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日経平均が2万円回復、3カ月超ぶり:識者はこうみる(ロイター)
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/207.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 01 日 18:50:15: igsppGRN/E9PQ
 

 12月1日、東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反発。8月20日以来、3カ月超ぶりに節目の2万円を回復した。都内で7月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)


日経平均が2万円回復、3カ月超ぶり:識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/2015/12/01/tokyo-stock-idJPKBN0TK3I120151201
2015年 12月 1日 16:49 JST


[東京 1日 ロイター] - 日経平均.N225が8月20日以来、約3カ月ぶりに2万円大台を回復した。欧米中銀会合など12月のイベントを控え、日本株の先高観が強まった。材料次第では年内にも年初来高値2万0952円を更新し19年ぶり高値を目指すとの強気な見通しも出ている。ただ、テクニカル的な過熱感も強い。中国経済や利上げ後の米経済の行方についても不透明感が払しょくされたわけではなく、短期的な調整も警戒されている。

市場関係者のコメントは以下の通り。

<SMBCフレンド証券 チーフストラテジスト 松野利彦氏>

上手くいけば今年中の年初来高値(2万0952円71銭)更新もあり得る。アベノミクス相場が始まって以降、4回目の師走相場になるが、過去3回はいずれも12月に年初来高値を付けていた。問題は材料。米利上げによる円安や、国内では12月中旬に出てくる補正予算案の金額などが考えられるが、織り込みが進んだ部分もある。ECB(欧州中央銀行)による追加緩和も期待が先行している。あとは日銀の追加緩和だ。

日経平均オプションは12月限、1月限ともに2万円のコール建玉が積み上がっている。2万0500円や2万1000円の建玉も増えてきているが、この2万円辺りをめどとみている投資家も多い。直近では結構なスピードでの株高となっているほか、テクニカル的な過熱感もあり、どこかで下押しする場面はあるだろう。

<大和証券チーフグローバルストラテジスト 壁谷洋和氏>

週末のイベントを控えて動きが取りづらいとみられたが、ある程度確からしい見通しが立ったことで上値を試す展開になったのだろう。3日の欧州中央銀行(ECB)理事会では何らかの追加緩和策が出ると予想される。4日発表の11月米雇用統計も市場予想からかけ離れた数字にはなりにくい。同日のOPEC(石油輸出国機構)定例総会でも特別なアクションはなさそうだ。週末にかけてのイベントが総じて日本株にとってプラス方向になる可能性が高いことを事前に織り込む動きといえる。

日経平均2万円乗せで達成感も出やすいが、前週末に急落した中国株が落ち着いていることは安心感になる。年末にかけては政策にらみで堅調地合いを継続しそうだ。6月に付けた年初来高値2万0952円を目指す展開になるが、営業日数が残り少ないこともあり高値を更新するのは年明けになるとみている。

<BNPパリバ証券 日本株チーフストラテジスト 丸山俊氏>

日経平均は「節分天井」の格言通り、来年2月にも6月高値2万0952円を上抜き、2万1000円を回復するだろう。欧州中央銀行(ECB)の追加緩和が追い風となる。市場にはだいぶ織り込まれており、3日の理事会での内容次第だが、預金ファシリティ金利の20ベーシスポイント以上の引き下げなど市場期待を上回れば、リスクテイクの動きを強める公算が大きい。市場想定内ならいったん利益確定売りが出るだろうが、緩和後に動き出すロングオンリーの欧州投資家がいるため、日本株にとっては支援材料となる。

ただ、米利上げ後に米経済が堅調に推移するかどうか見極める必要がある。基本的にはソフトランディングを見込んでいるが、米経済指標が急速に鈍化したり、逆に強過ぎて早期利上げ観測が高まったりする場合にはリスクオフが起こりかねない。

 

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コメント
 
1. 2015年12月01日 19:19:01 : NNHQF4oi2I : p&MqjzZMakU
年金機構 泥沼に突入

2. 2015年12月01日 20:30:43 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk
日経平均8月来の2万円回復、設備投資や中国懸念後退−輸出中心上げ
2015/12/01 15:27 JST

    (ブルームバーグ):1日の東京株式相場は3営業日ぶりに反発、日経平均株価はおよそ3カ月ぶりに2万円を回復した。国内設備投資の改善傾向や中国景気に対する過度の悲観が後退、前日の海外市場で進んだ為替のドル高・円安の動きも後押しした。機械や電機、輸送用機器など輸出関連、鉄鋼や商社株が上げ、前日売られた電気・ガスや証券株も上昇と東証1部の33業種中、32業種が高い。
TOPIXの終値は前日比21.70ポイント(1.4%)高の1601.95、日経平均株価は264円93銭(1.3%)高の2万12円40銭。日経平均の2万円回復は8月20日以来。
三菱UFJ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは、「民間企業の設備投資は景気に最も効く」とし、「日本の実体経済に疑問符が付いて上値が重かった中、企業が設備投資に資金を向けてその懸念を払しょくできるなら、日経平均2万円に乗せた後も一段高できる」との見方を示した。中国経済への悲観後退もプラス要因で、きょうの業種別上昇率上位では「設備投資関連、中国関連業種が素直に上がっている」とも話した。
財務省から朝方発表された7−9月期の法人企業統計によると、ソフトウエアを除く設備投資は前年同期比11.2%増だった。市場予想は2.2%増、4−6月期は5.6%増だった。ゴールドマン・サックス証券は、7−9月期の国内総生産(GDP)2次速報で設備投資が前期比増加へ大きく上方修正され、GDP自体も前期比年率マイナス0.8%から小幅なプラスに修正される可能性が出てきた、とみる。アムンディ・ジャパンの吉野晶雄チーフエコノミストも、「GDPで失望感が漂っていたので安心感が広がった」としていた。
また、きょう発表された中国11月の製造業購買担当者指数(PMI)は、49.6と市場予想と前月の数値である49.8を下回った。財新伝媒が発表した中国の製造業PMI指数は、予想の48.3に対し48.6だった。「政府版PMIは在庫調整が進んでいる上、仕入価格の低下もコストダウンにつながり、中身はみかけほど悪くない。問題になっていた中小企業を多く含む財新PMIでは予想を上回っている」と三菱UFJ国際の石金氏は分析。政府版と財新とも、「PMIが底入れしたことを確認できた」と言う。
根強いECB期待も
11月30日のニューヨーク為替市場では、ユーロが対ドルで下落。投資家は、欧州中央銀行(ECB)が3日に開く金融政策会合で10ベーシスポイント(bp、1bp =0.01%)の預金金利引き下げの可能性を完全に織り込んでいる。ドル指数は3月以来の高水準に上昇、ドル・円は1ドル=123円30銭台と11月19日以来のドル高・円安水準に振れた。前日の日本株市場の終値時点は122円75銭、きょうの東京市場では122円60銭−123円20銭台で推移した。
みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、「欧州の利下げが過剰流動性やユーロの景気回復を後押しするとして、金融政策の方向性が同じ日欧株に金融緩和・通貨安ストーリーからの買いが入っている」と話す。前日の海外株式は、欧州のストックス欧州600指数が3カ月ぶり高値を付けた半面、利上げが予想されている米国株は下げた。
東証1部33業種の上昇率上位は電気・ガス、鉄鋼、機械、証券・商品先物取引、卸売、電機、輸送用機器、非鉄金属、不動産、医薬品など。倉庫・運輸の1業種のみ下落。東証1部の売買高は20億5018万株、売買代金は2兆4304億円。上昇銘柄数は1338、下落は458。
売買代金上位ではトヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グループ、ファナック、日立製作所、村田製作所、日東電工、新日鉄住金、塩野義製薬、クボタ、住友化学、東京ガスが上げ、JPモルガン証券が投資判断を上げた鹿島も高い。これに対し日産自動車やカシオ計算機、資生堂、コーセーは安い。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/12/01 15:27 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYNGKL6JTSEG01.html


アングル:設備投資に光明、7-9月期プラス成長も

[東京 1日 ロイター] - 景気の足かせとみられていた設備投資が堅調な伸びを見せている。1日発表の法人企業統計で明らかになった。7─9月期国内総生産(GDP)2次速報の押し上げ要因となり、2期連続マイナス成長を免れたとの見方も民間エコノミストから出ている。

ただ、設備投資関連統計には弱いデータも混在。世界経済の先行きも不透明で、増勢が持続するのかなお見通せない情勢だ。

<GDP2次速報、ほぼゼロ成長の公算>

7─9月期GDP1次速報で前期比マイナス1.3%だった民間設備投資は、法人企業統計を反映してプラスに修正されるとの見方が広がっている。

バークレイズ証券は前期比プラス1.5%、みずほ証券は同プラス1.4%、農林中央総合研究所は同プラス0.8%と、いずれもプラス成長を予想。三井住友アセットマネジメントは同マイナス0.6%ながら、マイナス幅は縮小するとみている。

ただ、GDP全体がマイナス成長から脱却できると断定はできない。公共投資や在庫投資を正確に見通すことが難しいためだ。

バークレイズ証券は、プラス0.2%(年率プラス0.6%)、農林中金総合研究所はマイナス0.04%(年率マイナス0.2%)と予測する。みずほ証券は「2四半期連続のマイナス成長ではなくなる可能性も生じてきたが、プラスになったとしてもほぼゼロ成長」と見通している。

<設備投資の持続性に確信持てず>

さらに民間シンクタンクの頭を悩ませているのが、設備投資の持続的な増勢が可能かどうかという問題だ。

設備投資関連のデータが、経済指標によりまちまちで「これだけ関連指標の動きがかい離すると、実勢がどこにあるのか、正直なところ判断は極めて難しい」(BNPパリバ証券)との声が上がっている。

日銀内では、これまで強めだった設備投資計画が12月短観で下方修正されるのは確実との見方も出ており、その修正幅がどの程度のマイナスにおちつくのか関心を寄せている向きもある。

政府は11月月例経済報告で設備投資の判断を「持ち直し」から「横ばい」に下方修正したばかり。このため足元の動きにいら立ちを募らせる関係者もいる。

というのも、企業マインドに弱さがみえるからだ。11月ロイター短観では製造業・非製造業ともマインドが悪化。また、下期の設備投資計画について下方修正ないし様子見案件があると回答した企業は、製造業で2割を超えている。中国やアジア新興国の需要減速が受注の減少を招いていることが影響している。

10月鉱工業生産でも、設備投資に関連性のある一般機械は生産計画を大幅に下回り、在庫調整に入っている。

「労働力不足という供給制約も、企業の業容拡大の足かせとなる」(BNPパリバ証券)といった要因もありそうだ。

期待できるのは「必ず出てくる更新投資」(経団連幹部)との期待感もある。すでに日本企業の平均設備年齢15─16年と老朽化しているため、それだけでもある程度の投資規模になるとの見方だ。

さらに自動車運転技術やモノのインターネット化(IoT)などへの投資にも、政府の後押しとともに期待が高まる。

政府が指摘するように、企業の手元流動性の積み上がりは、今回の法人企業統計でも鮮明だ。現金預金と有価証券を合わせると、売上高に対する比率は14.2%となり、前年同期の13.7%から上昇した。

こうした資金を生かし、海外経済減速という逆風に中でも次世代をにらんだ製品・サービスの高度化投資が動き出すのか、そこが設備投資の増勢持続を占う焦点となりそうだ。

(中川泉 編集:田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/2015/12/01/gdp-idJPKBN0TK3FF20151201

アングル:新興国「有毒トリオ」債が予想外の好成績
[ロンドン 30日 ロイター] - 新興国市場で「有毒トリオ」のレッテルを貼られたウクライナ、アルゼンチン、ベネズエラ3カ国の高利回り債が今年、高い投資収益を達成している。年初にこれらの債券を買う勇気があった投資家は、今頃ほくほく顔だ。

ウクライナは債務再編が好感され、アルゼンチン大統領選では企業寄りのマウリシオ・マクリ氏が予想外の勝利を収め、ベネズエラの12月の総選挙でも似たような結果が期待されている。このため投資家の3カ国に対する態度は劇的に好転した。

ウクライナ債は年初来のリターンが約50%と、世界最高。ベネズエラは28%、アルゼンチンは24%で、2位と3位だ。

最大の新興市場国債券指数、JPモルガンEMBIグローバルの上昇に対し、この3カ国は合計で65%超も寄与している。組み入れ比率は7%強にとどまるにもかかわらずだ。

ただ、問題は今後相場がどう動くかだ。

ピクテット・アセット・マネジメントの新興国市場ポートフォリオマネジャー、グイド・チャモロ氏は「リスクが高いため、これらの債券をオーバーウェートにしていた者は少なかっただろうから、多くの投資家はかなり不満を抱いている」と話す。

これほど目を見張るようなリターンが出るのは稀で、これらの不安定な国で何度も繰り返されるとは考えられないからだ。

ウクライナは8月に投資家寄りの債務再編策を発表して多くの投資家を驚かせた。しかしロシア向け債務30億ドルの問題が未解決で、東部地域で戦闘が続き、経済は厳しい景気後退に陥っている。

ソシエテ・ジェネラルの新興国市場ソブリン・クレジット・ストラテジー担当ディレクター、レジス・チャトリアー氏は「ウクライナは国際通貨基金(IMF)の支援を受けているので今はデフォルト(債務不履行)を起こさないだろうが、ファンドメンタルズはひどい」と語る。

ウクライナ債は既に、債務再編前の水準近くまで反落しており、信用保証コストも上昇を始めた。

<ベネズエラの不透明感>

アルゼンチン債は、同国を国際市場に復活させると誓うマクリ氏の勝利を背景に上昇した。

マクリ次期大統領にとって重要な課題の一つが、債務再編に応じなかった投資家(ホールドアウト)との係争に終止符を打ち、約10年ぶりにドル建て債の発行を再開することだ。

アリアンツ・グローバル・インベスターズのポートフォリオマネジャー、シャーザド・ハサン氏は「当社はアルゼンチンを小幅なオーバーウェートにしているが、少し削った。マクリはホールドアウトと交渉する必要がある。ただ、強い追い風が吹いているが」と語った。

ハサン氏はベネズエラも小幅なオーバーウェートとしている。

ベネズエラは数々の非伝統的な資金調達策を駆使し、予想に反してデフォルトを回避してきた。

しかし原油安によって財政は打撃を受け、6日の総選挙についても不透明感が強い。

世論調査では、故チャベス大統領が就任した1999年以来、初めて与党・統一社会党が過半数議席を失うと予想されている。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスのトップ・ソブリン・アナリスト、マウロ・レオス氏は今月、「ベネズエラはデフォルトを起こすかどうかではなく、いつ、どれほど多額のデフォルトを起こすかが問題だ」と述べている。

(Marc Jones記者)
http://jp.reuters.com/article/2015/12/01/angle-emg-toxic-trio-idJPKBN0TK39W20151201?sp=true


3. 2015年12月02日 06:59:11 : kjHn6qIAWQ : hBedOXz7iqk
利上げの邪魔をしなければ株価に追い風となる。

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