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東京ガス、社名から「ガス」消して東電へ宣戦布告か!東電包囲網計画に大誤算発生(Business Journal)
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/827.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 27 日 00:31:40: igsppGRN/E9PQ
 

                 東京ガスの本社ビル(「Wikipedia」より/Keramahani)

東京ガス、社名から「ガス」消して東電へ宣戦布告か!東電包囲網計画に大誤算発生
http://biz-journal.jp/2015/12/post_13044.html
2015.12.27 文=編集部 Business Journal


 2016年4月に迫った家庭向け電力小売りの完全自由化を前に、既存の電力各社と新規参入組の争いが熾烈になってきた。主戦場は2.5兆円と国内市場の3分の1を占め、東京電力が縄張りとしてきた首都圏だ。

 電力取引監視等委員会は11月20日、小売電気事業者の第4回目の登録審査を実施して、新たに10社を適格と判断した。すでに登録が完了した56社とあわせて登録事業者は66社になる。事前登録が不要な電力会社10社を含めると合計76社が来年4月から家庭向けに電力を販売するプレーヤーだ。

 審査を通過した10社の中で東京ガスの注目度が高い。関東圏を中心に家庭を対象に電力と都市ガスのセット販売に乗り出すと表明しているからだ。東電の縄張りに東京ガスが殴り込みをかける構図だ。17年には都市ガスの小売りが自由化される。今度は、一転して東京ガスの牙城に東電が、中小ガスやLPガス会社と提携して攻め込むことになる。東電と東京ガスの対決が幕を開けることになる。

 東京ガスが登録業者と認定されたことを受けて、一部メディアは「東京ガスが社名変更の検討を始めた」と報じた。社名が東京ガス(登記上は東京瓦斯)では電力を売るのにインパクトに欠ける。そこで「エネルギー百貨店」であることを消費者にアピールして、首都決戦を優位に運ぶために社名変更を考えているというのだ。

 東京ガスの広瀬道明社長は今年10月15日、家庭向け電力の販売に参入することを正式に表明した際、「東京ガスという社名で電気を販売することは、よく考えるとおかしい。このままでいいのかどうかは社内でいろいろ検討している」と語っている。社名から「ガス」の2文字を消すということは、不退転の決意で東京電力との決戦に挑むことを意味している。

■東電包囲網

 東京ガスの東電包囲網は着々と進行している。首都圏では扇島パワーステーション(横浜市鶴見区、総出力81万キロワット)、川崎天然ガス発電所(川崎市、同84万キロワット)、横須賀パワーステーション(神奈川県横須賀市、同24万キロワット)、東京ガスベイパワー袖ヶ浦発電所(千葉県袖ケ浦市、同10万キロワット)の4カ所のガス火力発電所を運転している。

 現在200万キロワットの供給を20年までに300万キロワットから500万キロワットに引き上げる計画だ。すでに始めている企業向けサービスと合わせて、首都圏の電力需要の1割の獲得を目標に掲げる。

 そのために供給用電源を拡大する。九州電力や出光興産と共同出資で千葉県袖ケ浦市に石炭火力発電所2基(同200万キロワット)の建設を計画。神戸製鋼所が栃木県真岡市に建設するガス火力発電所の神鋼真岡発電所(同120万キロワット)から電力を買い取ることを決めている。さらに東北電力と共同で新会社を設立して、企業向けにも電力とガスの小売り事業を展開していく。

 新電力の殴り込みを受ける東電は、反撃の体制を整えた。東京ガスの電力参入の正式発表に先立つ2カ月前の8月18日、廣瀬直己社長は電力が完全自由化される16年4月1日付で持ち株会社、東京電力ホールディングスに社名を変更し、小売り事業会社を東京電力エナジーパートナーとすると発表した。

■石炭火力発電に暗雲

 日本は30年度の温室効果ガス排出量を「13年度比26%減」とする削減目標を掲げ、「50年度には80%減らす」との長期目標を閣議決定している。この削減目標は原子力発電の再稼働と二酸化炭素(CO2)の排出量の多い石炭火力発電計画の規制を前提としている。石炭火力はLNG(液化天然ガス)や石油に比べて発電コストが圧倒的に安い。だから新設する火力発電所はほとんどが燃料に石炭を利用する。

 だが、石炭火力発電所は最新鋭でも天然ガス火力に比べ、発電量当たりで2倍のCO2を排出し、大気汚染への懸念が強い。環境省は、CO2排出量の削減策の対象は新設する石炭発電所だけでは不十分で、既存の石炭発電所を含めなければ実効性は伴わない、と主張し、東京ガスが出光興産、九州電力と建設を目指している千葉県袖ヶ浦の石炭火力発電所の計画に異議を唱えた。

 新電力は石炭火力発電所を軸に参入計画を立てている。石炭火力発電所がダメとなれば、前提が崩れる。折しも、英国政府は26年までに石炭火力発電所をすべて閉鎖し、ガス火力発電に置き換えると発表した。

 原発再稼働に期待をかけているが、なかなか思惑通りにはいかない東電。石炭火力発電所が封じられるかもしれない東京ガス。両社の首都圏決戦にどのような影響を与えることになるのか。

(文=編集部)

 

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コメント
 
1. 2015年12月27日 08:04:15 : nN2Y6rXX2k : p3f@5lOJHIE[3]
環境省は東電の出張所だからなあ。

東京瓦斯も天下り先を百人分くらい追加で用意して
年収3千万円くらいで天下りさせれば
とたんに石火発電も認可されると思うぞ。


2. 2015年12月27日 22:32:36 : ftkX5EzCns : QsBSN@WLx4Q[7]
東電に 対抗すべく 「ガス」を抜き

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