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日経で読むアベノミクスの失敗。法人税減税と消費税増税・輸出戻し税の拡大で日本は三重に貧しくなる。 :政治板リンク
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/230.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 02 日 17:32:15: igsppGRN/E9PQ
 

日経で読むアベノミクスの失敗。法人税減税と消費税増税・輸出戻し税の拡大で日本は三重に貧しくなる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/444.html

 

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1. 2015年12月02日 18:55:37 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk

伸びない日本経済の要因を探る(大前研一)
【日本】伸びない日本経済の要因を探る
 内閣府が16日に発表した7月から9月のGDPは、物価変動の影響を除いた実質で、前の期に比べて0.2%減、年率換算で0.8%の減少となりました。企業の設備投資が2四半期連続で減少、輸出や個人消費も力強さを欠き、景気の足踏みが長引いています。
 安倍首相の演説を聞いていると、アベノミクスの効果が出てきて各項目が伸びていると言っています。しかし、実質GDP成長率前期比の推移を見るとそうは見えません。安倍首相が就任した時期から数字は伸びたり落ち込んだりを繰り返しています。

 内訳別の推移を見ると、公共投資は伸ばした印象がありますが、住宅投資などは落ち込み、今やっと戻りつつあるところです。また、民間消費支出が伸びないとダメなのですが、その部分が全く伸びていません。輸出は直近では伸びていますが、それほど大きなものではありません。やはりこれではまずいと思います。日本だけ、まだ安倍黒バズーカの効き目があったと思っている人がいるようですが、ウォールストリートジャーナル(WSJ)は私がこれまで言ってきたことを次のように指摘しています。

 アメリカWSJは17日、「アベノミクスが息切れしている」と題する社説を掲載しました。アベノミクスの財政出動で日本の借金はGDPの250%に近づく一方、銀行の貸し出しが増えずデフレが続いていると指摘しています。
 IMFも、日本の経済は「やや休止中」と表現しています。安倍首相はその指摘に反論したという事ですが、誰が見てもあのGDPの数字を見たら休止中と思うでしょう。物価上昇率も2年で2%ということで取り組んできて、今頃はすでに達成していないといけないわけですが、2年半経って未だ実現していません。もう少し謙虚に、なぜ伸びないのか考えるべきです。デフレの根本原因は低欲望社会です。低欲望の中で経済を伸ばすことがいかに大変なのか少しは勉強してもらいたいものです。
 安倍首相のアドバイザーなどをやっている経済学者たちも、もういい加減にちゃんとした分析をして国民に説明しないと恥ずかしい状況です。20世紀の古い経済学を振り回し、もう一発、黒田バズーカ第3弾をやれなどと言っていますが、私に言わせると少し頭がおかしいのではと思います。
 私は科学者として育ちましたが、科学的な人間から見ると、こういう時は原因を分析し、その原因を見た上で皆に説明をし、対策を考えるのが常識です。原因の分析もしないで次から次へと同じ対策をずっと繰り返していて、息切れもいいところです。そもそも最初から狙いが間違っているのです。20世紀の経済学を使っても日本のように低欲望社会が進んでしまうと、お金は全く経済には吸収されないのです。過剰な資金を投入してもどこかに行ってしまうだけなのです。この基本的な勉強をとにかくしていただかないとどうにもならないのです。
 日経新聞が金融などを除く1530社の今期の見通しをまとめたところ、経常利益率6.6%と金融危機前の2007年3月期を上回り、過去最高となる見通しです。また経常利益の合計額も、これまでの過去最高だった前期から7%近く増える見通しだということです。このように企業の方は利益を出しているということです。安倍首相は企業経営者を招いて、それを投資に回してください、給料に回してくださいと言っていますが、企業側はニタニタしながら明確な答えを避けているのが現状です。
【日本】TPP関連の政策大綱 農地の大区画化など進む?
 政府が25日にまとめるTPP関連の政策大綱で、農地の大区画化など、農林水産省の体質強化策を盛り込む見通しが明らかになりました。農地中間管理事業の対象地で農地を大区画化、汎用化することで、担い手の収益力向上を維持する狙いです。
 これは素晴らしい、農地は大区画化しなくてはいけない、などと言っている人は頭がおかしいです。主要国の平均経営農地面積を比較すると、日本は全国では1.8ヘクタールで、都府県では1.3ヘクタール、北海道だけは18.7ヘクタールです。ドイツ、フランス、英国等は40ヘクタール以上で、日本の農家を10件一緒にしてみたところで、全く及ばないのです。全国で10件を一緒にするのは至難の技ですが、そうしたところで北海道並み、しかもそれはドイツの半分以下なのです。

 大区画化すればTPPの競争力が出てくると言う考え方は、極めておかしいのです。まず世界の事実というものをちゃんと見て、大区画化などという事は意味がないのだとわかるべきです。日本が競争力を増すために農地を大区画化するのが重要だと皆が言っていますが、そういうレベルでは無いのです。このことをきちんと理解しないとダメなのです。この計画を練っている農水省や委員会の人たちは、私に言わせれば全く自分の研究をしていないと思います。比較のグラフにはオーストラリアは含まれていませんが、オーストラリアを入れるとスケールアウトしてしまうのです。
 日本は米を中心に間違った政策を長い間とってきました。1戸ずつに補助金を出したために誰も売らず、小さいままなのです。今になってみると開放が悪かったのかと思えますが、当時としては農地開放が良いことだったと思っています。しかしそこにお金を注ぎ込み、70歳の人たちが土地にしがみついている状況なので、それをいくつか出してきたところで大したものにはならないのです。こうした基本的な事実を見て政策を立てなくてはダメなのです。全く基本的事実を捉えていないと言うことがばれた例だと言えます。
【日本】企業の内部留保への課税は起こるのか?
 麻生財務大臣は20日、自民党内で企業の内部留保への課税を検討する動きがあることについて、「二重課税になり得るのは言わずもがなの話。内部留保課税の話を財務省内で検討させているという事実はない」と否定的な考えを示しました。また、菅官房長官も、「そこまでしなければ経済界のマインドが変わらないのか、政策的な議論を深めることが先決」と述べ、慎重な姿勢を示しました。
 今回安倍首相が経済界の人々を呼び、内部留保をいっぱい持っているではないかと指摘しました。内部留保は350兆円に上っています。そこで、それを使って設備投資をするか賃金として払うよう要請したのです。
 しかしこれに関しては、企業はやりたい設備投資は海外にはあるものの、国内にはなかなか考え付かないという状況です。経団連などは協力しましょうとニコニコしながら話を聞いていますが、こうした議論は間違っていると言えます。また、海外に置いている資産で、内部留保としていないものも結構あるのです。そうしたことで、内部留保に課税をするということ自体は懲罰的で、金を持っていたら殺してやるという感じにも聞こえます。
 また、高市氏と安倍首相の議論を聞いていると、これも不思議です。安倍首相は、携帯電話にお金を使っているので消費が上向かないとして、携帯電話の値段を安くしろと言いました。これをどう聞き違えたのか、安倍首相べったりのはずの高市氏は、携帯電話の安値競争が行きすぎていて、ちゃんとした価格設定になっていないと言っているのです。結果的に、安倍首相は携帯を安くしろと言ったのに、高市氏はちゃんと値段をつけろと言っているわけです。二つの話がどうつながるのか、よくわかりません。
 政府がわかりもしないのに、とっさの思いつきや会議に出た無責任な委員の意見でいちいち騒ぐのは悪い癖だと思います。今の安倍政権は基本的な安倍黒経済さえきちんと動いていないのに、電話代が高いから消費がダメだとか、法人税下げてやるから投資しろだとか、経営や経理を全く知らない人の意見を押し付けるのです。法人税を下げてやるから給料を上げろなどというのは全く漫才の世界です。法人税を下げて残るのは、内部留保と配当用の資金だけです。給料はその前に入ってくるものなので、全く理解できません。
 企業経営についてこのくらいしか知らない人たちが、ああでもない、こうでもないとやっているということなのでしょう。350兆円も貯めこんでいて守銭奴だという言葉を麻生氏が使ったことも驚きです。政治をする人も少しは経営を勉強してからものを言ってもらいたいものです。また、政治家のアドバイザーも学者ではなく、経営をした人に見てもらわなくてはダメだと思います。
講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座 学長
大前 研一
11月22日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
詳しくはこちら

その他の記事を読む

アメリカ12月利上げにゴーサイン!?(藤本誠之)

http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/column/backnumber/20151202-2/ 


2. 2015年12月02日 20:57:17 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk

日銀があらためて追加緩和の可能性を匂わせている点に要注目!
周知のとおり、明日(3日)は欧州中央銀行(ECB)による定例理事会の日程が組まれており、市場では追加緩和策の実施決定が確実視されています。実施の中味については、中銀預金のマイナス金利拡大や債券購入プログラムの期限延長、債券購入規模の拡大など複数のメニューがあるなかで、それらをパッケージ化してより大胆な方策に踏み込むと見る向きもあるようです。
ごく単純に考えれば、大胆な追加緩和の実施によって対ユーロでのドル高傾向が一段と強まり、対円でもドル高の方向に傾きやすくなるということになるのかもしれませんが、もちろん実際はそう単純なものではありません。すでに市場の一部では「期待に対して満額回答にならない可能性があり、そうなればユーロは買い戻される」との見方や「いずれにしてもユーロ売り材料は一旦出尽くしとなる」といった見方もあります。
また、今週4日には11月の米雇用統計の発表があります。その結果が多少弱めであったとしても、今月15-16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)において利上げが決定されるとの見方に揺るぎはないと見る向きが多いようです。ただ、市場には「12月の米利上げはすでに相場に織り込まれており、FOMC後の議長会見の内容(主に今後の利上げペースに関する事柄)によってはドル買い材料が一旦出尽くしとなる」と見る向きもあります。
つまり、12月に予定されている一連の重要イベント日程に相前後して、これまでのドル高・ユーロ安、ドル高・円安といった基調が一旦は転換(反転)する可能性もあるということです。もちろん、結果としてドル/円の上昇に歯止めがかかり、一時的にも調整局面を迎える可能性には留意しておくことも必要でしょう。ただ、今月17-18日には日銀金融政策決定会合の日程が控えているということも決して忘れることはできません。
11月30日、名古屋市内で行われた講演で、日銀の黒田総裁は「まず行動すべきは日銀だ」と述べ、その後の記者会見で「必要があればいつでも躊躇なく政策を調整する」との発言を4回も繰り返しました。振り返れば、市場は10月30日の日銀会合で追加緩和実施の決定が下るのではないかとの期待を抱いていました。しかし、結果的には見送られ、そのときに総裁が「物価だけが上がれば良いわけではない」と語ったことで、それ以降、市場の追加緩和期待は大きく後退しました。
お分かりのとおり、ここにきて日銀総裁が再び追加緩和実施の可能性を強く匂わせはじめているのは、来年の春季労使交渉のスタートが年明けに迫ってきていることが一因と思われます。11月26日に政府が開いた官民対話の第3回会合で、経団連の榊原会長は「今年を上回る(賃上げ)水準を期待する」と述べ、安倍首相は「しっかり実行していただくよう期待する」と歓迎しました。しかし、下図にある消費者庁の「物価モニター調査」の結果を見ても、足下で国民の物価見通しが徐々に低下してきていることは明らかです。
調査は今年の4月、10月、11月の「1年後の物価の見通し」を比較しており、その結果は時を経るごとに物価上昇率の見通しが低下している(図中ではグラフの山が左に移動している)ことを示しています。こうした傾向に今後も改善が見られなければ、企業経営者としても安易な賃上げに踏み切ることはためらわれます。賃上げの動きが盛り上がらなければ、安倍首相が目指す「経済の好循環」も絵に描いた餅です。だからこそ、総裁は「まず行動すべき」と述べたのでしょう。今後は「果たして、12月の会合で日銀は動くのかどうか」という点にも大いに注目しておく必要があると思われます。

コラム執筆:田嶋 智太郎経済アナリスト・株式会社アルフィナンツ 代表取締役
前の記事:あらためて中長期的なドル/円のサポートを確認しておく −2015年11月25日
http://lounge.monex.co.jp/pro/gaikokukawase/2015/12/02.html 

3. 2015年12月03日 12:31:23 : LY52bYZiZQ : i3tnm&WgHAM
2015年12月3日(木)
内部留保 300兆円突破

財務省統計 安倍政権で38兆円増

土地や工場は減

 大企業の内部留保が初めて300兆円を突破したことがわかりました。財務省が1日発表した7〜9月期の法人企業統計によると、資本金10億円以上の大企業がため込んだ内部留保は301・6兆円でした。安倍政権が発足する直前、2012年7〜9月期の263・2兆円から38・4兆円もの増加です。

 内部留保は「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざす安倍晋三政権下で急増しています。

 内部留保が急増する一方、大企業が保有する土地や工場など有形固定資産は減少しました。同じ3年間に有形固定資産は135・8兆円から130・6兆円へと5・2兆円もの減少です。同じ期間に現金・預金と取り崩し可能な有価証券(流動資産分)を合わせた手元資金は5・8兆円も増えました。

 内部留保 企業があげた利益から配当や税金を払った後、ため込んだ部分。利益の残りである利益剰余金、企業の資本取引から生じた資本剰余金、引当金から成ります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-03/2015120301_02_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-03/2015120301_02_1.html


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