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日本の労働者の半分がロボットに…衝撃リポートの中身
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/171036
2015年12月5日 日刊ゲンダイ
ソフトバンクも人型ロボット「ペッパー」を開発（Ｃ）日刊ゲンダイ
近い将来、日本の労働者の半数がロボットに仕事を奪われる――。
野村総研が２日に発表したリポートが話題だ。英国の大学教授らと共同研究したもので、日本国内６０１種類の職業を対象にアンケートを実施。それぞれ人工知能やロボットなどで代替される可能性を試算している。その結果、１０〜２０年後の日本の労働人口のうち約４９％は、ロボットで代替が可能だという。
リポートでは、代替確率の高い職種を１００種類挙げていて、製造や販売の現場作業が多い。主な職種例は別表の通り。「必ずしも特別な知識やスキルを持たなくてもよく、秩序などが必要とされ、定型化されている」（野村総研）職業だという。
一方、代替可能性が低い職業１００種類も発表していて、主にクリエーターや医者、保育士などが挙がっている。「創造性や協調性が必要で、ルーティンワークにならず、その都度、事情に対応しなければならない仕事」（野村総研）だという。
いやはや、失業不安が高まりそうな衝撃的なリポートだが、職業をこうして二面的にとらえることには疑問の声もある。労働ジャーナリストの金子雅臣氏はこう言う。
「徹底的に労働の機能面を分析したリポートだと思います。しかし、働き方を考える上では、やりがいや生きがいを含めた『働くということは何なんだ』という労働の本質を考える必要がある。路線バス運転手やスーパー店員、銀行窓口係などの対人サービスでは、にこやかに対応するなど人間の“感情”も含めて値段が決まる側面があります。単純に『機械でいい』と割り切れるものではない。『おもてなし』の文化が根付いている日本は、特に“感情”を大切にする国です。そこに引かれて今、外国人の方が観光に来ていますから」
そのとおり。人は簡単にロボットで代えられるものではない。いま、大慌てする必要はなさそうだ。ただ、代替可能な職業の中には、国や県市町村の「行政事務員」も含まれている。税金の無駄遣いをなくすという観点からは、代替を進めたほうがよさそうなものもある。
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