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オリックス大阪本社（「Wikipedia」より）
ついに不動産バブル崩壊＆本格的下落期か…あの「先読み企業」が銀座の大型施設売却
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151202-00010001-bjournal-soci
Business Journal 12月2日(水)22時31分配信
商業施設の建設ブームに沸く東京・銀座で、施設を売却する動きが現れつつある。
オリックスは8月、銀座1丁目の商業施設「KIRARITO GINZA（キラリトギンザ）」をアゼルバイジャンの政府系ファンドに売却した。売却額は500億円を超す。キラリトはオリックス不動産と米大手ヘッジファンドのエリオットが共同で開発。2014年10月30日にオープンした。銀座・有楽町の商業施設の建設ブームの先駆けとなった物件だ。銀座の目抜き通りである銀座中央通り沿いの立地で、敷地面積は1323平方メートル、延床面積は1万6582平方メートル。地下1階から地上12階の全52店（物販33店、飲食11店、サービス8店）が出店している。
「ブリリアントライフステージ」というキーワードを軸に、人生において「キラリと輝く瞬間」である結婚式、結婚記念日、誕生日などのギフトをテーマにした。結婚式場が入る商業施設として「銀座で最も幸せな場所」となる願いを込め、「キラリトギンザ」という名称にした。
中央通りの建物では前例がない100平方メートルのオープンテラスを4階部分の中央通り沿いに設け、エリア最大の屋上ガーデンを設置。ダイヤモンドのブリリアンカットをモチーフに、光の反射で時間とともに表情を変えるファサード（建物の正面）とし、建物全体がキラキラと輝く演出を施した。総事業費は400億円。開業から10カ月後に500億円超で売却。単純計算で100億円の利益を手にした。日本への投資意欲を高める海外勢の意向と、売却のタイミングをうかがっていたオリックスとの思惑が一致した。
日本では企業が保有する不動産を含み資産として評価するが、米国には含み資産に該当する経済用語はない。米国ではデベロッパーがビルをつくってテナントを入れた後、長期にわたりそのビルを保有・運営することは少ない。テナントが入り利回りが最高になったところでビルを売却するのが一般的だ。
●宮内神話
オリックスは先読みする会社だ。宮内義彦元会長（現シニア・チェアマン）が今年、44億円の功労金を得たとして話題になったが、先読みは「宮内神話」のキーワードでもある。
バブル最盛期の1980年代後半、日ごとに地価は上昇。天井知らずの高騰にリース会社や信販会社のノンバンクは、こぞって不動産向け融資に走った。
そんななか、当時社長だった宮内氏は90年9月、不動産融資からの撤退命令を出した。不動産部門からは「社長はリースの専門家だが、不動産はド素人。だから、撤退などとバカなことが言えるんだ」との宮内批判が、あからさまに噴出した。やり手といわれた部長、副部長は他社にスカウトされ、50人近い社員がオリックスの不動産部門から去っていった。「これにはショックを受けた」と宮内氏は後年述懐している。
その後バブルが崩壊。ノンバンクが相次いで倒産や経営危機に陥るなか、オリックスは傷が浅かった。不動産融資から撤退していたからだ。家賃収入の利回りからみて、地価がこれほどまでに急騰するのはおかしいという、宮内氏の経営者としての英断だった。バブル崩壊を読んで、不動産融資から撤退したことが賞賛された。
オリックスは不動産を地価の下落時に買い、天井をつける直前に売るという原則を忠実に守ってきた。2020年の東京オリンピック開催をにらんで都心ではホテル、商業施設、高層ビルの建設ラッシュで地価は急騰。今、ミニバブルの様相を呈している。オリックスは、このタイミングでキラリトを売った。先読みを得意とするオリックスのことだ。ミニバブルは天井にさしかかっていると判断しているのかもしれない。
オリックスの創業はリースだが、現在ではM＆A（合併・買収）を推進する投資会社の性格が強い。銀行、保険、不動産、ゴルフ場、航空機リース、プロ野球球団、そして最近では太陽光発電やバイオマス発電など再生可能エネルギー事業など、事業の幅は広がっている。
15年4〜9月期の連結決算（米国会計基準）の純利益は前年同期比14％増の1613億円となり、4〜9月期として過去最高となった。売り上げに相当する営業収益は同22％増の1兆1702億円。営業利益は同35.2％増の1824億円。会計ソフト大手の弥生などの買収が収益増につながったほか、太陽光発電などエネルギー事業も好調だった。不動産事業も伸びた。
16年3月期の通期の業績見通しは開示していないが、18年3月期に純利益3000億円という中期目標を掲げる。小島一雄副社長は10月29日の決算発表の席上、「上期の株式や不動産の売却益は900億円に達した。下期についても、市場環境は全体として買うよりも売る時期」と語った。
また、金融界最大の争奪戦となっている米ゼネラル・エレクトリック（GE）の日本でのリース事業の買収にも名乗りを上げている。
文＝編集部
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