馴染みのパブで、訪英中の習近平主席をもてなしたキャメロン首相 (画像：GETTYIMAGES)

中国マネー取り込みに躍起になる 「金融立国」英国の算段
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151130-00010003-wedge-bus_all
Wedge 11月30日(月)12時11分配信

　つい数年前まで英国のキャメロン首相は、中国に厳しい態度を取っていた。

　2012年には、チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世と面会し、英中の関係はこじれた。今の英国の態度は、そのときのマイナスを取り戻そうと他国以上に必死になっているように見える。

　その結果が、今回の習近平国家主席訪英時の王室まで巻き込んだ一連の歓待であり、先進国でもっとも早かった中国が主導するAIIB(アジアインフラ投資銀行)への参加表明であり、人民元建ての英国債発行である。加えて今回の訪英時に、英国内で人民元建ての中国国債を発行することまで決まった。こちらも先進国で初めての取り組みである。

　また、英国は人民元のSDR(IMFが創設した国際準備資産)構成通貨入りも支持、金融面以外においても中国製原子炉の導入を決定するなど、何から何まで支持・歓迎といった状況で、彼らが言うところの「英中黄金時代の幕開け」を感じさせる。

■譲れない「世界ナンバーワン」の座

　英国にとってロンドンの金融市場、いわゆる「シティ」は世界ナンバーワンの金融センターだという自負があり、事実その通りである。だからこそ、市場を支える投資家、アナリスト、弁護士といった人材やインフラがロンドンに集積している。シティがナンバーワン金融センターの座を保ち続けるには、何としても人民元関連のビジネスを取り込む必要があった。

　また、英国の足元の経済状況は悪くないが、政権を握る保守党は緊縮財政を強引なまでに進めており、中国マネーは「喉から手が出るほど欲しい」状況にある。

　今や世界中が中国マネーを欲している。アジアやアフリカでは既に多くの国が中国マネー取り込みに躍起になっているが、英国の一連の中国に対する対応は、その流れがいよいよ先進国にまで本格的に押し寄せた、ということを感じさせる。やや乱暴な言い方をすれば、中国マネーに本格的になびいていないのは、日米だけともいえる。

　10月末には、訪中したドイツのメルケル首相が李克強首相との間で、ドイツに人民元建て金融商品を扱う国際取引所を開設することで正式合意したが、英国のみならず、ドイツもフランスもルクセンブルクも、中国マネー取り込みに躍起になっている。

　中国経済の減速は、日本でも報道されている通りだが、それでもなお、世界経済において中国の存在感は圧倒的である。IMF(国際通貨基金)が10月に発表したレポートによると、中国の15年の経済成長率は6.8%、16年は6.3%と一時期よりは落ち込んでいるものの、7%台のインドと並び突出した成長率を誇る。

　14年の1人当たりGDPはインドの1608ドルに比べ、中国は7572ドルあることから、やはり中国の存在感は抜きん出ていることがわかる。鉄道輸送量や電力消費量などの投資関係の数値は弱まっているが、個人消費関連の数値は底堅く、不動産関連の数値も底打ちの兆しがみえる。

　なお、15年の日本の成長率は0.6%で、円安ということもあるが、GDPの規模では既に中国と倍以上の開きがある。マラソンでいえば、抜かれただけでなく、その後も圧倒的な差をつけられている状況にある。

　人民元の国際化を進めたい中国にとってみても英国の「利用価値」は大きい。本稿執筆時点ではまだ確定していないが、秒読み段階であり、英国が支持しているSDR構成通貨入りが決定すると、人民元を外貨準備資産として保有する国が増える。すると、人民元のオフショア取引が盛んになり、人民元建ての債券も増える。

　いわゆる「基軸通貨」ドルの地位を脅かす存在になることは容易ではないが、国際化に伴う人民元の重要性は高まっていくだろう。

　ただし、人民元が国際通貨となるには制約がありすぎる。金利は完全には自由化されていない、為替ヘッジにも制約が課されている、資金の海外移転には種々の制約があるなど「使い勝手の悪さ」は多岐にわたる。中国国内の改革派はSDR入りをきっかけに、自由化を進めたい考えなので、今後こうした「制約」が徐々に取り払われ、使いやすい国際通貨になっていくことは間違いないだろう。

■英国が背負う金融立国の宿命

　英国の中国に対する「ご執心」ぶりに世間は驚いているが、歴史を紐解くと、実は英国は似たようなことばかりしていることがわかる。かつてはオイルマネーを取り込むために産油国をもてなし、ソ連崩壊後は旧ソ連圏の国のマネー取り込みを図り、我が日本もバブルのときには大層な歓待を受けた。そうした関心が今は中国に向かっているだけともいえる。

　もっとも、こうした活動あってこその現在のシティのポジションであり、世界屈指の金融センターに成長したシンガポールも同様の戦略をとっている。「金融立国になる」というのは、資金力のある国になびくということと同義である。かつて円も国際化を目指していたが、日本にはこうした観点・活動が欠けていた。

　外交面・安全保障面よりも、経済面での実利を優先し、中国の人権問題について言及しない英国の姿勢をみると、「もはや大国ではない」という意見にも納得がいく。

　(構成・Wedge編集部)

加藤隆俊 （国際金融情報センター理事長、元IMF副専務理事）

コメント

1. 2015年11月30日 13:37:32 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE 2015年11月30日（月） 真壁 昭夫 またも急落！ 中国株式市場で一体なにが起こっているのか？ "期待"に支えられたもろい相場 【PHOTO】gettyimages 「期待」に支えられたもろい中国相場 11月27日、それまで安定した展開を続けてきた中国株式市場が大きく下落した。経済指標の悪化や取引規制強化などを嫌気して、上海総合株式指数は約5.5%下げた。 一方、新興企業の株価動向を反映する創業板（チャイネクスト）インデックスは、約6.5％の大幅下落となった。 基本的に、中国のファンダメンタルズ（経済の基礎的な条件）は軟調だ。それにも拘らず、株価は秋口以降、徐々に持ち直してきていた。それはインフラ開発など景気刺激策に対する期待に支えられている。現に不動産価格が持ち直すなど、資産価格は反発している。 そうした動きは、本来の意味での上昇トレンドとは考えづらい。不良債権の増加など、資産価値の下押し圧力は高まりやすくなっている。米国の利上げが既定路線と考えられる中、足許の金融市場は期待先行の展開になっている。 期待が実体経済の先を走る。それが中国の株価を支えてきた。 景気刺激策や金融緩和などの“期待”に支えられた相場はもろい。ひと月、あるいは数か月かけて形成してきた株価を、一日で失うほどの脆弱性が潜んでいる。今回の株価急落は、この点を確認する良い機会だ。 市場は、予想を下回る指標など、期待を裏切る動きに過度に反応しやすくなっているようだ。27日の中国株の下落は、10月の工業利益が予想を下回ったことに影響された。加えて、当局がデリバティブ（金融派生商品）の使用に対する規制を強化し、一部証券会社に対して調査に乗り出したことも相場の重石となった。 相場が大きく下げたことを受けて、多くの投資家が“中国のファンダメンタルズは期待を支えられるほど強くはない”と認識しているのではないか。一方、政府が追加的な景気刺激策を打ち出すという期待もある為、簡単に期待を捨てることもできないというのが実情だろう。 投資家は中国に過度な期待をしている 今回の急落を受けてなお、「下落は一時的」と見ている投資家は多い。その背景には、年末から旧正月にかけての消費期待、そして、6月以降の株価急落が過度なリスクテイクを抑制しているという見方があるのかもしれない。端的に言えば、「何とかなる」という期待が、リスクテイクを正当化してしまっている。 中国政府はここからの過度な資産価格の上昇は望んでいないだろう。政府が“中高速成長”を目指す中、金融市場は安定して推移することが好ましい。バブルの発生リスクも抑えられるだろう。それは、金融の自由化を進めるためにも不可欠だ。 つまり、政府にとっては市場の活況よりも「落ち着き」が重要といえる。市場の安定のために、政府は不正や過度なリスクテイクに対する警戒、取り締まりを進める可能性が高い。 景気減速のリスクや政府の取り組みを冷静に評価することが出来ていれば、今回の中国株下落の理由は、ある程度は察知できた内容であるともいえる。それでも相場が大きく下落するということは、依然として投資家は中国の景気に期待をかけている、ということだ。 先行き、そうした期待に水を差す動きが広まりやすいことには注意が必要だ。米国の利上げ、中国の景況感悪化などを背景に、市場は徐々に神経質になりやすい。テロや地政学リスクの動向も、投資家の不安を掻き立てている。 市場心理がネガティブな情報にさらされたとき、為替、株式等、多くの資産に対する逆風は強まりやすくなっていると考えるべきだろう。中国に対する楽観、期待が正当化できるのか、今一度、冷静に経済状況を冷静に判断することが重要だ。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46629

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