飛行機の客席数とホテルの数が圧倒的に足りない。今年、訪日外国人は1900万人を突破する。2年前の倍だ。実は日本に来る飛行機が足りない状態で、この数値なのである。ここに空港の整備やさらなるＬＣＣの参入などが加われば、その勢いは推して知るべし。 
みずほ総研は東京オリンピックの前年には外国人の総泊数が2.2億泊にのぼると試算した。現在3億泊で安定している国内の宿泊施設は、合計5.2億泊となり、いともたやすく飽和するだろう。政府は民泊合法化へ舵を切ろうとしているが、それでも焼け石に水ではないか。 
インバウンドは、日本では貴重な超・成長産業である。マスコミが揶揄的な態度を取りがちなのは、彼らこそ内需だけが頼りのドメスティック産業だからではないかと邪推してしまう。 
 （旅行会社「ホワイト・ベアーファミリー」社長近藤康生）

http://diamond.jp/articles/-/82204

takedはおかしいな。

事実リーマンショックの時は円高が進んだじゃないか。

8月の株暴落の時もドル円が急下降したろう？

ドル刷ってなんとか危機を免れている状態

8年もよく持っていると思う。

限界が来そうな予感

阿修羅には日本が不幸になることを喜ぶ人達が沢山いるってことが見え見えだよ。

商売も株もリスクがあるのが当たり前。

株が上がって、国民の実質所得も上がってるならだれも文句言わないよ。

なにが日本が不幸になることを喜ぶだ、アホウヨ。

しかし、>>6さんが言うように、リーマンショックを超えるバブルの崩壊が近づいている。

米国はもう自分でドル刷るのが限界で日本やEUに頼っている状態。日本やEUの限界が
きたらあとはどこに頼るんだ？宇宙人にでも頼るのか？

日本も貢いでなきゃ乗り切れるものを、何兆円もつっこんで、全てパア。
農業でもやって飯だけでも食えるようにしとくか。

他は阿鼻叫喚の時代。
。

と言うか、週刊誌なんて みんな暇つぶしにしか読まねえって事 まだ判んねえのか投稿者さんよ
週刊誌の言った通りになる事なんて、ほとんど無きに等しいじゃねえか　進歩しねえな 赤かぶさんよお。

祭り上げられてバズーガ緩和の愚行を仕出かした黒田は
ちゅうちょなく追加と言いましたが
何のことはない緩和も追加もＦＲＢの利上げ回避道具である。
ＦＲＢは利上げを口にしながら黒田の追加待ちで利上げ回避が狙いである。
利上げで株が暴落するぞ！！との逆説で株価暴落を期待したが株価も一万7000を割り込まず、
追加コールなしの、自主復活となってしまった。
黒田が「ちゅうちょなく追加でも何でも」と言った、その途端に
来年は株価暴落という真っ暗予想が飛び出した、今読んでる真っ暗物がそうで、既に用意されてたとなる。
今回は経済冷え込み危機を理由に追加ありを引き出し、真っ暗予測で暴落から追加となれば、余剰金は米国債還流で、利上げ回避引き出しという自作自演が可能となる。
更に日銀発と称する真っ暗物まで付け加えて普請の体、日本売りを繰り返す日銀の代行気取りか？
緩和も追加も付き合ったら最後、抜けきれない暴落製造機である。

更に銀行たたきで0金利に追い討ちをかける。
ストレステストは銀行たたき、融資封鎖の定番メニュー

銀行を悪者にしろ！、インフレ達成はない、

黒田は緩和で、銀行に金を垂れ流せ、そして
黒田や自民に銀行を叩かせ米国債を買わせろ。
０金利で預金剥がし、融資剥がしとさせれば、日本はますます不況になり
余剰金は全て米国債に集まる。
銀行をいじめろ！
０金利融資で、０金利住宅バブルとさせれば、格差も広がり日本は分断できる。
マンション崩壊が怖くて、日本は０金利漬けで、米国債漬け、不況漬けになる。
インフレ達成不能とし黒田金融緩和の出口を塞げば、金融緩和は長期に使える。　　　　　　　　　　　　　　

そして、ペクテイ物を持ち出した。
水野やペクテイの0金利で幸せに、など資本主義の終わり社会主義物で
０金利という資本主義、市場経済反則を隠蔽
ペクテ用意の真意
０金利緩和でデフレ格差問題を作った勢力が、社会主義という問題解決案をあらかじめ用意した。
今浮上している最低賃上げ、など等だ、そして
その０金利で金融封鎖させ金は米国債に還流する、こうゆう事であり、問題の出元は金融緩和、この処分こそが先決である。
安部、黒田解任、緩和廃案となれば最低賃金問題など霧散となる。
金融緩和という大穴放置、いや大穴隠しに最低賃上げ、介護支援，経済特区など等、一生懸命やってますを偽装しまくる自民はタダ飯食らいの寄生政権、存在価値も無い。

ＦＲＢが利上げの先送りか。

日銀の金頼みの先送りらしい。

ところで之ってつまるところ、われわれの金だろう、

要するに米国債のための金融緩和だったってことだ。

本文と照らし合わせると
直近ではどうも1500台までまで暴落させる予定だったらしい、
阿修羅でも1500円までの下落誘導であふれていた。
1500台で追加の予定だったのか？
之に黒田さんも一枚絡んでいたのか？？

その後で新たにインフレ対策を立ち上げればよい。

誰だ高値で投資指示した、お目出度い馬鹿者は・・国賊、オノレ〜。