［上海／ニューヨーク　３０日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日に中国人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）採用を決める見通しだが、国内外の政策当局者からは今後改革がこの数カ月のようなペースを保つことはなさそうだと冷めた声が聞かれる。

改革への抵抗は強まっており、ＳＤＲ入りの目標達成でこれ以上リスクを冒す必要はないためだ。

ＩＭＦによる人民元のＳＤＲ採用で、改革派が保守派の支持を取り付けるために利用してきた「国家の威信を高める」という重要なインセンティブは失われる。

しかしより深刻なのは、このように経済が減速しては人民元の自由な交換を認める踏み込んだ改革を成し遂げることはできないとの懸念が中国政府内に存在することだ。

政策協議に参加したエコノミストによると、政府は既に資本移動に関する実験的な姿勢を急速に失いつつある。

中国の株式市場は夏場に４０％以上も下落したが、原因は悪辣な外国資本と指弾する声が多い。その後規制当局は人民元売り圧力に対抗するため資金を国内に留め置くのが難しくなり、オンショアとオフショアの両方の市場で介入を実施した。保守派ばかりではなく開放支持派も改革の一時停止を求めている。

中国国際経済交流センターのシニアエコノミストは「中国の金融リスク管理能力はまだ改善の余地がある」という。「資本勘定の完全自由化を急ぐことは、金融リスク管理にとって好ましくないだろう。われわれは非常に慎重に取り組むことになる」と述べた。

一方、ＩＭＦは人民元のＳＤＲ採用で中国の経済改革の取り組みにお墨付きを与えるとともに、改革進展に弾みが付くことを期待している。

人民元はＳＤＲへの組み入れで需要が６０００億ドル以上膨らむと試算するエコノミストもいる。また中国メディアは国内債券市場に１兆元（１５６０億ドル）以上の資金が流れ込むと予想している。ただし、これらの推計はいずれも資本勘定改革の継続を前提としている。

先進国出身のＩＭＦ当局者は「人民元のＳＤＲ採用で改革推進派は優位に立ち続けることができる。党内保守派の回帰はない」と話す。

ＩＭＦ理事会で中南米・カリブ海諸国の代表を務めるオタビアーノ・カヌート氏も「ＩＭＦの今回の決定を中国の改革のゴールとみなすのは本末転倒だ」と述べた。

中国は他の国とのスワップ協定締結や人民元の変動幅拡大など、人民元の国際化に取り組んできた。しかし中国の政策アドバイザーの間では外資への市場開放をどこまで進めるかをめぐり常に意見が割れてきた。国有銀行など有力な業界の間には、資本市場の自由化で国際的な競争にさらされ、事業から締め出されるとの不安が静かに蔓延している。

チャイナ・ベージュブックのチーフエコノミスト、デレク・シザーズ氏は「中国の改革派はある程度国際的な地位を高め、とりわけ日本と肩を並べるために（人民元のＳＤＲ入りを）売り込んだ」 と指摘。ＩＭＦが中国は国際的に通用する通貨を持った国だと認定すれば、これ以上リスクを取ることはないとの見方を示した。

（Pete Sweeney and Krista Hughes記者）
http://jp.reuters.com/article/2015/11/30/yuan-reform-sdr-idJPKBN0TJ0QB20151130

北京で深刻な大気汚染＝中国【11/30 16:47】
【北京時事】中国・北京市は３０日、深刻な大気汚染に見舞われ、微小粒子状物質ＰＭ２．５の濃度が１立方メートル当たり６００マイクログラム以上に達した。１００〜２００メートル先が見えにくい状態で、市当局は警報を発令し、小中学校や幼稚園に対して屋外活動を控えるよう呼び掛けている。

中国で定める環境基準は３５マイクログラム。北京市当局は４段階ある警報レベルで上から２番目の「オレンジ色」の警報を発令した。重度汚染は１２月１日夜まで続くと予測している。北京市に隣接する河北省などでも深刻な状態が続いている。

情報提供：株式会社時事通信社

　
アングル：中国「一人っ子」廃止、自動車メーカーはミニバンに商機
［広州（中国）　３０日　ロイター］ - 中国が「一人っ子政策」の廃止を決めたことで、各自動車メーカーはスポーツ多目的車（ＳＵＶ）に代わる次の人気車としてミニバンに注目が集まると見込んでいる。

２９日に閉幕した自動車展示会「広州国際モーターショー」では、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)が「トゥーラン」の超大型モデルを発表したほか、中国・広州汽車集団(601238.SS)(2238.HK)傘下の広州汽車集団乗用車（ＧＡＣモーター）もミニバンの試作車を展示した。

これら７人乗りのミニバンが中国の乗用車市場に占める割合は現在１割にすぎないが、販売台数の伸びは市場全体を上回るペースとなっている。専門家は、大きな車が好まれる中国は米国に次ぐミニバン市場へと成長する可能性があると指摘する。

中国は１０月、全ての夫婦が２人目の子どもを持てるようになると発表。専門家らは平均的な家庭の構成員数が突然増えることには必ずしもならないとみているものの、中国当局は２０３０年までに人口が昨年末の１３億７０００万人から１４億５０００万人に拡大することにつながると期待している。

広州汽車集団乗用車の呉松総経理はロイターに対し、「『二人っ子政策』の適用後は、７人乗りのＳＵＶとミニバンの市場シェアがさらに拡大するとみている」と述べた。

中国自動車工業協会によると、今年１─１０月のミニバン販売台数の伸び率は７．８％。自動車市場全体の伸び率である１．５％を上回っている。

＜ファミリー向けの「空白地帯」＞

中国では多くの家庭で少なくとも夫婦どちらか片方の両親が含まれており、子どもの養育で大きな役割を担っている。こうした家庭にとっては、大半の主要都市で２台目の車保有が困難なことも相まって、現在人気の５人乗りＳＵＶよりもミニバンのほうが選択肢として有力になる。

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)の中国合弁会社幹部であるグスタボ・セスペデス氏は「自動車を２台保有するコストは高い。そのため、７人乗り自動車に対する需要は非常に大きく伸びている」と話す。

ＧＭは合弁相手である上海汽車（ＳＡＩＣ）(600104.SS)、五菱汽車集団(0305.HK)と合わせて中国のミニバン販売全体の過半数を占めている。最も人気なのは実用性を重視した「五菱宏光」で、価格は４万２８００元（６７００ドル）から。ただ、一段とファミリー向け仕様となっている「宝駿７３０」は価格が６万９８００元からとなっているものの、発売からわずか１年で２番人気となった。

関係筋によると、宝駿７３０の成功に触発され、ライバルの中国メーカーである吉利汽車（ジーリー）(0175.HK)はファミリータイプのミニバンを計画しているという。

広州汽車集団乗用車もファミリー向けが狙いだと指摘。デザイン担当ディレクターのチャン・ファン氏によると、ミニバンではベーシックモデルと、トヨタ自動車(7203.T)の「アルファード」のようなハイエンドモデルの間に空白地帯があり、これを埋めるため広州汽車集団乗用車は２年前から作業を開始したという。

同氏は「この空白地帯は非常に魅力的だ」と付け加えた。

ミニバン人気は、ステータスのためではなく自らのニーズに合った車を選ぼうとする中国人消費者が増えていることを示していると言える。

北京に住む男性医師のマー・リーさんは、１０歳の息子にとってスライドタイプのドアが安全だと感じてミニバンを購入した。

マーさんは「自分の友人がこの車をどう思うかなんて考えたこともない。重要なのは実用的かということだ」と話した。

（Jake Spring記者　執筆協力：Beijing newsroom　翻訳：川上健一　編集：加藤京子）
http://jp.reuters.com/article/2015/11/30/china-autos-family-idJPKBN0TJ0N920151130

アングル：東南アジアの第3四半期成長率、見た目よりも弱い
［ジャカルタ　２７日　ロイター］ - 東南アジア諸国の第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の発表を受けて景気の減速局面は終わったとの楽観論に拍車が掛かっている。

しかし、米国が利上げに踏み切る中で、各国の政策当局者とっては高水準の債務と輸出の悪化が成長のモメンタム（勢い）を維持する上での課題になりそうだ。

フィリピンの第３・四半期ＧＤＰは前年同期比６％増となり、第２・四半期の５．８％増から成長が加速した。

キャピタル・エコノミクスによると、経済規模で東南アジア上位２位のインドネシアとタイでも前年比の成長率はともに上向いており、人口約５億人、合計域内総生産２兆２０００億ドルの経済圏の加重平均成長率は約４．２％に達した。

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成長率や消費心理の統計改善を受け、早くもバンコクやジャカルタの当局者たちは、２００９年の危機以降で最悪の景気減速期が終わったとの見方を強めている。

インドネシア中央銀行のアグス・マルトワルドヨ総裁は「第３・四半期の成長は１つの転換点だ」と話す。　　しかし、エコノミストや企業関係者はこれほど楽観的な見方はしていない。

ともにアジアを代表する経済大国である中国の景気減速と日本のリセッションに加えて、個人や企業の高水準の国内債務比率や、米国が利上げに踏み切った際の市場の混乱リスクなどが、いずれも先行きに暗い影を落としているからだ。

ＨＳＢＣのエコノミスト、ジョセフ・インカルカテラ氏（シンガポール）は「まだ底打ちと言うには早過ぎる。第４・四半期の成長率はどの国でも悪化すると予想している」と話す。

＜輸出の落ち込み＞

第３・四半期の成長率は、一部の国における輸出の伸びというよりは、輸入の落ち込みに支えられた見せかけの数字だった。

インドネシアの第３・四半期は前年同期比４．７％成長を記録した。輸出は０．７％減少したが、輸入が６．１％減少する中で外需は依然として全体の成長率のうち１．２％ポイント分寄与した。

インドネシアの総輸出の約半分を占める商品の価格下落で輸出収入の伸びが妨げられたほか、国内の経済活動が落ち込み、結果的に輸入に影響が及んだためだ。

インカルカテラ氏は「会計の観点から、見かけ上の成長率が実態よりも強くなっている」と話した。

タイの第３・四半期は、２０１４年序盤以降で初めて投資が減少した中で、純輸出が大きく寄与したため、２．９％成長となった。だが純輸出の寄与は、輸入の落ち込みが主な要因だった。純輸出による押し上げ効果がなければ、タイの成長率はわずか０．１％にとどまっていた。

シンガポールでは純輸出が成長の足かせとなったが、それでも第３・四半期のＧＤＰは前年同期比１．９％増となった。これは建国５０周年関連の歳出と在庫の伸びに助けられたものだ。

東南アジアの大半の国で第３・四半期の成長率は上向いたが、輸出関連業者は需要面で有意な変化は見られないと指摘する。

シャンプーや石けんなどの消費財を輸出するＰＴユニリーバ・インドネシア(UNVR.JK)のサンコヨ・アンタリクソ取締役は「当社は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とオーストラリアに輸出しており、第３・四半期（の需要）は依然として横ばいだ」と話した。

インカルカテラ氏は、成長を支えるために追加の金融緩和策を発動する余地はあるが、政策当局者は米国の利上げの際の資本流出を警戒している。停滞する世界貿易に対抗する財政面での刺激策には限界があるともみており、「ＡＳＥＡＮの域外で幅広く景気上向きのサインが見られるまで、次の２四半期は弱い成長率が続くだろう」と予想している。

（Nicholas Owen記者）
http://jp.reuters.com/article/2015/11/30/growth-seasia-weak-idJPKBN0TJ0Q920151130