携帯電話の販売現場では、キャッシュバック（現金還元）商戦が再び過熱している＝１１月２９日、札幌市中央区

携帯大手３社、アイフォーン偏重が課題　市場に残る歪み…是正策の実効性疑問
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151216-00000004-biz_fsi-nb&ref=rank
SankeiBiz 2015/12/17 08:15

　スマートフォンの端末価格「実質０円」の禁止や多額の販売奨励金の削減などを求める総務省の有識者会議の報告書は、国内携帯電話事業者間の行き過ぎた競争の是正を促すが、その実効性が早くも危ぶまれている。国内大手３社が米アップルの人気スマホ「アイフォーン」を大量に抱えて優先的に売りさばく構図が変わらない限り、市場の歪みは残るからだ。

　総務省は２００７年に「０円端末」の禁止を打ち出したが、携帯電話の販売不振を招き“官製不況”と揶揄（やゆ）された。国内携帯電話メーカーの撤退が相次ぎ、日本独自の通信事業者とメーカーの依存関係は薄まった。

　しかしアイフォーン発売を機に、月々の通信料から端末割賦代金を割り引く「実質０円」が復活。今ではソフトバンク、ＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモの大手３社が大量の販売ノルマと引き替えにアイフォーンを販売、市場に大量に出回ることになった。

　通信事業者が携帯販売店に支払う販売奨励金は、時期やキャンペーンで変動するが通常は１台２万〜４万円程度。どの端末をどれだけ割り引くかは販売店の裁量だが、大手３社が販売競争に火花を散らすアイフォーンへの投入額は、アンドロイド搭載スマホと比較にならない状況だ。

　年末商戦期に入った携帯電話市場では、沈静化していたキャッシュバック（現金還元）商戦が再び過熱。販売店は多額の現金や商品券で他社からの乗り換え客争奪戦を繰り広げるが、対象端末はほとんどがアイフォーンだ。

　ＭＭ総研の調査によると、国内携帯電話市場におけるスマホ普及率は５６％で、スマホ出荷台数に占めるアイフォーン比率は４８％。ソフトバンクは販売台数の７割前後がアイフォーンとみられる。

　アップルが携帯大手に求めるアイフォーン販売ノルマは「３社が扱うことになって当初より緩くなった」（携帯大手幹部）といわれるが、１３年にドコモが販売を始めたときは「スマホの新規契約の４割」。販売台数から計算すると約５００万台と推定される。

　その結果、大手３社が「実質０円」の横並び競争を展開。ソフトバンクの孫正義社長が「アイフォーンは日本が世界で一番安い」と胸を張れるのもアップルのノルマのおかげという皮肉な状況だ。

　大手３社が総務省の方針を受け、携帯販売の見直しを本気で考えるならば、アップルとの契約条件見直しが不可欠になる。アンドロイド端末とアイフォーンの「ダブルスタンダード」を解消できるかどうかが報告書の実効性確保の最大の試金石となりそうだ。（芳賀由明）

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