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東芝はもはや眼中にない！？ 日立は構造改革断行 長年のライバルに差がついた
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160101-00000504-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/1/1 22:00
長年のライバルとされてきた東芝と日立製作所の明暗が、ここにきてクッキリと分かれている。東芝が利益水増し問題で業績をごまかしていた間、日立は大規模な構造改革を断行し、両社の業績の差は大きく開いた。これほどまで差が付いたのは、さまざまな要因があるが、社風の違いを指摘する見方が少なくない。日立にあって、東芝になかったものとは何なのか。
■東芝は眼中になく
昨年１２月中旬、日立が都内で開催した記者懇親会。中西宏明会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、東原敏昭社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）ら主要役員が集まり、和やかな雰囲気の中、記者たちと意見を交わした。
懇談会で、話題の一つになったのが、東芝の行方だ。電機大手として常に比較されることが多い両社だけに、日立幹部が東芝をどうみているかというのは記者の関心事だった。 東芝について、水を向けられた、ある役員は「われわれがみているのは米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やドイツのシーメンス。この２社のように早く２ケタの営業利益率を出さないといけない」と話し、東芝に触れようとしない。
他の役員も、東芝問題について聞かれると同様な答えを繰り返していた。創業以来の経営危機に見舞われている東芝への配慮も当然あったと推察されるが、すでに日立の眼は海外に向けられ、東芝と比べられても困るというのが本音のように感じた。主要役員の間でＧＥやシーメンスの背中を追いかけるという目標が共有されており、日立はチームとして、まとまっている印象を受けた。
■ザ・ラストマン
今では業績好調な日立だが、０８年のリーマン・ショックの影響で、０９年３月期は製造業で過去最大となる７８７３億円の最終赤字を計上し、経営危機に陥った。当時、日立マクセルの会長で、“上がり”のポストにいた当時６９歳の川村隆氏（現相談役）が執行役会長兼社長として呼び戻され、大規模な構造改革を強力に推し進めた。その結果、Ｖ字回復に成功、今期も３期連続で過去最高の営業利益を更新する見通しだ。
日立の経営危機を救った立役者でもある川村氏は９９年の副社長就任時に全日空のハイジャック事件に遭遇した過去を持つ。飛行機マニアの犯人に機長が殺害された後、犯人の未熟な操縦で墜落の可能性が高くなったが、偶然乗り合わせた非番のパイロットの機転で無事着陸することができた。
そこで、川村氏は危機的状況で最終的に責任を取る「ザ・ラストマン」を強く意識したと著書で述べている。日立の経営危機を託されたとき、自分もザ・ラストマンにならなければならないと感じたという。
川村氏は強い責任感を持って、矢継ぎ早に改革に取り組んだ。再建メンバーは、外部に出ていた人材を中心に編成。重要な経営の意思決定はわずか６人で決め、改革のスピードを早めた。赤字事業は遠ざけ、黒字事業を本体に取り込み、同時に社会イノベーション事業で世界で勝負する戦略を立てた。社内カンパニー制も導入し、事業部門の自立を促してコスト意識を高めた。
こうした経営戦略が功を奏し、日立の業績はＶ字回復を果たした。現在は川村氏の後を受けた中西ＣＥＯが中心となり、実力のある外国人の役員を積極的に登用し、ＧＥやシーメンスの背中を追い、グローバル企業への転換を図っている。
■謙虚さを手に入れた
取材を通じて感じる日立の強さは、謙虚であると同時にしたたかさを持つという点だ。懇談会で日立の役員と会話する際に出てくるのは、「業績がよくなっているからこそ、自分たちに厳しい記事を書いて指摘してほしい」という言葉だ。これも多くの役員が口にしている。
業績がよくなっている中で、気を緩めずにまだまだ上を目指そうとする貪欲さが日立にはある。過去最大の赤字を計上して７年が経過するが、川村イズムが組織に浸透している表れだろう。
東芝も、昨年はさすがに記者懇親会は見送ったが、利益水増し問題発覚前の２０１４年末には開催した。そのときに日立の業績好調やグローバル企業への転換について、水を向けたことがある。多くの役員が「すでにウチは日立さんよりも早くからグローバル化を進めており、全然負けていない」と話した。
まず、日立に対するむき出しの対抗心を持つ役員の多さに驚いたが、それ以上に常に強気な姿勢な役員が多いという印象を強く受けた。自分たちの優位性を強調し、記者に自分たちの弱い部分を一切書かれたくないというところさえ、会話の中で感じられるほどだった。企業としては正しい行動といえなくもないが、これだけの大企業なのになんだか余裕がないな、と思った記憶がある。
■かつては公家集団！？
かつては、おとなしい社風から「公家集団」と揶揄されたこともあった東芝だが、いつから攻撃的な集団になってしまったのだろうか。
ある東芝元幹部は「東芝の社長は従来、東大卒で電力畑が多かったが、パソコン畑で頭角を現した西田厚聡氏（前相談役）が社長になったあたりから社風が大きく変わった」と指摘する。
利益水増し問題を調べた第三者委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）の報告者でも、部下に「チャレンジ」と称し、無理な要求を行い、不正な会計処理を行っていたのは、西田社長時代から始まったとされており、社風が変わった時期と一致している。
今回の利益水増し問題では、歴代３社長が目先の利益ばかりに気を取られ、中長期的な成長戦略を描けなかった点も報告書に指摘されており、日立との差が大きく生じたのも当然の結果だと今では思える。
■室町社長の真価
東芝の再生には謙虚さを欠いた社風を改め、外部の批判や指摘をプラスに変えていく、日立のようなしたたかさが必要だ。日立との差について、室町正志社長は「比べるのはおこがましい。わが身の再生が第一」と記者会見でコメントするなど従来の東芝の役員にはなかった姿勢で、少しずつ変化の芽が表れている。
５５００億円の最終赤字を計上し、１万６００人のリストラを発表した東芝。海外の家電販売など赤字事業から撤退するほか、有力子会社の売却も検討している。今後は記憶用半導体や社会インフラ事業に力を注ぎ、全体の事業規模を縮小し、生き残りを図る。
事業の柱に据えた記憶用半導体や社会インフラ事業は、先行きが不透明な部分もあり、構造改革がうまくいくかは未知数。室町社長は東芝の社風を変革し、日立の川村氏のように、“ザ・ラストマン”の役割を果たせるのか、これから真価が問われることになる。（黄金崎元）
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