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食肉原産国表示、義務付け撤廃…遺伝子組み換えサーモンも 食の安全より経済利益優先
http://biz-journal.jp/2015/12/post_12825.html
2015.12.11 文＝大西睦子／内科医師、医学博士 Business Journal
キングサーモンというと、何が浮かびますか？
キングサーモンは、アラスカ、北太平洋やオホーツク海に生息していて、日本ではほとんど釣れない「巨大」な鮭です。アラスカの雄大な自然を背景に、キングサーモン釣りに挑む作家の開高健さんは『河は眠らない』で、「何かを手に入れたら何かを失う。これが鉄則です。何ものも失わないで、何かを手に入れることはできない」といいます。
さて、最近「遺伝子組み換えサーモン」が話題になっています。成長を早めるために、アトランティックサーモンに、キングサーモンが持つ成長ホルモン遺伝子を導入しています。市場にある従来の鮭のサイズになるまで、なんと半分の期間で成長します。この夢のようなサーモンが11月19日、アメリカ食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）にて、動物では初めての遺伝子組み換え食品として承認されました。
FDAは遺伝子組み換えサーモンについて、「厳しく科学的な評価を行った結果、通常のサーモンと安全性や栄養価が同じ」「環境への影響はない」という判決を発表しています。ところが、このFDAの発表に、多くの米国民は警戒心を抱いています。「アクアドバンテージ（AquAdvantage）」と命名された遺伝子組み換えサーモンは、消費者からは、フランケンシュタインにちなんで「フランケンフィッシュ」、あるいは「ミュータントサーモン」とも呼ばれています。
さらに、環境保護団体「Friends of the Earth」によると、FDAの発表直後に、米国の9000以上の店舗をもつ60以上の人気の食料品チェーン店は、遺伝子組み換えサーモンの販売を拒否することを公表しました。
そこで今回は、話題の遺伝子組み換えサーモンと、遺伝子組み換え食品の表示についてのお話です。
■遺伝子組み換えサーモンはどこにいるの？
遺伝子組み換えサーモンは、米国マサチューセッツ州に本社があるバイオテクノロジー企業、アクアバウンティ・テクノロジーズ（AquaBounty Technologies）が開発したもの、野生の鮭との接触を防ぐため、パナマやカナダの地上のタンクの中で育てられています。そこでFDAは、遺伝子組み換えサーモンが自然の環境に放される可能性は極めて低く、環境への影響はないと判断しました。
■従来のサーモンと区別はできる？
残念ながら、消費者の私たちは、見た目や味で両者の区別はできません。米国では遺伝子組み換え食品の表示の義務がないため、消費者は、「自分が食べているものを知る権利がある」として表示を求める運動を起こしています。FDAによると、両者を区別するために販売店が自主的に表示を行うことは可能です。
■米国に広がる「Non-GMO Project」
ここ数年間の各州レベルにおける、食品のラベル表示義務化に向けての取り組みは、食品企業やバイオテクノロジー産業によるロビー活動とキャンペーンにより、すべて失敗しています。そこで、米国の多くの食品企業が、自主的に「この食品には、遺伝子操作された成分は含まれていません」というラベルを示しています。
特に最近、スーパーマーケットに行くと、「Non-GMO Project」というシールが貼られた食品が増えたことを感じています。米紙ニューヨークタイムズによると、現在「Non-GMO Project」のシールが約3万4000の製品に貼られ、年間売上高は約135億ドルになります。
■FDAによる「Non-GMO Project」への警告
ところで、私たち人類は、人類にとってより有用な品種をつくり出すため、古くから食物や家畜の「品種改良」を行ってきました。その古典的な方法が「交配」です。人為的に同じ品種間でも違う性質の個体同士を、あるいは突然変異で発生した品種と掛け合わせることで、両者の長所を兼ね備えた新たな品種をつくり出そうというものです。
例えば、数十年の交配による品種改良の結果、誕生した「ベルジアン・ブルー」というマッチョな牛がいます。ベルジアン・ブルーは、筋肉細胞の発達を抑えるミオスタチンをつくる遺伝子が変異しているため、全身の筋肉が発達していて、軟らかく脂肪が少ない食用肉を多く生産できます。
しかしながら、思い描いた通りの品種を交配によってつくり出すには膨大な時間と労力を費やしますし、限界がありました。そこで遺伝子組み換えサーモンのような新しい遺伝子操作の技術を用いた食品は、外から切り取ってきた目的のゲノムを、動植物細胞のゲノムDNAに組み込みこんでつくられます。
FDAの定義による遺伝子組み換え食品は、従来の交配により生み出された食品と、新しい遺伝子操作の技術を用いた食品の両方を含みます。ですので、従来の交配により生み出された食品を含む何千もの「Non-GMO Project」食品は、厳密にはFDAの定義と異なります。そんななか、遺伝子組み換え食品の表示は、新たな課題に直面する可能性が高まっています。
■さらなる、遺伝子組み換え食品表示の課題
最近、「ゲノム編集」という、非常に注目されている新しい遺伝子改変技術があります。ゲノム編集は外からの遺伝子を組み込まず、その生物のゲノム自体を編集するので、変化がはるかに小さくて済みます。この技術を用いて、韓国と中国の研究者が従来の品種改良よりはるかに早い方法でマッチョな豚をつくり上げ、6月30日の「ネイチャーニュース」に取り上げられました。ここでのマッチョな豚をつくるための鍵は、ベルジアン・ブルー牛のような、古典的な交配によるミオスタチン遺伝子の突然変異ではなく、ミオスタチン遺伝子のゲノム編集によります。
マッチョな豚研究の主導者であるソウル大学校（Seoul National University）のジン・ス・キム（Jin-Soo Kim）博士は、この遺伝子改変技術は、原則的に自然に起こる遺伝子の変異を加速しただけと主張しています。このため、博士らはマッチョな豚が、遺伝子組み換え食品の規制対象にならず、食用に供されることを期待しています。つまり、このゲノム編集を利用した食品が市場に開放されると、さらに遺伝子組み換え食品の表示の定義が議論となるでしょう。
■もう一つの米国人の懸念
世界貿易機関（World Trade Organization：WTO）は、自由貿易の促進を目的として貿易に関するさまざまな国際ルールを定める機関です。米国では、食肉の生まれ育った国や、処理された場所を表示することを、食肉原産国表示制度で義務付けていました。ところがWTOは今年5月、この制度が不公平で貿易の差別になるというカナダやメキシコの主張を認める判定を下しました。その後、米議会はWTOの圧力により、食肉原産国表示制度の撤廃を可決しました。つまり、米国では肉の原産地がわからなくなります。
このニュースで、米国内での食の安全性への不安が高まっています。さて、環太平洋パートナーシップ（Trans-Pacific Partnership：TPP）協定は、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国及びベトナムの合計12カ国で進められている経済連携協定です。
現在、米国の多くの州では、遺伝子組み換え食品の表示など新しいルールを検討しています。ところが、もし将来ある州で表示のルールが可決されても、WTOの例のように、国や州の法律がTPPによって撤廃されることが懸念されています。つまりTPPのような貿易協定は、政治家やその国の法律が、規制への決定権を失うことが懸念されています。
これは米国だけではなく、日本を含めたTPPの加盟国すべての問題だと思います。つまり、例えば日本においても、遺伝子組み換えサーモンも原産国や遺伝子組み換え食品という表示も撤廃される可能性が懸念されます。
先ほどの開高健さんの続きです。
「それに、失ったものに気がついていないだけ。あるいは手に入れたものについて気がついていないだけ。失ったものと手に入れたもののバランスシートは誰にもわからない」
TPPによる自由貿易の促進により、巨大企業のビジネスチャンスが拡大することが期待されていますが、そのために、食の安全や中小企業の競争力が失われることが懸念されます。
（文＝大西睦子／内科医師、医学博士）
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