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「郵政ビッグバン」に「gumiショック」…2015年の新規上場マーケットを一気に振り返る!(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/137.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 31 日 15:05:35: igsppGRN/E9PQ
 


「郵政ビッグバン」に「gumiショック」…2015年の新規上場マーケットを一気に振り返る!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47209
2015年12月31日(木) 田中博文 現代ビジネス


■新規上場社数は7年連続の増加!


12月25日で、今年の新規上場案件が全て終了しました。去年に引き続き、2015年の新規上場マーケットの総括をしてみたいと思います。


【ハイライト】
1. 新規上場社数は昨年の77社から92社と15社増加。
2. 今年の目玉は日本郵政上場だったが、それ以外は昨年より小粒な上場が増加している。
3. マザーズに上場した発行体は、当然ながら「上場ゴール」を前提とするのではなく、10年後の上場廃止基準を見据えて更なる成長をする必要あり。
過去10年の新規上場社数とその年の大納会の日経平均終値(2015は12/29)をグラフにしました。



2007年の世界的なサブプライム問題表面化より、日経平均と新規上場社数は下げに転じ、2008年のリーマンショックを機に日経平均が大きく下がると共に、2009年には新規上場社数は19社まで落ち込みました。それ以降、日経平均は東日本大震災の影響を受けるも、新規上場社数は7年連続増加しており、今年は92社が上場しました。


このグラフを見ると、新規上場はやはりマーケット環境に大きく影響を受けると言ってよいでしょう。ただし今年の日経平均(2015/12/29終値)は過去10年で一番高かったのですが、新規上場社数は150社を超える水準にまで到達していません。ここは個人的にはもう新規上場が 150社とか200社という時代は来ないと考えています。この話はまた別の時にしたいと思います。


上場社数



今年の市場別の上場社数は、マザーズが61社と全体の3分の2となっており、最近はとくにマザーズ上場の傾向が強くなっています。一方で今年は久しぶりに札証アンビシャスに新規上場がありました。 エコノスという発行体で、これは2012年の北の達人コーポレーション以来の3年ぶりの新規上場となります。


■主幹事は引き続き野村が首位


主幹事



次に主幹事証券ですが、引き続き野村が28社で首位となりますが、全体で上場社数が15社増加したにもかかわらず、野村は2社しか増えていません。一方で昨年8社だったSMBC日興が21社とし、13社増加させる中、大和が21社から11社と半減となっています。その他、みずほが5社増やして12社、SBIが3社増やして8社となりました。その他中堅証券も実績を作りつつあります。


売上高 経常利益




申請期の売上高見込みですが、これは昨年と比較したいと思います。今年は売上高50億円未満が52社と、昨年と同様、全体の半数以上という状況です。一番売上高が小さいのはヘリオスの7300万円、一番大きいのは日本郵政の1兆4210億円でした。


一方で経常利益ですが、昨年赤字は2社でしたが、今年は4社です。経常利益5億円未満まで57社、全体の60%以上となっています。赤字が一番大きかったのは ヘリオスの15億8800万円。一方で経常利益が一番大きかったのは、日本郵政の8600億円でした。


昨年との比較ですが、15社の増加数を考慮する必要はありますが、経常利益10億円以上の社数は昨年の方が多く、一方で10億円未満は、今年の方が多い状況です。特に経常利益2億円以上10億円未満の昨年との差は23社であり、全体の増加数をよりも上回っており、今年上場する発行体は昨年に比べ、利益額が小さい会社が多かったと言えます。


全体的な印象としては、引き続き、申請期売上高50億円程度、経常利益5億円未満という発行体のイメージができそうですね。


■異次元の数値を示したグノシー



次に公開価格(※初値ではない)による予想PERですが、PERが一番高かったのは、 Gunosyの5241倍。次に高いのが、ジグソーの74.5倍なので、Gunosyだけが異次元の高さでした。


その後の昨年(2014)上場したgumiの3月5日の業績下方修正により、証券会社、証券取引所による、業績見込みの精緻性の審査がかなり厳しくなったようです。その影響があるのかわかりませんが、昨年との大きな違いは、上場社数の半数に当たる46社がPER10倍台の収まったということです。昨年も10倍台が一番多かったのですが、今年は更に集中しました。


参考までに、昨年はフリークアウトの6451倍。次がアキュセラインクの2195倍というのがありました。


Gunosyはその公開価格 1520円通りに初値が付きました。一方で赤字会社を除き、一番PERが低かったのは、プロパティエージェントの4.7倍です。今回赤字の発行体4社と予想 PER100倍超のGunosyを除いた87社の予想PERの平均は19.8倍でした。昨年は22.4倍なので、若干下がった印象です。ただし、引き続き、IPOディスカウント後で 20倍が一つの目安にはなると思います。


株式時価総額分布



公開価格で計算した株式時価総額の分布ですが、50億円未満で48社、100億円未満で67社と全体の 72%になります。昨年は60%でしたので、より小型化が進んでいることになります。更にその100億円未満を10億円単位で分解しましたが、昨年と比較して50億円未満で26社増加しました。今年の全体の増加数は15社なので、それ以上に今年は小型化が進んだということになります。


一番小さいのは札幌アンビシャスのエコノスで4億 4500万円、次に小さいのが名証セントレックスのアートグリーン、福証Qボードのエスケーホームとなりますが、これはいずれもマザーズの上場基準である株式時価総額10億円を超えられないための上場市場選定と思われます。


一方で日本郵政3社の株式時価総額は全て1兆円以上でしたが、その次の規模はベルシステム24ホールディングスの1136億円、デクセリアルズの1080億円であり、昨年のリクルートホールディングス1兆7994億円以下、西武ホールディングス5474億円、ジャパンディスプレイ5412億円、すかいらーく3378億円、日立マクセル 1104億円。


比較すると日本郵政3社とその次にくる発行体の規模の差が大きかった年だったと言えます。


■ファイナンス総額は日本郵政の6930億円が最大


ファイナンス総額



公募・売出を含むファイナンス総額(OAは含まず)ですが、10億円未満が41社、20億円未満で 64社とこれもやはり全体の70%近くになり、やはり昨年に比べ小型化しました。一番小さいのはアートグリーンの8400万円(公募8400万円、売出なし)で、マザーズでは ロゼッタの2億7800万円(公募2億2200万円、売出5600万円)になります。一方で一番大きいのは、日本郵政の 6930億円でした。


オファリングレシオ



次にファイナンス総額と同じくらい重要で、株式時価総額の何%をマーケットに放出するかという指標のオファリングレシオ「(公募数+売出数)÷発行済株式総数(公募含む)」ですが、これは、平均が25.9%でした。昨年は26.1%だったので、ほとんど水準は変わっていません。


要は新規上場時に約4分の1のファイナンスを行っているということになります。これはマーケット環境に関係なく、従来からこの程度の比率になっています。


今回一番小さいのは、3.6%のラクスでした。一番大きかったのは、 デクセリアルズの85.8%です、この発行体の株主は日本政策投資銀行とファンドで、97%近くを保有しており、すべて売出でした。その結果、やはりマーケットでは消化できず、公開価格1600円に対し、初値は1550円と公開価格割れとなってしまいました。


■この一年間は「安心感のあるマーケット」だった


今年の新規上場は日本郵政グループ3社の上場が、大過なく終了したことで、非常に安心感のあったマーケットだったと思います。一方で春先のgumiの業績下方修正による、いわゆる「gumiショック」によるIPOマーケットへの不信感の拡大が危惧されました。


今年の顕著な傾向として、上場社数は増加したものの、経常利益2億円以上10億円未満の発行体が23社増加し、予想PERの昨年が22.4倍から今年は19.8倍に下がりました。その結果、株式時価総額50億円未満の発行体が26社増加しています。更にファイナンス総額が10億円未満の発行体が25社から41社へ増加するなど、ほぼすべての項目において小規模化が進みました。


gumiの件は主幹事証券、証券取引所の業績見込に対する精緻性の強化などにより、社内体制的な負担が大きくなった部分はありますが、それが今年の予想PERが昨年の22.4倍から今年の19.8倍に下がっていることに影響しているか否かは判断が付かない状況です。


そして、今年は特に小規模な上場が増加したわけですが、上場社数を増加させることは、市場の活性化を行うためには非常に重要なことだと考えています。しかし上場した後、更なる成長性を示すことが出来ない場合は、一定の規則に則り、上場廃止となる制度があることも念頭に置いておくことが必要です。


2011年に東証はマザーズ上場会社が上場後10年を経過した場合の上場廃止基準の見直し及び市場選択制度を導入する旨の制度改正を行いました。


要は上場後10年を経過したマザーズ上場会社には、本則市場(市場第二部)と同水準の上場廃止基準が適用されます。具体的には株式時価総額と株主分布の基準を本則市場と同様にするものとなります。


新規上場すること自体は結構ですが、その後の成長が見込まれない場合、上場廃止となるのは、市場の新陳代謝を促す意味でも、非常に重要なことだと思っています。


引き続き、来年も新規上場が活況でありますように、祈念したいと思います。来年も何卒、よろしくお願い申し上げます。

 

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