相変わらずアホだねｗ

円も失業率も金利も下がり、コアコアで１％超の現状では

追加緩和など、今は全く必要ではないということだ

必要なのは成長戦略、特に効果的な財政拡大

そして民間投資拡大による生産性の上昇により、

社会保障や基幹インフラ整備などの歳出効率化を民間主体で行うことだ

　マイナス金利拡大は、銀行に企業などへの貸し出しを促すのが狙い。同日午後（日本時間同日深夜）からドラギ総裁が記者会見を開き、詳細を説明する。国債などの金融資産を市場から買い取ってお金を供給する量的緩和政策の規模拡大も合わせて表明する可能性もある。

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最終更新:12月3日(木)22時24分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151203-00000115-mai-bus_all

欧州中央銀行 マイナス金利の拡大決める
12月3日 21時53分

ヨーロッパ中央銀行は、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会を開き、ユーロ圏でデフレへの懸念が再び浮上していることなどから、景気を下支えするため、金融機関から預かる際の金利を今の年マイナス０．２％からマイナス０．３％に引き下げることを決めました。
ヨーロッパ中央銀行は、３日、金融政策を決める理事会をドイツのフランクフルトの本部で開き、主要な政策金利については過去最低の水準となっている今の年０．０５％のまま据え置きました。一方で、金融機関から預かる際の金利を今の年マイナス０．２％からマイナス０．３％に引き下げることを決めました。この引き下げは、事実上、金融機関から取る手数料を増やすことになり、金融機関が余った資金を中央銀行に預けたままにするのではなく、貸し出しなどに振り向けるよう促す効果が期待されます。
ユーロ圏では、原油価格の下落などで、ことし９月の消費者物価指数が半年ぶりにマイナスに転じ、先月も、０．１％の上昇にとどまるなど、いったんは和らいでいたデフレへの懸念が再び浮上しています。また、中国経済が一段と減速すれば、経済的につながりが強いドイツなどの実体経済に悪影響を与えるという見方が出ているほか、パリで起きた同時テロ事件の影響で、フランスの景気が冷え込むおそれが高まっています。
今回の理事会では、各国の国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和の買い入れ規模の拡大や実施期間の延長などについても議論が交わされたものとみられ、このあと開かれる記者会見でドラギ総裁がどのような発言をするのか注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151203/k10010328751000.html

NY市場　ユーロドルは上値伸ばす　欧州株は下げ幅広げる
掲載日時：2015/12/03 （木） 22:19

ECB理事会の結果を受けて材料出尽くし、一旦は巻き戻しの動きからユーロドルには買い、爽秋株には売りが入っている。

ユーロドルは発表直後の安値1.0523近辺から1.0741近辺まで急騰している。

EUR/USD　1.0717

ロンドン市場　豪ドルじり高

豪ドルはじり高に推移しており、対円では昨日高値を小幅ながら上抜けて8月21日以来の高値を付けている。また本日のECB金融緩和が予想される対ユーロに対しては7月1日以来の高値を付けている。
今週に入って豪中銀は政策金利を据え置き、昨日発表されたGDPは予想を上回っており、豪ドル買いが入りやすい。

AUD/USD　0.7328　AUD/JPY　90.49　EUR/AUD　1.4409

http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=288146

コラム：ＥＣＢ、スイスの経験教訓にマイナス金利再考を

James　Saft

［１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）はスイスの経験に照らして、中銀預金金利の一段の引き下げを再考すべきだ。

ＥＣＢは３日の理事会で現在マイナス０．２％の預金金利をさらに１０ないし２０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、資産買い入れの規模を増やし、期間を延ばすとの見方が一般的だ。

ユーロ圏のデフレの脅威は紛れのない本物だが、マイナス金利は癒しがたいコストを強いるし、とりわけ銀行システムへの打撃は大きい。薬剤の多量摂取と同様に、低金利は限界域で予期せぬ影響を及ぼす。

スイスは１月に預金金利をマイナス０．７５％に引き下げたが、その結果をみると市中金利への波及は限定的で、特に住宅ローンの借り手への効果は薄かった。

マイナス金利の背後には、政策金利が下がれば市中金利も下がり、借り入れコストが低下し、消費や建設、投資が拡大するという考え方がある。しかしマイナス金利は、ユーロ圏経済にとって特に重要でしかもぜい弱な銀行システムを痛めつけるし、政策金利引き下げで期待される効果を損ない、望ましくない副作用を生む恐れもある。

マクロヘッジファンドのマネジャーでエコノミストのエリック・ロネルガン氏は「証明が必要な仮説モデルに基づく政策だ」と書いている。「当初の動きをみると、われわれのモデルが仮説通り動くのか極めて慎重にみておくべきだ」という。

スイスではマイナス金利導入を受けて国債利回りが急低下し、１０年物が過去最低のマイナス０．４１％をつけた。しかし中銀の権限が大きい証券市場と、機能させるには銀行が妥当な利益を稼ぐことができる環境が不可欠な民間の融資市場との間には断絶があった。

スイス中銀のメクラー理事は１１月１９日、スイスの長期住宅ローン金利はマイナス金利導入前の今年初めに比べて上昇していると指摘。「これは銀行の借り換えコストが利下げ幅ほどは低下しなかったためだ。その結果、銀行の利ざやは縮小圧力を受け、利下げの効果が一部相殺されて、銀行は住宅ローン金利を引き上げた」と述べた。

＜恩恵を受けるのは誰か＞

少なくとも市場の反応を見る限り、マイナス金利が投資家から見た銀行の信用力を高める役割は果たしていない。つまりスイスでは、市場が考える銀行向けの貸付リスクは、短期金利ほど急激には下がらなかったということだ。

スイスでは偶然にも、中銀にとって住宅ローン金利上昇は歓迎すべきことだった。中銀はマイナス金利で不動産価格が暴騰するのではないかと恐れていた部分があった。

スイスでは社債市場も国債利回りの低下に追随することはなかった。社債保有者は国債保有者よりも選択肢が多いことなどが理由だろう。これはどちらかといえばマイナス金利環境下では市場が不安定化するとの見方を支持する材料となる。債券保有者は利回りがプラスの金融商品になりふり構わず殺到するからだ。

ロイターは先週、ＥＣＢは銀行が２段階の中銀預金金利の設定を検討しており、市中銀行が中銀の口座に大量の預金を抱えると事実上コストが増すような仕組みを議論していると報じた。ＥＣＢは、こうした制度によって銀行融資が促進されると期待しているのだろう。

しかし程度は弱いとはいえ、既にこうした懲罰的な仕組みは導入されており、それでもユーロ圏の銀行融資は好調とは言い難い。

ＥＣＢが単純に銀行融資、特にあやしい融資債権を買い取る可能性もある。こうした債権を銀行のバランスシートから切り離し、融資の促進を図るためだ。

それでもたとえ銀行融資がより幅広く利用できるようになっても、資金需要が力強く増大するという証拠がそろっているわけではない。

欧州はいずれ資本市場主導型の経済となり、そこでＥＣＢが強い権限を行使できるようになるかもしれないが、今はまだ経済も銀行システムもその状態に至っていない。

こうした材料はいずれもＥＣＢに傍観を求めるものではないが、預金金利の一段のマイナス化は、公平に判断して不安定でや予想不可能な結果に至ると予想される。http://jp.reuters.com/article/2015/12/02/ecb-negative-column-idJPKBN0TL0A720151202?sp=true

［東京　３日　ロイター］ - 日銀の木内登英審議委員は３日都内で講演し、年間８０兆円（残高ベース）の国債買い入れを「永遠には続けられない」ため、市場で買い入れの限界が意識されれば金利が上昇するリスクがあると警鐘を鳴らした。自身が提案する買い入れ減額の必要性を主張するともに、急激な円高・株安には一時的な大量の資金供給が望ましいとの案を示した。

＜来年は国債の４割を日銀保有、「未曾有の領域」＞

木内委員は昨年１０月の追加緩和に反対。その後も一貫して国債買い入れの減額を１人で提案し続けてきた。この日の講演では現行の「量的・質的緩和（ＱＱＥ）」を継続する副作用の大きさを示すとともに、急激な市場変動への対案を示した格好だ。

日銀の公式見解では物価が２％の目標２０１６年度後半に達成する見通しだが、木内委員は「２％は日本経済の実力をかなり上回っている」ため「１７年度まで視野に入れても達成する可能性は低い」と指摘した。目標を「金融政策のみで実現するのは難しい」とし、追加緩和など「短期間で物価を押し上げようとすれば経済・物価の安定をむしろ損なう」とした。

国債買い入れ自体も壁に直面しており、株安などで国内の金融機関が国債を買い増す場合、「日銀による国債の買い入れが困難化する事態も考えられる」とした。国債買い入れの限界が「突然意識されれば、国債金利の大幅な上昇につながる可能性も考えられる」と懸念した。

日銀が現行の国債買い入れを継続すると、国債発行残高に占める中央銀行の保有比率が、現在主要国で最大の英国（約４割）を上回り「未曾有の領域に入る」と指摘した。

＜市場急変には短期的資金供給で対応＞

金融市場では、中国要因で株価が急落した８月など、木内委員に対して市場急変の際の政策対応について説明を求める声が出ていたが、木内委員は「短期的な環境変化に対して量の拡大は妥当でない」と述べ、「経済情勢が著しく悪化すれば、量の目標に拘らず一時的な円・ドル資金供給を検討すればよい」と説明した。

木内委員は、ＱＱＥについて、すでに日本経済の潜在的成長力とのかい離を示す需給ギャップの解消など効果があったが、実質金利を押し下げる効果は徐々に減少しており、昨年の追加緩和以降は「限界的な効果は少ない」とした。

年間４５兆円への減額を提案している理由として「政府の国債発行額（カレンダーベース）の５割以下となるため、買い入れの持続性を高めるため」と説明した。

一方、「日銀が保有する国債など資産の売却による、バランスシートの減額は、緩和効果を減らすため、現時点で考えていない」とした。

＜円安による高収益、企業は棚ボタと認識＞

景気については「輸出回復で一時期懸念された景気後退リスクは低下した」とする一方、中国経済減速や、米利上げによる新興国の景気下押しにより、今後輸出が順調に伸びるとは考えにくいとし、「輸出が最大のリスク」と指摘した。

企業収益が高水準な割に設備投資が慎重である点が政府・日銀の懸念事項になっているが、「企業は円安による収益をwindfall（棚ボタ）と見ている可能性がある」として、積極的に国内で設備投資に踏み切りにくい事情に理解を示した。

＊内容を追加します。

(竹本能文　編集：野村宏之)
http://jp.reuters.com/article/2015/12/03/boj-kiuchi-idJPKBN0TM0MT20151203