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雑感。五輪ロス
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52758452.html
2015年12月27日 在野のアナリスト
露国の政府系銀行、開発対外経済銀行(VEB)が政府に支援要請し、その額が露国の国家予算の1割、1.3兆ルーブルともされます。ソチ五輪に2210億ルーブルを拠出しましたが、その8割が焦げ付き、また鉄鋼関連企業への6000億ルーブルも焦げ付くとされます。しかも政府系金融として、政府の体のいい財布と化し、毎年赤字を垂れ流す。欧米の経済制裁の対象となり、海外からの融資も期待できない。そのために、政府にすがるしかない、という本末転倒の状態に陥っています。
しかしこれは対岸の火事ではありません。政府の体のいい財布となり、株を買わされた機関は山ほどあります。さらに東京五輪でも膨らむ予算は、ソチ五輪でも当初予算の4倍に近い規模となり、東京五輪もどこまでかは分かりませんが、当初予算は優に越えてしまっています。コンパクト五輪を標榜していたにも関わらず、計画が杜撰で、気づいたらインパクト五輪になっていた。1500億円の新国立競技場も、大半がTOTOの収益金ですが、本来は国民の運動など、スポーツ振興に用いられるものが新国立競技場の建設費に当てられるのですから、今後は数年、スポーツ大会などの予算がけずられるなど、弊害が出ることにもなるでしょう。そうして膨らむ予算、主体である東京がどう捻出するのか？ 国が付属の施設をどうやって整備していくのか？ それによって、日本にも債務危機が襲ってくるのかもしれない。それは遠くない未来の話です。
日本に危惧されるのが、五輪ロスの経済です。公共工事偏重に逆戻りさせた安倍政権ですが、リニアの工事はまだ続くとしても、北海道への新幹線の延伸が終われば、大型の公共工事は見当たりません。またそれ以外の建設工事をみつけても、経済効果が低いことはここまでのGDPの低迷をみても明らかです。一方で、その他の成長産業が育っているわけでもありません。五輪までは高揚感が保てる可能性はありますが、すでに景気低迷に苦しむブラジルの例をみても分かる通り、五輪まで景気がもつかどうかも不明。そしてさらに五輪ロスになれば、深刻な事態となるでしょう。
実は、その萌芽は表れていて、株価低迷もそうですが、不動産市場にも限界説が囁かれているように、逆資産効果が今後、日本経済を低迷に導くのではないか？ 不動産を押し上げてきたのは、中国を初めとするアジア系の投資が主体で、世界全体の不動産市場を活況に導いてきました。しかし中国の失速と、人民元安により投資の元手の資金も出なくなってきた。米国の不動産市場でも一服感が出ており、新築住宅や着工許可件数などが斑模様で、強さが見られなくなってきました。日本も五輪にむけて不動産の爆買いがみられましたが、すでに小売の面では中国人の勢いに翳りが出てくるなど、これが日本の不動産市場にも及べば、一気に消費が冷え込む懸念もあります。
直近、五輪を開催したところにみられる景気不安。英国だけは堅調に見えますが、不動産のバブル症状など、決して楽観はできない状況です。翻って日本も、過剰流動性に頼ってきた部分が、今後は逐次剥落していくことでしょう。日銀の限界と、FRBの利上げは世界のマネーの流れを変えます。
露国の政府系金融の経営危機、五輪後の日本においても、起こりうることなのでしょう。世界から過剰流動性が消えるとき、景気は間違いなくその分、下押しされることにもなります。そこに日本は五輪ロスが重なる。年金などは株価低迷により損失をだし、政府系金融どころか、年金不安が被ってくるのかもしれません。来年どころか、今後の経済動向については数年、数十年にかけて低迷を迎えるかもしれない。来年は申年ですが、申は柿の実がなる姿の象形として、この字が当てられたという説もある。安倍氏は桃栗の後の柿まで食べたいようですが、官邸にある柿と同じで、来年は渋みの方が強い年になってしまうのかもしれませんね。
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