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自公の税制議論
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52757198.html
2015年12月09日 在野のアナリスト
自動車を購入する際、かかっていた取得税を廃止する代わりに、燃費性能に応じて普通車なら0〜3%、軽自動車・営業者なら0〜2%が取得価格に応じてかかります。これで200億円規模の減税、というのですが、勘違いしてはいけないのが、自動車の消費税も8%から10%に上がります。今は消費税として大枠で5兆円以上の税収規模、と見込まれているだけで、そこには自動車の購入時の増税分ものっているのです。決して200億円が減税になったわけではない、ということです。
しかもVWの燃費不正問題のように、日本でも不正が行われていたら？ カタログ燃費がリッター30kmを越えていても、実用では13kmという話はよく聞きます。それでは省エネへの寄与は低い、と言えるでしょう。さらに、海外ではSUVが売れセンですし、日本ではワンボックスが人気です。これらの車種は車重もあって燃費は悪い。そうなると税制により、日本だけが特殊な消費形態になる可能性が、ますます高まってしまうのでしょう。省エネをターゲットにすると何となく理解を得られ易い、といったことはあっても、国民の消費傾向をますます縮退方向へすすめる策、とも言えます。例えば、新技術搭載減税などとして省エネに効果のある工夫をした車種、グレードに減税をかければ、企業は頑張って研究開発に力を入れ、設備投資もすすむかもしれない。そういう形で、税制から経済を回すことの方がが大切なのです。杓子定規に燃費基準をとるより、その判定は難しくとも新技術で省エネ化の達成率、の方がよほど全体への効果が見込めるのでしょう。
軽減税率導入に関して、自公の税制がもめています。一部で軽減税率導入で決まり、という話もありますが、官邸と公明は安保法制の成立にむけて、すでに軽減税率の導入についてはにぎっているので、財務省とにぎった自民党との綱引きだけです。しかし法人税減税や、自動車取得税の減税では財源議論が問題視されず、軽減税率に加工品を含めるかどうか、で財源議論でもめる、というのはかなり異常です。確かに加工食品まで含めると8000億円の税収減となり、規模は大きめですが、法人税減税などでは景気対策になる、と謳われ、軽減税率を導入しても景気対策、とは言われない。日常、買う金額が減れば家計には恩恵になるはずなので、景気対策と主張してもよさそうですが、そう言わない、言えないのはだったら消費税は増税しない方がいい、という議論にまで拡大されそうだから。しかし法人税減税とて、景気対策かは疑わしいところです。
つまり安倍氏が、自民党税調の人事に手をつっこみ、財務省排除をはかったものの、その結果として今回のごたごたを見る限り、税制が政局につかわれているだけで、国民目線で幸福度や、景気とはまったく関係ないところで議論されてしまっているのです。財務省が入っていれば、まだ財政規律への目配せが利きますが、それすらない。結果として、安倍政権はますます日本破綻の悪い方向へと舵を切ったのではないか？ との懸念をいっそう強めてしまいます。
補正予算とて、低所得高齢者への3万円支給、他にも低所得で苦しんでいる人がいるのに、なぜ年金者だけなのか？ 介護、保育従事者への支援がもりこまれますが、本来ならこうした介護、保育補正予算ではなく、一般会計に計上されなければおかしい。1億総活躍のお題目に合わせて計上されたことが自明で、これだと介護、保育従事者も安心することができない、という話になります。
税制が、政局化すれば間違いなく規律がゆるみ、政局マターで動くことになる。それは景気浮揚効果などなくとも、減税や補助金の話が噴出することになるのでしょう。来年辺りは宗教団体に補助金を、などでもめているのかもしれません。自分たちを支持してくれる団体、組織にお金を払って票を買う。もしくは減税して恩恵を与える。そんな形に近づいている。それを感じさせるのが今の税議論であり、安倍ノミクスの失敗とともに、いずれ国債の信用も揺らぐ事態を想定しておく必要すら、感じさせるのでしょうね。
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