［ワシントン／トロント　３０日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日開いた理事会で、特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に中国人民元を採用することを承認した。３５年ぶりの大掛かりな構成通貨の変更となる。人民元のＳＤＲ通貨バスケット比率は１０．９２％と、事前予想並みの水準となった。

ＩＭＦが２０１０年に設定した直近の比率はドルが４１．９％、ユーロは３７．４％、英ポンドが１１．３％、円が９．４％だった。

人民元が採用されたことで、この比率はユーロが３０．９３％に低下、ポンドも８．０９％、円も８．３３％にそれぞれ低下した。ドルの比率は４１．７３％とほぼ同水準に保たれた。人民元が構成通貨に加わるのは来年１０月以降。

ＩＭＦ関係者によると、全会一致での承認だった。ＩＭＦ当局者によると、ＩＭＦは理事会投票結果を公表しない方針。

ＩＭＦの評価基準を満たすため、中国は過去数カ月間、国内為替市場への外国人のアクセス改善など一連の改革を行ってきた。

ラガルド専務理事は声明で、改革の継続に期待感を表明。「こうした取り組みの継続や深化に伴い、国際通貨・金融システムがより強固になり、中国・世界経済の成長や安定を下支えする」と述べた。

中国人民銀行（中央銀行）はこの日、ＩＭＦの承認を歓迎する声明を発表。自国の経済発展や最近の改革についてお墨付きを得たとの認識を示し、「中国は、金融改革や開放促進の動きを加速させる」とした。

アナリストは、中国が資本勘定を完全に自由化し、変動相場制に移行しない限り、投資家は人民元を国際通貨として使用することに引き続き慎重になる、との見方を示している。

http://jp.reuters.com/article/2015/11/30/yuan-sdr-imf-idJPKBN0TJ2J720151130

中国元はすでに日本円のシェアを上回っている。

ＳＤＲ採用で運用上の問題がいくらか残るものの、ＩＭＦ加盟国やＳＤＲ利用者に対し、オンショア、オフショア両市場への無制限のアクセスを認めることなどを通じ、影響を軽減できる見込みとした。

その上で「理事会メンバーは、中国が改革を継続、かつ深化させるとともに、今後起こりえる運用上の問題に対処することの重要性を強調した」としている。

また中国は、ＩＭＦ加盟国が人民元を他の通貨と自由に交換できるよう確実にする必要があるとした。

ＩＭＦスタッフは、オンショアCNY=とオフショアCNH=の人民元相場のかい離に言及。将来的にこの隔たりがＩＭＦ加盟国に困難をもたらす恐れがあるとした。

「オンショア、オフショア市場の統合に向けた改革を継続することで、時間とともにスプレッドの急拡大リスクを低減できる」としている。

ＩＭＦスタッフが作成した報告書によると、２０１４年時点でＩＭＦ加盟国が保有する人民元建て資産は約７００億ドルと、外貨資産に占める割合が１．１％だった。

また２０１５年４月時点における１日当たりの人民元の平均取引量は、世界６地域の主要取引拠点の合計が２５００億ドルと、他のＳＤＲ構成４通貨、豪ドル、カナダドル、スイスフランに次ぐ規模だった。
http://jp.reuters.com/article/2015/12/01/imf-china-idJPKBN0TK5OM20151201

英中銀、金融正常化で銀行に追加資本100億ポンド求める計画

［ロンドン　１日　ロイター］ - 英イングランド銀行（中央銀行）は金融安定報告を公表し、信用サイクルが正常化するなか国内銀行に対し最大１００億ポンド（１５１億ドル）の追加資本を用意するよう求める計画を示した。ただ、直ちに措置を講じる必要はないとした。

英国の信用状況について、銀行の融資への余裕が拡大し、ほぼ金融危機時の状況からは脱却したとの見方を示した。一方で金利の大幅な上昇に対する資産価格の脆弱性や新興国市場リスクを指摘した。

各行は通常時１％のカウンター・シクリカル・バッファーの保有が求められるとし、３月から段階的に銀行に課すことを視野に入れているとした。

銀行全体でＴｉｅｒ１の自己資本比率１３．５％（リスク加重ベース）が２０１９年までに求められるとし、現在の１３％から引き上げる必要性を示した。

イングランド銀は同時に、国内の主要銀行・住宅金融組合に対するストレステスト（健全性審査）の結果を公表、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L)とスタンダード・チャータード(STAN.L)は審査段階で資本比率改善措置を講じたため審査を通過した。

他の大手５行ＨＳＢＣ(HSBA.L)、バークレイズ(BARC.L)、ロイズ・バンキング・グループ(LLOY.L)、サンタンデール(SAN.MC)、ネーションワイドは特段措置を講じておらず、審査を通過した。

金融安定報告では「金融市場は市場金利の急上昇やリスク資産の補完需要に対して脆弱（ぜいじゃく）」と指摘。

金融行政委員会（ＦＰＣ）は、必要なら措置を講じる用意があるとし、不動産取引税引き上げの影響を注視するとした。

イングランド銀は、多額の経常赤字がこのところ縮小しているが、これは一時的とし、脆弱性が急速に拡大する可能性があるとの見方を示した。

＊本文第１段落目の表現を明確にするとともに、写真とカテゴリーを追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/2015/12/01/britain-boe-banks-idJPKBN0TK3LF20151201

［香港　１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 世界の主要通貨の仲間入りした人民元は、今後下落していく可能性がある。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に人民元を採用することで、中国が進める金融改革を支持した。

ただし、ＳＤＲ採用というほぼ象徴的な動きでは、国内景気の減速や金利低下、資金流出といった人民元が受けている下げ圧力を跳ね返せる効果は乏しい。

中国が長年にわたって人民元のＳＤＲ構成通貨入りを目指してきた中で、人民銀行はある種の矛盾した状況に追い込まれた。「自由に使える」というＳＤＲ構成通貨の要件の１つを満たすため、当局は資金移動の規制を緩め、人民元がより大きく変動することを許容した。しかし８月の切り下げで海外投資家が動揺すると、今度は政治指導部が人民元は総じて安定を維持すると主張するようになった。

人民銀行はこれらの目的達成のためにオンショア・オフショア両市場で元の押し上げに動き、市場は安定を取り戻した。とはいえ、いくら外貨準備が３兆５０００億ドルあるといってもこうした介入をずっと続けるわけにもいかない。

人民元がＳＤＲに採用されたことで、長い目でみれば主要中銀や他の投資家は、人民元建て資産の保有を増やすだろう。それでもその過程はゆっくりと進む可能性が大きい。

中国当局は依然として国境をまたぐ資金移動を監視しており、最近では許可されていない取引を取り締まっている。また自由に使える日本円はもう何十年も各国の準備通貨の１つになっているが、中銀の準備資産に占める割合はなお４％弱にすぎない。

一方で人民元は値下がりすると考えるだけの妥当な理由はいくつかある。中国経済は減速が続き、人民銀行は過去１年余りのうちに６回も利下げを実施。さらに米ドル高が再燃しているので、人民元は弱含むようにしか見えない。国際決済銀行（ＢＩＳ）のまとめた指数によると、人民元の実効レートは今年これまでに約２％上昇していた。

過去１カ月では人民元の対ドルレートは１．３％下落。オフショア市場での下落率はもっと大きい。国際通貨としてＩＮＦのお墨付きが得られたにもかかわらず、人民元は一段と下落してもおかしくない。

●背景となるニュース

・ＩＭＦは３０日の理事会でＳＤＲ構成通貨に中国人民元を採用することを承認し、中国が進めてきた世界経済に対する影響力の大きさを認めさせるという取り組みが実を結んだ。

・ＩＭＦのラガルド専務理事は記者団に、人民元のＳＤＲ採用は中国がこれまで実施し、今後実施を続けていくであろう改革の姿をはっきりと示している、と述べた。

・中国人民銀行は、ＳＤＲ採用について、世界経済において中国がより大きな役割を果たすことを国際社会が期待している表れだとの見解を表明。中国は経済改革や金融市場開放を加速・深化させるとともに世界経済成長の促進や金融安定化、世界的な経済活動のガバナンスに貢献し続けていくと強調した。

・人民銀行の易綱・副総裁は１日の会見で、人民元の下落が続く根拠はなく、元の基本的安定を維持すると述べた。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/2015/12/02/imf-china-yuan-breakingviews-idJPKBN0TL04H20151202?sp=true