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イギリス不動産バブルの崩壊へ
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4982160.html
2015年12月17日 NEVADAブログ
イギリスの Evening Srandard 紙は、ロンドンの不動産市場につき、特集を組んで報じています。
今までロンドン市内で６０，０００戸もの新規物件が投資家により買われてきたものが２０１７年までにこれらが市場に「戻される」となっており、この５０％から６０％が外国人投資家により買われたもので、これらが税制改正の影響も受け、市場に出てくるとなっているのです。
今でもすでに値上がりが止まりつつある中、これだけの新築物件が市場に出てくれば飽和状態になり、価格は下がって当然となります。
既に１０％〜１５％の投資家は転売を諦め、頭金返還を求めていると報じられていますが、イギリスの不動産バブルもドバイの不動産バブルの頃に流行りました権利売買が主流となっていたようで、これはハワイも同じです。
ハワイでは不動産開発が発表されますと、まず地元の不動産エージェントや玄人投資家が１０％の頭金を払って物件を押さえます。
そしてその開発物件が完売となったところで転売にかけるのです。
当初の販売価格に１０％上乗せした価格が通常ですが、これでいくら儲かるかは以下の通りです。
物件価格 １００万ドル（１．２億円）
頭金 １０％として１０万ドル（１２００万円）
上記の物件価格が１０％上がったとして転売した場合、以下のようになります。
元の価格 １００万ドル
転売価格 １１０万ドル
利益 ＋１０万ドル
これでお分かり頂けると思います。
元本１０万ドルで利益１０万ドルを得られるのです。利益率１００％です。
完売は不動産エージェントが作り出し、あたかも完売して買えないという幻想を作り出し、そして客を待つ。
よく考えたスキームと言えます。
これがロンドンでも行われていたようで、今後新規完成物件の６０，０００戸からどれだけの解約売りが殺到するかわかりませんが、これに既存の物件も値上りを期待して市場から隔離されていた物件が値上りを諦め、売りとなった場合、膨大な数の売りが市場を襲うことになります。
因みにロンドンの新築一軒家では最低でも１２０万ポンド（２．４億円）ですから、ハワイの不動産転がしとは規模も一回り大きく、その分、打撃も大きくなります。
宴の後始末はとてつもなく大きなものとなるはずです。
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