【ワシントン＝河浪武史】国際通貨基金（ＩＭＦ）は30日の理事会で、特別引き出し権（ＳＤＲ）と呼ぶ準備通貨に中国・人民元を採用することを正式決定した。ドルや円などに次ぐ５通貨目で、現制度になって約35年間で構成通貨の追加は初めて。元はドルや円と並ぶ国際通貨として「お墨付き」を得たことになる。貿易・投資で元の利用に弾みがつくが、中国当局にはもう一段の取引自由化が求められる。

　ＳＤＲはＩＭＦが188加盟国に配る「準備通貨」で、通貨危機などに陥った国がＳＤＲをほかの加盟国に渡すと、ドルやユーロ、英ポンド、円の主要４通貨と交換できる。今年は５年に１回の構成通貨の見直し年だった。通貨ユーロの発足で構成を見直した2001年を除けば、ＳＤＲに新たな通貨が加わるのは、1981年の現制度発足後で初めてだ。人民元の採用は来年10月になる。

　ＳＤＲの採用には「貿易量」と「通貨取引の自由度」の２つの条件を満たす必要がある。中国はユーロ圏に次ぐ貿易量を誇るうえに、厳しく制限してきた人民元の国際取引も、欧州やアジアでも元建て商品に投資できるよう自由化を徐々に進めてきた。ＩＭＦのラガルド専務理事は理事会後の記者会見で「中国当局は数年にわたって通貨・金融制度を改革してきた」と前向きに評価した。

　ＳＤＲの価値はドルや円など構成通貨を組み合わせて決める「通貨バスケット方式」だ。30日には新たなバスケットの構成比も公表し、ドル（41.73％）、ユーロ（30.93％）、人民元（10.92％）、円（8.33％）、ポンド（8.07％）とした。構成比は市場や外貨準備での使用割合をもとに算出し、各通貨の国際的な重要度を示す。人民元は円を上回って３位に入った。

　ＳＤＲは個人や企業が使うことはできないが、中央銀行や政府が外貨準備の一部として保有している。ＩＭＦ加盟各国はＳＤＲとの交換に備えて構成通貨を積み増す傾向があり、人民元の採用によって世界の外貨準備に占める元の割合が、現在の約１％から約１割に増えるとの見方もある。

　ただ中国がもっとも期待するのは人民元が国際通貨の仲間入りしたというＩＭＦによる「お墨付き」の効果だ。中国は過度なドル依存からの脱却を目指し、人民元を各国との貿易や投資に使う通貨の国際化戦略を推し進めており、元の信用力の向上が必要だった。

　人民元が国際通貨として使われるようになれば、中国企業は輸出入をドルなど外貨建てから人民元建てに移すことができ、為替変動のリスクや為替ヘッジのコストを避けることができる。習近平政権が進めるアジアやアフリカ、中南米でのインフラ投資をさらに後押しできるとの思惑もある。

　もっとも人民元取引の自由化は始まったばかりで不完全だ。国境をまたぐ取引には制限が残り、ドルや円のように個人や企業が国際的に幅広く使える状態にはない。ＩＭＦは人民元を国際通貨体制に取り込むことで、より柔軟な変動為替相場制への移行を促す考えで「制度改革が進むか今後も監視していく」（ラガルド氏）と強調している。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK30H8K_Q5A131C1000000/?dg=1

くだらん

通貨に上も下もない

SDR入りも前から言っていた通りだが

誰でもまともな知能があればとっくに予想できたこと

つまり単に、必然的な過程に過ぎない

>円安が進めば進むほど彼らの購買力は上がりますから、日本人が買えない価格にまで上昇

本当に、こいつはバカだね

何度も言っているように、勤労世帯の生活水準を規定する主要要因は金融政策ではないのはもちろん、為替相場でもない

国内産業の生産性と消費効率であり、それを支えるのがインフラ整備や規制などの政策だ

工作員の飼い主にもタイプがあって、２君の飼い主は比較的頭が良いと推測する。

つまり、
２君の飼い主はすでに米国から次の覇権国である中国に乗り換えているのではないか。

かつて中国を全て否定するような発言をしていたが、ここ最近は認めざるを得ない、という
内容に変わってきている。いずれにしろ、今後も言動を監視要。

飼い主は中国の力を背景に日本を支配しようとする連中の可能性がある。米軍を撤退させて
中国軍を呼び込む。そうじゃなくて、日本に必要なのは自立と独立。隷属はもういらない。