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「家族に知らせたほうがいい」データの一方で「家族にも知られたくない」データは少なからずある（撮影／写真部・長谷川唯）
ネット銀行で遺産が横取りされる！ デジタル終活のススメ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160102-00000003-sasahi-sci
週刊朝日 2016年1月1−8日号より抜粋
スマートフォンやパソコン、そしてインターネットの普及で、発見されにくい“遺産”が増えてきた。不動産や車といった目に見えないものも立派な資産。もし自分が死んでしまった場合、それらをどうするか具体的に考えている人は少ないはず。
「家族に知らせたほうがいい」データの一方で「家族にも知られたくない」データは少なからずある。アダルト系の画像や映像、不倫の形跡などが死後に見つかれば、遺族を傷つける恐れもある。
秘密にしたいデータがある場合、死後に自動的に削除してくれるソフトを利用するのもひとつの策。最近はデータをクラウド上に保管している人も少なくない。クラウドとは、データをインターネット上に保存するサービス。利用者本人による管理が前提のため、突然亡くなった場合などはネット上にデータが放置され、流出の危険性もある。
日本最大級のポータルサイトを運営するヤフーは14年7月、終活サービス「Yahoo！エンディング」を開始した。墓探しや葬儀手配に加え、自分の死後、家族や友人へのメッセージ送信、有料サービスの課金の停止などの生前準備をサポート。さらに、クラウドサービス「Yahoo！ボックス」内のデータを削除してくれる。事前アンケートで要望が多かった「家族にも見られたくないデータは消去したい」というニーズに応えた。
課題になったのが「死亡をどう確認するか」だった。「亡くなった後に指定した連絡先にメールが配信されるサービスはありましたが、死亡していないのに送られてしまうトラブルも見受けられたのです」とヤフーでサービスを立ち上げた高橋伸介さん。同社では、役所が発行する公的証明書である火葬許可証を遺族に提出してもらい、生前の登録情報と照合の上、サービスが実行される流れを整えた。
今後は削除したいデータや家族に引き継ぎたいデータを振り分けられる仕組みも検討。「死亡だけでなく認知症など病気のケースも視野に入れていきたい」と同社担当者の佐藤和真さん。
エンディングノートや終活サービスで生前準備をしていなかった場合、遺族は故人のデジタル遺品にどう対応すればいいのか？
「故人の名誉を傷つけず、犯罪に加担させないためにも、故人が関わったデジタル遺品をもれなく探し出すことが重要です」と情報セキュリティーの専門家で『「デジタル遺品」が危ない そのパソコン遺して逝けますか？』（ポプラ新書）の著者、萩原栄幸さん。パソコンやスマートフォンなどの端末、USBメモリーやSDカードなどの外部記憶媒体、ネット上のクラウドなど、すべてを洗い出す必要がある。しかし、パソコンやスマートフォンは起動時にパスワードの入力が求められ、これを解除できなければそもそも何も確認することはできない。そうした場合のサービスが今、注目を集めている。
データ復旧などを手掛ける「データサルベージ」のデジタル遺品整理サービス「LxxE（ルクシー）」は、故人が利用していたパソコンやスマホのパスワードの解除、アドレス帳の検索、写真の復元に加え、故人の情報流出を防ぐためのデータの完全抹消やSNSなどのアカウントの削除も手掛ける。5月のスタート以来、メディアに取り上げられることも多く、相談に訪れる遺族も増えたという。中でも多いのが写真の整理だ。デジカメや携帯で撮影した家族が知らない写真を探したり、故人の写真集から「家族が写っている写真」などを特定して抽出したりといったことに対応する。
「亡くなった方の楽しそうな写真、笑顔の写真に救われるご遺族は多いのです」。そう話すのは、データサルベージ社長の阿部勇人さん。宮城県出身の阿部さんは東日本大震災の際、津波で流されたパソコンやデジカメのデータ復旧に尽力。阿部さん自身も親族を失い、故人の笑顔の写真に悲しみが癒やされたという。
「デジタル遺品の整理は、故人の尊厳を守ることと同時に、遺族が死を受け入れ、前を向いて未来を生きるためにとても大切な作業なのです」（阿部さん）
技術的には、故人が削除したメールやネットの閲覧履歴の復旧も可能だ。どんな交友関係があったのか、どんなサービスを利用していたかなどを知る手がかりになる。解析したデータが証拠資料となれば、遺族による相続紛争の解決に役立つことも。「ルクシー」は初回が5万円、その後は希望する内容によってさまざまだが、計15万〜20万円程度のケースが多いという。
法的にはデジタル遺品はどのような扱いになるのか？ 弁護士の千葉直人さんによると「通常の遺品同様、原則的には遺族に相続されます」。ただし、ここで立ちはだかるのが、第三者によるID・パスワードの不正な使用を禁止した「不正アクセス禁止法」。「ID・パスワードを使用するサービスの利用契約を家族が相続すれば、家族は第三者に当たらないと考える余地があります。しかし、契約を相続できるのかは約款や規約で規定されるべきことですが、現段階では明記していないサービスが多いのが実情」と千葉弁護士。パスワード解除サービスを提供している「ルクシー」でも、法的な対処については弁護士と相談しながら進めていく考えだという。
また、パスワード解除などでデジタル遺品の内容を確認する場合、相続人全員の了承を得た上で開示することが重要だ。「ネット銀行の口座など資産が見つかることがあり、見つけた人がほかの相続人に報告せずに勝手に自分のものにしてしまうケースも想定できるためです」（千葉弁護士）
萩原さんは、「デジタル遺品は目に見えないものだからこそきちんと整理しておくことが重要」とし、「何を残し、何を伝え、何を処分するのか。家族に知られたくないことは墓場まで持っていく覚悟と責任を持つべきです」とアドバイスする。
思い残すことなくあの世に行くためにも、家族を傷つけないためにも。思い立ったが吉日。「デジタル終活」始めてみませんか？
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