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王者・トヨタの背中は遠のくばかり… 韓国・現代自動車の病巣はかくも根深い
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160101-00000500-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/1/1 11:46
“日本車キラー”として世界で急速に販売を伸ばしてきた勢いがすっかり消えつつある韓国の最大手自動車メーカー、現代（ヒュンダイ）自動車。来年に新型ハイブリッド車（ＨＶ）を発売するほか、自動運転車の開発に経営資源を投入し、トヨタ自動車に反転攻勢をかける。だが、成長の源泉だったビジネスモデルの行き詰まりが鮮明となり、トヨタの背中は遠くなる一方だ。
トヨタは昨年１２月９日に、主力ＨＶのプリウスをフルモデルチェンジして国内販売を開始。燃費は最も良いモデルがガソリン１リットル当たり４０．８キロで世界最高だ。
これに対し、現代自も同７日に、１月から発売を予定しているハイブリッド車の車名「ＩＯＮＩＱ」と、車体のイメージを公開した。新開発のハイブリッド専用エンジン「ＧＤＩ」を採用し、プラグインハイブリッド（ＰＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）のバージョンを用意。３種類の電動パワートレインが選択できるのは世界初という。
だが、現代自は早くも“前哨戦”でミソをつけつつある。ＩＯＮＩＱは、自動車専門メディアなどでトヨタのＨＶ「プリウス」への対抗車として「プリウスハンター（仮称）」ともてはやされたが、「リア部分のシルエットがプリウスにそっくりだ」などとして、パクリ疑惑が話題となったからだ。
現代自はＩＯＮＩＱのプレスリリースで、「ハイブリッド車の世界有数のメーカー」と自画自賛。だが、主力車種「ソナタ」のＨＶモデルは、燃費性能でプリウスの後塵（こうじん）を拝している。ＩＯＮＩＱの燃費性能はまだ不明だが、ＨＶ開発で先行するトヨタを抜くのは至難の業とみられている。
両者の対決は、次世代技術の自動運転車でも熱を帯びている。昨年１２月１０日の韓国経済新聞は、現代自が自動運転車の半導体チップを系列会社を通じて独自開発すると報じた。現代自は同１１日、米ネバダ州から高速道路で自動運転車を試験できる免許を取得。２０１８年までに自動運転車技術の入った次世代スマートカーの開発に２兆ウォン（約２０００億円）を投資するという。
一方、トヨタは自動運転車の鍵を握る人工知能（ＡＩ）の研究を加速。昨年９月に米スタンフォード大などと研究センターを設立し、車両周辺の物体の認識や状況判断などへの活用を探る。今年１月には米カリフォルニア州に新会社を設立し、２０年までに運営費１０億ドル（約１２００億円）を投じる計画だ。自動運転車の技術開発の勝負はこれからだ。
とはいえ、次世代車技術を支える大前提といえる経営環境は、両社の差が歴然だ。
トヨタの２０１５年９月中間連結決算の売上高は１４兆９１４億円と、中間期としては８年ぶりに過去最高を更新。１５年の世界販売台数でも、独フォルクスワーゲンを上回り、４年連続の首位をほぼ確実にする勢いだ。
それに対し、現代自の経営環境は厳しさを増している。ＥＵや米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の発効に伴って輸入車販売が増加し、その結果、０９年に８割近くを誇った韓国内シェア（グループの起亜自動車含む）は１４年に６０％台に下落した。現代自が得意とする、韓国国内の独占的なシェアを背景に高値販売をして得た利益を、海外における薄利多売に回すというビジネスモデルに黄信号がともっている。
さらに「現代車の国内工場の１時間当たりの賃金は、米国工場より２倍近く高く、１時間当たりの生産性は半分程度と低い」（昨年５月１３日付中央日報）とされ、競争力も落ちている。「消費者の間で国産車の愛用が愛国だという考えはかすんできた」（同）との指摘もある。１５年１〜１１月の世界新車販売台数は前年同期比０．９％減とマイナスになった。
昨年１１月６日の韓国経済新聞の社説は、日本政府が小型無人飛行機「ドローン」や、自動運転車の実用のため大胆な規制緩和に乗り出すニュースを取り上げ、韓国政府の支援不足を批判した。現代自がトヨタに追いつくためには、官民の協力態勢の構築が欠かせないが、その前に高コスト体質をはじめとしたビジネスモデルの転換が不可欠だろう。（鈴木正行）
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