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年明け早々株価急落。やっぱり「申（さる）年騒ぐ」の格言は本当だった！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47248
2016年01月05日（火） 町田 徹「ニュースの深層」 現代ビジネス
■驚くほど的中するあの格言
三が日明けの4日が月曜日の今年―。お屠蘇気分もすっかり抜けて、仕事に全力投球している読者も多いだろう。恒例の干支にちなんだ格言を狂言回しに、今後1年間の日本経済を展望してみたい。
このところ政府・与党は今夏に迫った参議院選挙に向けて、経済政策の看板を「アベノミクス」から「1億総活躍社会」に掛け変え、明るい見通しを演出することに躍起である。
しかし、決して明るい要因ばかりとは言えない。自衛のために、我々は、今年も細心の注意を払う必要がありそうだ。
まず、恒例の干支にちなんだ株式相場の格言から。この格言、科学的な根拠はないが、不思議なほど、よく的中することで知られている。
定番は、「辰巳天井、午尻下がり、未辛抱、申酉騒ぐ。戌は笑い、亥固まる、子は繁栄、丑はつまずき、寅千里を走り、卯は跳ねる」というものだ。
実際、「辛抱」の未（ひつじ）年に当たった昨年は、辛抱そのものの展開だった。日経平均株価は6月24日に18年ぶりの高値（2万0868円03銭）を付けたものの、8月下旬に上海発の世界同時株安が市場を直撃。9月には1万7000円を割り込んだ。年末まで2万円台の水準を何度かうかがったものの、固めることができず、1万9000円を挟んで「辛抱」の展開を続けた。
経済・景気も不思議と格言とリンクしている。「天井」とされる辰年（2012年度）、巳年（2013年度）の2年間、それぞれ実質GDPの伸びが前年度比0.9％増、2.0％増とピークに達した後、「尻下がり」の午年（2014年度）はマイナス1.0％（以上は確報値）と落ち込んだ。
そして、「辛抱」の未年（2015年度）も、高めの期待値とみられる政府予測が1.2％、民間シンクタンクの41人のエコノミスト予測の平均が0.9％と好調とは程遠い水準で推移している。
■過去も申年は「波乱、激動の年」だった
そんな的中率の高い格言からみると、今年はどんな年になるのだろうか。
2016年は申年だ。格言はかねて、申年を次の酉年とあわせて2年連続で「騒ぐ」年としてきた。簡単に言えば、上にも下にも振幅が大きい波乱・激動の年と言える。
過去の申年を見ると、前回の04年は、三菱自動車が二度目のリコール隠しが発覚、年金未納問題で福田康夫官房長官が辞任、鳥インフルエンザの国内での感染が確認されるなど、事件に揺れ動いた一年であった。前々回（1992年）はバブル崩壊が本格化。1980年は、第2次石油危機の真っ只中だった。
その前（1968年）は、一転「いざなぎ景気」という好景気に当たり、日本が旧西ドイツを抜きGDPで世界第2位の大国に躍り出た。もう一つ前（1956年）は「神武景気」で、経済白書が「もはや戦後ではない」と宣言した年だ。
こうした経験則からも、上下どちらに触れるかはわからないが、大きな振れが起きる変化の年、それが申年なのである。
ここからは、安倍政権が昨年暮れ（12月22日）に閣議了解した政府経済見通しを検証する形で、今年の経済を占おう。政府はGDPの伸びが実質で前年度比1.7％増とかなり強気の見通しを掲げている。この数字は経済がようやく回復し、現政権が発足した2013年度（2.0％）のレベルに近づくことを意味している。
さらに興味深いのは、その成長の牽引役である。政府は、民間企業の設備投資が大きく増加するうえ、賃金が上昇して個人消費が拡大するため、高い成長が見込めるとしているのだ。特に名目GDPの伸びは3.1％増と過去30年間で最大になるという。
実現すれば、こんなに嬉しいことはない。「騒ぐ」申年に相応しい、「上振れ」と言える内容だ。初夢で終わらせず、是非、達成して欲しいシナリオである。
しかし、本当にそれほど力強い内需が期待できるのだろうか。大きな疑問が二つある。
■やっぱり下振れ？
第一に、政府は2016年度の設備投資が前年度比で実質4.5％伸びると見込んでいるが、野心的に過ぎる数字ではないだろうか。設備投資は2011年度に最近のピークを（4.8％増）を付けた後、3年にわたって0.9％増、3.0％増、0.1％増と低迷を続けてきた。
昨年度（2015年度）も、政府が法人税減税を呼び水に、再三、財界に働きかけてきたにもかかわらず、2.8％前後にとどまった模様だ。設備投資が大きく伸びた2011年度と言えば、東日本大震災に伴う復旧投資がかさんだ年である。2016年度がその年に迫るという根拠は見当たらない。
第二が、個人消費である。政府の予測は2.0％増だ。過去3年間の推移は2.3％増、2.9％減、1.0％増だから、設備投資に比べれば説得力のある見積もりに映る。政府は、消費増税を来年4月に控えて、駆け込み需要を期待できることも、増加の根拠という。
とはいえ、労働市場では、雇用が伸びているにもかかわらず、非正規労働者の占める割合が高まっている。結果として、賃金水準がなかなか上がらない構造が定着している。つまり、期待ほど消費に繋がらないリスクを甘く見てはいけないはずだ。
この2つの牽引役の状況を勘案すると、戦後、申年の2回に1回の割合で巡ってくる目一杯の上振れが起きれば、政府見通しが的中する可能性がないことはないだろう。
半面、気掛かりなのが、過去2回の「騒ぐ」申年で続けて顕在化した、下振れの可能性である。実は、政府見通しには危うい面もある。それが外需寄与度の問題だ。
政府は、2015年度の実質0.1％増（前年度比）に対して、2016年度を同0.1％減とほぼフラットに見込んでいる。だが、これは米国の利上げ路線への転換、自国通貨防衛のため米国に追随せざるを得ない国々の利上げラッシュ、克服が遅れている中国バブル崩壊、減速に拍車がかかる新興国経済、そして原油を始めとした資源安に伴う途上国の苦境など、列挙したら切りがない世界経済の不安定要因をほとんど無視した見積もりと言わざるを得ない。
外需寄与度はマイナス0.5〜1％程度見ておく必要がある。そうなれば、2016年度が全体で0.5％程度の成長にとどまっても不思議はない。
財政リスクの蓄積も気掛かりだ。安倍政権は、発足以来3年余りにわたって、一過性の効果しか期待できない金融、財政政策で好調な経済を演出し、規制緩和など肝心の構造改革を怠ってきた。
その結果、通常国会に諮られる2016年度の政府予算案は、4年前に前政権が策定した2012年度当初予算より社会保障関連費が5兆円以上も増え、歳出総額を過去最大に押し上げた。
一方で、国と地方を合わせた借金残高は過去最悪の1062兆円だ。財政再建の遅れで、いつ日本国債が市場の標的にされ、売り叩きに遭っても筆者は驚かない。
安倍政権の経済運営の大きな特色は、痛みを伴う改革の必要性を隠して、快楽の先食いと問題の先送りを繰り返すことにある。この点を念頭に置かないと 強気の経済見通しを読み解くことは難しい。注意深く検証することが我々の責務になっている。
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