第二次世界信用パニックは、世界通貨ドル崩壊を、見えない震源として発生させる。1929年のニューヨーク株式市場を震源地とした第一次世界信用恐慌と同じタイプである。

上海・香港問題は軽視されているが最初の傷口は、米国の不動産暴落と香港ドル暴落の二つである、だが、エコノミストとマスコミは、米国不動産暴落は、低所得者層ローンの差し押さえに限定されるから、米国内ですら波及しないと主張しつづけてきた。香港ドルは、その発行が民間銀行に一任されているため傷口になる。

香港ドル危機も，日本の不動産投信の危機も、ドルだけの基軸通貨体制からドル円ユーロの三極体制に移行することも、第三次キン本位制が採用されることも、マスコミとエコノミストの「誰が予期できただろう」と「前からそうなると思っていた」の合唱でかき消される。

こうして香港不動産危機の認識を先の延ばしする，今回も不動産価格が下げ止まれば、損失は少なくてスム」と考えて、危機の認識を先の延ばしするからだ。

東京株式市場が、石油やアラブや中国の風評によって、暴落と暴騰をくりかえしているのは、倒産寸前の企業が再生機構に駆け込む一歩手前と同じで、大暴落が秒読み段階であることを示している。ハゲ鷹ファンドと動機は同じである。彼らの逃げ足の速さを考慮すれば、東京株式市場の大暴落は、歴史上の最高値にならざるをえまい。

香港ドルの見かけの安定強化は、中国の「一つの政治二つの経済体制」の成功のイメージを増大している。香港議会は、これまで民選を避けてきたが、全面解禁しても親中派が多数派となる勢いだ。世界が、香港ドル危機を無視するのは当然なのだ。

しかし、2008年の米ドルの世界的暴落と、中国元の米ドル切上げ政策への転換は、最後の民営通貨である香港ドルの崩壊消滅を、秒読み段階に突入させている。米ドル大暴落は、確実に、香港銀行のデフォルト（債務不履行）を発生させる。このデフォルトの白馬の騎士は誰か？ 英国銀行か？ 中国銀行か？ 英国＆中国政府か？ ＩＭＦ＆世界銀行なのか？香港ドルから中国元への大移動を発生させることはさけられないが，香港ドル危機は米ドルの暴落を加速させる。