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２０１６年度の名目３・１％成長には「経済第一主義」の徹底が近道
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151229/dms1512290830001-n1.htm
2015.12.29 「日本」の解き方 夕刊フジ
政府は２０１６年度の経済見通しについて、国内総生産（ＧＤＰ）成長率を物価の変動を考慮した実質で１・７％、名目で３・１％と予測している。この数字は実現可能なのか。
名目ＧＤＰの実額は５２０兆円程度としており、リーマン・ショック前の０７年度の５１３兆円を上回り、１９９７年度の５２１・３兆円の水準に迫るとみているわけだ。
これまでの日本の名目ＧＤＰ成長率をみると、２つの大きな段差がある。１つは１９７８〜８０年だ。戦後から名目ＧＤＰ成長率はほぼ一貫して２桁だったが、７８〜８０年の時期に第２次石油危機で原油価格の上昇という外的要因があったため、成長率ダウンは避けられなかった。
もう１つの段差は９１年だ。それまで５〜６％程度の安定成長であったが、９２年以降、ほぼゼロ成長になった。これは、羮（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹くかのように、バブル崩壊後に強烈な金融引き締めを継続して行ったためだ。バブルでは土地と株が値上がりしたが、一般物価は１〜３％と優等生だった。にもかかわらず、金融引き締めを行ったのは一般物価をコントロールする金融政策としては誤りだった。
正しい政策は、土地と株に関する税制の抜け穴を防ぐなどの個別規制だったが、間違った金融引き締め策は第２次安倍晋三政権の誕生前まで正されることは基本的になかった。筆者は、この間違いが失われた２０年間の根本原因であると考えている。
名目ＧＤＰ成長率３・１％は、９２年度の４・９％以来の数字である。これをもって実現が難しいという識者が多いが、彼らはこれまでの金融政策が正しかったという官僚の無謬（むびゅう）性を信じている。
本来の金融政策と、緊縮ではない増税抜きの財政政策があれば４％程度の名目成長は難しくない。ただ、中国経済の減速や、目先のＧＤＰギャップ（潜在ＧＤＰと現実との差）が１０兆円程度ある現状を見れば、一段の金融緩和と積極的な財政政策が必要である。
１８日に決定した３兆円レベルの補正予算案では、実質ＧＤＰへの寄与は０・６％程度だという。本コラムで再三指摘している２７兆円規模（財源は外国為替資金特別会計と労働保険特別会計）の経済対策を、例えば３年間に分けて行うとしても、初年度の１６年度の実質ＧＤＰ成長率はそれだけで１・８％程度となって、経済見通しを達成してしまう。そこに金融緩和を組み合わせれば、名目３・１％くらいは簡単にクリアできる。
名目成長が高すぎて実現できないと解説する一方で、バラマキ財政となり財政規律が緩むというマスコミの論調があるが、皮肉を込めて言えば、それは財務省の走狗（そうく＝手先）の意見だ。金融緩和と積極財政で名目成長率を高めれば、財政問題はおのずと解決するので、経済第一主義に徹すればいい。
名目ＧＤＰ６００兆円の達成も見えている。１５年度は５０５兆円程度だが、一段の金融緩和と２７兆円対策によって、３年間で４０兆円以上の有効需要は確保できるので、２０年の東京五輪より前に達成する可能性もある。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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