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2千16年は一億総窒息社会の到来。
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投稿者 一言主 日時 2016 年 1 月 14 日 13:13:28: AlXu/i8.H/.Es iOqMvo7l
 

2千16年は、一億総窒息社会の到来となろう。

今政府筋は、一億総活躍社会という言葉を作り、日本経済が如何にも成長し躍動するようなキャンペーンを始めている。

しかしその内容が今まで通りの成長戦略や、公共投資、金融政策などであれば、一億総活躍社会とは裏腹に、一億総窒息社会が具現するであろう。

その内容は、人々が生活レベルの維持をするために、少しでも働こうとするため、失業率が3%以下に下がり、就業率が高まり、一億総皆勤に近づくものである。
これは完全雇用の状態ではない。
人々が生活を維持するために、働かなければならない人が多くいるため、どんどん働く人が増えている状態であり、賃金が引き上がったため、働く人が増えているのではない。

働く人がどんどん増えるのは、政府が公共投資や、生産刺激策で、生産量を無理やり増やし続けているためである。日本の労働人口の収容力を越えて増やしてしまった。

と同時に消費税の引き上げや円安による輸入品の値上がり、生活保護費の削減、年金保険の年々の引き上げなどにより、国民負担が増えたため、生活維持のために働かなければならない人がどんどん増えているのである。

一億皆勤という意味では確かに、一億総活躍社会であろうが、しかし生活に窮し働かざる負えないのは、活躍ではなく、窒息である。

我々はすべからく金魚のように口をパクパクしながら水面下を泳がなければならない。それが今の政府の政策が実現させようとしているものだ。

政府の対策は、成長戦略や、地方創成と言いながらも、デフレを促進させ、窮乏化させているものである。

御存知の方々も大勢いると思うが、小泉政権の経済政策や、それの模倣であるアベノミクスなどは、大規模な公共投資や、馬鹿げた低金利、金融緩和などにより一時的に経済が膨らみ、景気がよくなったように見えるものである。

しかし実際は、国内市場は自律回復せず、民間の拡大再生産のないものになっている。そのためその投資効果がなくなると同時に、萎んでしまい大借金が積み上がる。

実際に、黒田日銀は、市場から何度もバズーカを期待されている。金融市場が、もはや政策でしか反応しなくなっているのである。

実体市場も同じである。オリンピックや、地方創成、復興などの公共投資を口を開けて今か今かと待ち構えている。

さらに日経新聞を筆頭に、他のマスコミは、政府に同じような供給重視の政策や金融政策をするよう煽っている始末である。

こんな政策を何回やっても同じ結果が出るだけで、民間の需要が拡大せず、公共投資分だけの景気回復にすぎない。

そして借金だけが増えて終わる結果になる。それがまた消費税の引き上げに結び付き、いたちごっこを繰り返し、デフレの罠にまんまとはまってしまったのである。この先に待っているのは破綻だけである。

アメリカの猿まねの小泉政権下の竹中の供給重視の政策(格好よく名前を変えてサプライサイド)が斯くも日本経済を惨めに落ち込ませてしまったのである。

デフレ下の資金不足の経済では、供給量を増やし続けるほど、単位辺りの付加価値が減少するため、それを補うためにより多くの労働量を投入しなければ所得を維持できない。(デフレ下の労働曲線は右下がりである。)

そのために働かなければならない人が増えているのである。

サプライサイド(供給重視)偏重政策の成れの果てである。デフレは需要側の問題であり、消費不足の問題である。ディマンドサイドへの資金投資、助成がデフレを解消する方策である。

これを未だに分からず、なお消費税を上げるようではお話にならない。

小泉政権から、阿部政権に至るまで、一貫した供給側への助成が、付加価値を減少させ、低所得化させ、労働量を増やしているのだ。

現在の状況は滑稽でさえある。供給重視が行き過ぎてしまい、バブル崩壊時大借金を背負っていたスーパーゼネコンなどの公共投資関連産業は、莫大な内部留保を持っている。

あまりにも公共投資をやり過ぎたからである。

不必要なところに資金をばらまいた結果である。それ故賃上げ要請をしなければならないことになっている。あるいは国内の設備投資を要請する始末である。

国内に有望な市場がないため、国内でお金を使えないのだ。

しかし肝腎の消費不足を補う資金が消費者に流れないため、いつまで経ってもデフレを解消することができないのである。

もうすぐ失業率3%を切る時代がこよう。一億総皆勤社会の到来だ。それはまた一億総窒息社会でもある。


既に8%の消費税で日本は沈み始めている。既に一億総窒息社会がやって来ている。10%への消費税の引き上げ論争などしている場合ではないのだ。

水槽に例えると、少なくなった水の中に小さなわきんが、ぎっしりと詰まって身動きが取れない状態になっているのである。そして酸素不足で口を開けパクパクして、窒息しかけている。これが現在であり、今年さらに深刻化していくだろう。


水槽経済学の提示


あるいは畑に例えると、増えない土地に農作物が所狭しと植えられ、どの作物も十分に成長する隙間がなく、十分に栄養を吸収することができない状態になっている。

収穫逓減の法則が成り立っている状態である。

このような状態でさらに供給至上主義をとると、どうなるか。助成金を多くもらったり、優遇処置を取られた産業が跋扈し、その他の企業を淘汰させるのである。
さながらゾンビ企業製造工場というような面容である。このゾンビ企業を力づくで整理しようとすると、自己破産、失業の増加、生活保護所帯の増加となって、より経済事情が悪くなるのがデフレである。

これが今年の経済の様相である。失業率が3%を切った頃より、総窒息社会の幕開けが輝かしく始まることだろう。

注意:労働曲線が右下がりの時、完全雇用などなく、就業率が上がっていくだけ。

一言主
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/

窒息社会の到来を防ぐ方法は、、先ず、消費税をこれ以上上げないこと、あるいは下げることである。
国民負担を減らすことが、消費を増やし、拡大再生産への近道なのである。

画像アップの方法がよくわからなかったので、省略しました。  

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コメント
 
1. 佐助[3236] jbKPlQ 2016年1月14日 16:13:17 : QXWXtKzZVU : KMxE_bHF90o[240]
その通りです,日本政府と官僚は増税とドロボーサギすることしか考えない馬鹿
そのために残念乍ら日本は、世界で一番,最大の打撃をこうむる
すなわち一億総活躍社会は一億総窒息社会の地獄への登竜門になる

世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、2017年に、その経済指数(生産・販売・株式・雇用・投資・貿易)を、三分の一以下に縮小させる。日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか? 今度の苦痛は、、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。そして日本商品の世界的優位性は2019年から、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。

しかも慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小&倒産は避けられない。日本企業の消失劇を体現する。そして全国の銀行を一斉に閉めるモラトリアムに追い込まれる。一千万円以下の預金の返済を保証しても、一日でも死に金になることを避けるため取付け騒ぎは拡がる。

今回は、銀行や信用金庫や郵便局の窓口で投資信託を売っているため、投資信託の解約取付け騒ぎが、銀行の預金引き出しの取付け騒ぎに先行して発生することが避けられない。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。
この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、消費税上げて法人税減税し世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えない。しかもすべての企業は石油安と為替の変動で内需の拡大を内需でカバーすることが出来なくなる。

政府やエコノミストはアラブの石油暴落や中国のファンドが泥を溶解させた犯人のセイにして逃げる
政治は、その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。
しかも消費税増税しながら,平時と同じやり方,貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金・ばら撒きなどで乗り切ろうとするからである。これは単なる選挙対策にしかならない。経済学は物理学科学のように世界信用収縮恐慌の時には逆の発想ができないからなんです。

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。そして産業革命を加速させることです。


2. 2016年1月15日 13:08:34 : 0M21biVlgQ : 36V31uLIzKs[10]
出生率低下の原因を排除しない限り、人口減少は避けられない。
安部内閣の政策は真逆である。
出生率低下の原因を助長する制度改革である。
派遣業法の改悪が例として挙げられる。
誰の為の改正であったのか、派遣業で働く人はこの法案に90%以上の方が反対であった。派遣元企業と派遣先企業は大方賛成という事を反映しているということが
いえよう。最大の利益享受者は派遣業で働く労働者側でなく企業側ということである。何故、このような労働者を無視した法案をごり押しに可決させたのだろうか
答えは簡単である。派遣元企業あべの利益最大化に便宜を図ったということであろう。
人材派遣業大手のパソナ会長竹中平蔵は産業競争力会議の委員である。
企業献金禁止と政党助成金交付はセットで行わなければならない。
将来のプランを構築できなければ若者は結婚しない、末婚率の増加だ。
出生率が上がるわけがない。バックベネフィットがない派遣就業者は増加する一方
である。ファーストリテイリングの柳井氏は逆に正社員化の方向に舵をきった。
経営者は派遣から正社員化する事による長期の利益を見いだすことが大事。
派遣業はGDP向上に貢献しない。


3. 2016年1月18日 20:58:36 : fB1ojdmTdA : VSC@NJ@_5i0[1]
一億総奴隷、官の給料を上げる為、出来の悪いやくにんのため、日本国民は働いている。
1億は活躍し税金を取られ、後の政治家や役人とその家族はカツアゲして生活をしている

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